2018-05-10 第196回国会 衆議院 本会議 第24号
農業協同組合法、農業委員会法及び農地法の改正を内容とする、二〇一五年の通常国会に提出され成立した農業協同組合法等の一部を改正する等の法律や、昨年の通常国会に提出され成立した農業競争力強化支援法等のいわゆる農業改革八法は、その象徴です。 農協改革では、農協を経済事業に集中させ、准組合員の利用を制限するなど、農協を地域貢献から排除し、農村地域の衰退を加速化させております。
農業協同組合法、農業委員会法及び農地法の改正を内容とする、二〇一五年の通常国会に提出され成立した農業協同組合法等の一部を改正する等の法律や、昨年の通常国会に提出され成立した農業競争力強化支援法等のいわゆる農業改革八法は、その象徴です。 農協改革では、農協を経済事業に集中させ、准組合員の利用を制限するなど、農協を地域貢献から排除し、農村地域の衰退を加速化させております。
このために、また、農業競争力強化支援法等の審議をお願いしたりしたところでございますが、こういう取り組みを通じて収入を上げるあるいはコストを減らすということで農家の収入の増加を政府一丸となって図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
そのような観点から、例えば農研機構が開発、製造に係る技術的な相談、アドバイスを行うとともに、また、農業競争力強化支援法等に基づきましては、開発支援はもちろんのこと、委員からは、会社設立や事業運営、事業所の開発などをおっしゃっていただいたわけでありますが、これらに係る金融面での支援、日本政策金融公庫によります新規開発資金やまたＡ—ＦＩＶＥによる支援なども今後具体化をしていく所存でございます。
そのための都道府県に対する財政措置といたしましては、引き続き地方交付税の中で措置することが必要であると考えており、今後は、法律はなくなりますが、種苗法や農業競争力強化支援法等を根拠として地方交付税が措置されるよう、今後の平成三十年度予算編成過程において関係省庁に強く働きかけていきたいと思っております。