2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
大規模な自然災害が発生した際には、例えば、令和元年東日本台風ですとかあるいは令和二年七月豪雨による被害に対しまして、土砂の撤去や、あるいは農業用ハウスや農業用機械の復旧、再取得、追加的な防除、施肥の支援など、被害状況に応じて必要となる支援策を取りまとめて丁寧に周知して、被災された農林漁業者の皆様に寄り添いながら営農再開を後押しさせていただいております。
大規模な自然災害が発生した際には、例えば、令和元年東日本台風ですとかあるいは令和二年七月豪雨による被害に対しまして、土砂の撤去や、あるいは農業用ハウスや農業用機械の復旧、再取得、追加的な防除、施肥の支援など、被害状況に応じて必要となる支援策を取りまとめて丁寧に周知して、被災された農林漁業者の皆様に寄り添いながら営農再開を後押しさせていただいております。
また、強い農業・担い手づくり総合支援交付金におきましては、ドローンを含む先端技術を活用した農業用機械の導入につきまして優先枠を設けさせていただいているなど、導入の加速化を図っているところでございます。 今後とも、農業の省力化、生産性向上に資するような農業用ドローンの普及拡大に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
茨城県では、イチゴやネギなどの農作物の冠水、農業用ハウスや農業用機械の水没、倒壊、農地、農業用施設の損壊などの大きな被害が発生をしたところであります。令和元年十月には茨城県から、甚大な被害を受けた農地、排水機場等の土地改良施設について災害復旧事業の補助率のかさ上げ、同様に被害の大きい農業用施設、機械などの復旧に係る支援などについて御要望をいただいたところであります。
また、農地の大区画化、汎用化や農業水利施設の長寿命化・耐震化対策などを進めるとともに、農業用機械、施設の導入を始めとする生産基盤の強化対策を支援してまいります。 第三は、担い手への農地集積、集約化などによる構造改革の推進であります。
また、農業用ハウスや農業用機械等については、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型を発動をしまして、全国からの要望を踏まえ約二百七十億円を措置しており、現在、営農再開に向けて再建が始まっておるところでございます。
また、農地の大区画化、汎用化や、農業水利施設の長寿命化、耐震化対策などを進めるとともに、農業用機械、施設の導入を始めとする生産基盤の強化対策を支援してまいります。 第三は、担い手への農地集積、集約化などによる構造改革の推進であります。
今般の台風、豪雨により被害を受けたトラクター等の農業用機械の修繕、再取得については、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型を発動し補助上限を撤廃するとともに、耐用年数を経過した機械も支援対象とするなど、特別な対策として被災農業者の営農再開を後押しすることとしているところでございます。
今回の対策パッケージにおいて、浸水被害に遭った樹園農家、稲作農家への支援、農業用機械等の早期復旧支援などが挙げられますが、従来の支援に比べてどのような点が農林漁業者にとって手厚くなっているのか、また使い勝手が良くなっているのか、この点について御説明いただきたいと思います。
被害を受けた農業用機械の修繕、再取得につきましては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型により支援することとしておりますが、本事業は、農産物の生産に不可欠なトラクター、コンバイン、田植機などの農業用機械の修繕、再取得に限って補助対象としており、軽トラックのような農業生産以外の用途に利用できる汎用性の高いものは補助対象としておりません。
町中の廃棄物、土砂について、年内をめどとした生活圏内からの撤去、地域鉄道の代行バスの運行や被災鉄道の復旧への支援を始めとした地域住民の方々の交通手段の確保、中小企業等が明日への希望を持って事業再建に臨めるよう、グループ補助金等による寄り添い型支援、とりわけ東日本大震災からの復興途上にある事業者に対する手厚い支援制度の創設、農林漁業者の方々の一日も早い営農再開のために、被害を受けた果樹の植え替えや農業用機械等
そして、農水省が七日に発表した支援対策では、農業用機械や畜産等の再建、修繕、再取得に対する国の補助率を十分の三から十分の五に引き上げることが盛り込まれました。補助率の引上げによって、農家の負担は軽減する、あるいは軽減する可能性が出てまいりました。これはいいことであります。 しかしですよ、大臣。しかし、この十分の五へのかさ上げの適用は、台風十九号の被災農家に限って行われるというではありませんか。
町中の廃棄物、土砂について、年内をめどとした生活圏内からの撤去、地域鉄道の代行バスの運行や被災鉄道の復旧への支援を始めとした地域住民の方々の交通手段の確保、中小企業等があすへの希望を持って事業再建に臨めるよう、グループ補助金等による寄り添い型支援、とりわけ、東日本大震災からの復興途上にある事業者に対する手厚い支援制度の創設、農林漁業者の方々の一日も早い営農再開のために、被害を受けた果樹の植えかえや農業用機械等
○政府参考人（鈴木良典君） 台風十九号等に伴う被害に対します対策につきましては、農林水産省において十一月七日に公表しておりますが、この中で、被災した農業用機械に関しましては、被災前と同程度の機械の再取得を支援をすることにしております。ここも、十一月七日の段階で補助率十分の三から二分の一に引き上げて対応するということにしております。
土砂の撤去などを今急いでいるところでございますが、今回の被害については、米や果樹の浸水、トラクター等の農業用機械、ライスセンターの乾燥機等の水没など、多くの地域で被害が、甚大な被害が生じております。
特に、例えば、農業用ハウスとか農業用機械とかがやられて、今までだったら十分の三の補助率で、自治体が上乗せして一割ぐらいの農家負担ということのようでありますけれども、千葉県のような財政力の比較的ある自治体ならいいんですけれども、今回被災を受けた自治体の中には、大変自治体の財政力指数が弱いところも多いものですから、やはり国の補助率をしっかりと上げて、農家負担がほとんどなくなるようにしてもらいたいと思いますけれども
それで、農業用機械が水没したりして使えなくなれば、これは強い農業・担い手づくり総合支援交付金で補助金の支援制度がありますけれども、軽トラックはその対象になっていないんですよね。 恐らく委員の皆さんも被災地で聞かれたと思うんですけれども、軽トラックを何とか支援してください、軽トラックがなければ、全ての農作業に欠かすことのできない車なんだから、そういう声を私も強く聞いているところであります。
ナンバーをつけているトラクターもないことはないですけれども、基本的に農業用機械。コンバインについては、もちろん稲刈りにしか使わない。田植機もそうです。 しかし、軽トラについては、お買物に行ったり病院に通院したり、いろいろな日常の生活の中で使っているということであって、なかなか農業機械という中のくくりに入れるのは難しいというのが現状でございます。
この交付金自体、本来の役割は、産地や担い手の育成、又は発展の状況に応じて、必要な農業機械、また農業施設の導入を支援をしていくというものですが、今回発動することによって、ことし八月の大雨、また台風十号、十三号、十五号、十七号によって農業用ハウスや施設、農業用機械などを被災された方々が、今回この支援の対象になる。
台風第十五号の総合的な支援策の中におきましては、まず、農業用機械、これを再取得する場合につきましては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型、これを発動いたします。補助率は十分の三ということで支援をいたしております。 また、集出荷施設への支援につきましては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち、被災産地施設支援対策がございます。
○横山政府参考人 今回の十九号で被災をいたしました農業用機械でありますとかあるいは農業用ハウスに対する支援につきましては、十五号等で行いました支援策、その中には委員御指摘の被災農業者支援型の総合支援交付金も含まれるわけですが、それを基本として、しっかりした対策を講じるよう検討を進めているところでございます。
被災した農業用ハウスの撤去及び再建に向けた特段の措置、農業用機械等の再導入に向けた特段の措置が必要です。次期作に必要な種子、種苗の確保策も含め、農水大臣の見解を求めます。 以上のことを申し上げた上で、日米貿易協定の質問に移ります。 今回の日米貿易協定は、当面の追加関税等は見送られたものの、日本にとって、とても手放しで喜べるような内容にはなっておりません。
今般の台風十九号に伴う暴風及び記録的な大雨により、関東甲信、東北地方を中心に農作物や農業用ハウス、農業用機械に大きな被害が発生しています。 農林水産省といたしましては、被災された方々が離農されることなく、一日も早くなりわいを再開できるよう、農林漁業者のニーズを丁寧に聞いて、可能な限りの支援を検討してまいります。
具体的には、除染終了後から営農再開までの農地の保全管理や作付の実証、あるいは営農再開に必要な農業用機械、施設の導入、こういった支援を行っているところでございます。
農業用機械の導入に対する助成につきましては、二つほど代表的な事業がございまして、一つ目は、人・農地プランに位置付けられた中心経営体等に対しまして、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の先進的農業経営確立支援タイプなどにおいて支援を行っております。
農地の大区画化、汎用化や、老朽化した農業水利施設の長寿命化・耐震化対策等を進めるとともに、農業用機械、施設の導入を農業経営体の規模に応じ切れ目なく支援してまいります。また、ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡの発効も踏まえて、畜産、酪農の経営安定対策を着実に実施するとともに、先端技術を活用した最先端のスマート農業の全国展開を加速するための技術開発、実証を進めてまいります。
また、復興庁としては、関係省庁と連携しながら、農業用機械の導入等の生産対策を始め、企業や専門家の知見を生かした商品開発、販路開拓への支援など、加工、販売に関わる総合的な支援を行っているところでございます。 今後とも、こうした支援により意欲ある農業者を後押しするよう、農林水産省とともに連携して全力で取り組んでまいる所存でございます。