2019-03-12 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
法案が成立してからまだそう長くはなっていませんから、いろんなデータ不足もあるのかも分かりませんが、外国と比較をされまして、農業資材、以前は韓国の資材よりはるかに高い、諸外国の農業資材よりはるかに高いということで、我が国の農業生産資材は市場で減少しつつあったというような現状認識をしております。
法案が成立してからまだそう長くはなっていませんから、いろんなデータ不足もあるのかも分かりませんが、外国と比較をされまして、農業資材、以前は韓国の資材よりはるかに高い、諸外国の農業資材よりはるかに高いということで、我が国の農業生産資材は市場で減少しつつあったというような現状認識をしております。
その代表例が、やはり農地の集約化、そしてその基盤整備、あるいは農業生産資材、肥料や農薬等の価格の低減、これについてもしっかりと着実に進展していると思いますが、この点については、限られた時間でありますので、割愛をさせていただきたいと思います。 もう一つの柱、地域政策についてお伺いをしたいと思います。
ただ、大臣、そうはおっしゃっても、その八法案見るというと、大体、農業生産資材、コストダウンしようということでいろいろやるんですが、全部工業製品なんですね。
次に、農業生産資材などで肥料と飼料の問題がありますが、これはすぐれて流通側の問題なんですよ。飼料だとアメリカが主なんですが、パナマ運河を越えて太平洋へ旅行してくるわけですね、我が国に、トウモロコシが。だから、その流通と、さらには市場、金融市場の影響も多く受けるんですね。そういうことで極めてこれは外的要因が大きいと、こう思うんですが。
ホームセンターもあり、名前は控えますが、五つ六つのやっぱりホームセンターが農業生産資材を扱っておりますし、農薬なんかも扱っている。あるいは農業機械は、農協を始め農機具メーカーも、いろんな日本の名立たるメーカーの農機具メーカーもそれぞれ支店を構えてあります。
私のレジュメの四に書いておきましたけれども、低廉、良質な農業生産資材の供給だとか農産物流通の合理化それ自体は、これはやっぱり直に消費者の役に立つことだけれども、もちろん生産者としてもそれをもう、やっぱり消費者の利益になることを、生産者が嫌だ、自分の所得さえ上がればいいということには決してならない話だと思うんですね。
○政府参考人（大澤誠君） 本年三月の全農が公表しました年次計画につきましては、まさに強化プログラムを踏まえて、農業生産資材の価格の引下げあるいは農産物の有利販売に向けて数値目標を含めて計画を作られたものというふうに承知しております。
外国の生産業者も納入業者もここへ来て、日本へ来て、農業生産資材の競争入札に参加をすると、そういうことになると思うんです、ならないとおかしい、なると思うんですが、その際、この入札参加資格をどうするのか、その辺はまだ聞いていませんか。もちろん聞いていないんでしょうけど、感想でも聞かせてください。
○儀間光男君 主に韓国と比較しておって、また韓国からの資材の輸入が多いわけですから、それはそれでいいとしますが、じゃ、逆に、我が国の農業生産資材メーカーが韓国へどれぐらい行っているか、ちょっと示していただきたいと思います。
また、農業競争力強化プログラムに盛り込まれました全農改革の内容は、農業生産資材の価格の引下げや農産物の有利販売に向けて全農とも合意の上で定められたものでございまして、全農がこれを実現できれば農業者のメリットになるものでございます。 政府といたしましては、このような自己改革を促す立場でフォローアップを行うこととしておりまして、改革を強制するものではございません。
本年三月、全農は、農業競争力強化プログラムを踏まえて、農業生産資材の価格引下げや農産物の有利販売に向けて、数値目標等を含めた年次計画を作られたものと承知しております。農林水産省としては、今後は、この計画をベースに、真に農業者の立場に立つことが明らかな事業スキームとなるよう明確化を図っていくことが重要であると考えております。
種子は、農業生産の最も基礎的な農業生産資材であり、農と食を左右するものだからこそ、国の姿勢を示すためにこの種子法が制定されました。ところが、質疑を通じて明らかになったことは、従来の政府の説明を合理的な理由もなく覆していることです。
種子は農業生産の最も基礎的な農業生産資材であり、食と農を左右するものだからこそ、法律にすることで国の姿勢を示してきました。ところが、まともな資料も出されないまま、参考人からは慎重審議や国民的な議論を求められたにもかかわらず、法律を廃止すると言います。まず、このことに強く抗議するものです。 以下、反対理由を述べます。
また、同法案では、政府はこれから国内外におけます農業生産資材の供給等の状況に関する調査を行いまして結果を公表する旨が盛り込まれているところでございますので、御指摘ございましたとおり、韓国以外の調査対象国につきましても、各国の農業事情等を踏まえて分析してまいりたいと存じます。
そして、農業資材についてですけれども、農業競争力強化プログラムでは、この農業生産資材に関する法制度や運用等については国際標準に準拠するというふうに言っておりますけれども、農薬や肥料などについてどの部分が実際の国際標準と異なっているというふうに認識をしておられるのか、お伺いをしたいと思います。
そういう要素が完全にないと言っているわけではなくて、一方の側面で、こういうことを進める、つまり、農業所得の向上につなげるためには、非常に重要な要素として、農産物が買いたたかれる構造、それから農業生産資材が高くつり上げられる構造というものが問題である。
○齋藤副大臣 規制、規格の見直しについてですけれども、農業生産資材では、農薬取締法に基づきまして農薬の登録、それから飼料安全法に基づく成分規格の設定等について、本法案の趣旨に基づいて一つ一つ点検を行っていって、資材の安定性の確保や国際的な標準との調和を図りながら、最新の科学的な知見を踏まえた見直しを行うことによって合理化、効率化を図っていきたいとしているところでありまして、この結果を見ないと、何がどう
その中で、先ほど来出ておりますように、農業生産資材、これにつきましては、やはり価格が高い、または価格を引き下げてほしいという声が農業者の方々から多数出てきたわけでございます。 また、流通、加工の問題につきましても、自分たちのつくった農産物が正当な価格で評価されていない、また、そういう価格で売れないというようなことで、そういった不満、要望が出てきたわけでございます。
農業生産関連事業者の主たるものは、農業生産資材のメーカーでございますが、その数ですとか出荷額の傾向につきまして御報告いたしますと、メーカーの数に占めます農協系統企業の割合はごくわずかないし少数でございます。また、肥料、農薬、農業機械、配合飼料の四資材のメーカー出荷額のうち、農協系統以外の民間事業者の出荷額が占める割合が約八割となってございます。
我が国農業の競争力を強化するためには、農業生産資材を農業者に少しでも安く供給していくことが必要でございます。他国と比較することによって、我が国の農業生産資材のコスト構造ですとか課題を分析することが重要と考えております。
今回、全農が、農業競争力強化プログラムを踏まえた形で、農業生産資材の価格引き下げ、農産物の有利販売、これに向けまして数値目標等を含めた形で年次計画をつくられたものというように承知をしております。 この年次計画で全農が具体的にどのような事業スキームに改めていくのか、まだはっきりしていない部分がございますので、直ちに評価するわけにはいきません。
本法案は、農業生産資材価格の引き下げと農産物の流通、加工構造の改革の実現を目指すものでございまして、農協の自主的な改革を妨げるものではございません。 次に、主要農作物種子法の廃止についてのお尋ねがありました。
この見える化について、農水省は、既に平成二十八年度補正予算において農業生産資材価格「見える化」推進事業を計上し、まずは国がその内容の立ち上げを進めています。 しかし、本来は、この見える化こそ、高いノウハウを持つ民間事業者が行い得るものであり、速やかに、国が委託する事業から民間主体の事業に移行してもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。農林水産大臣の見解を伺います。
次に、農業生産資材価格の見える化についてのお尋ねがありました。 農業生産資材価格の見える化は、農業者が農業生産資材を有利に調達するために有益です。このため、農業生産資材価格の見える化推進事業により、使いやすいウエブサイトの仕様の検討、決定した仕様を踏まえたウエブサイトの構築等を支援し、その成果を幅広く公開することとしております。
最も基本的な農業生産資材。種子の供給の過不足が農業生産を直接左右する。種子の品質のよしあしがそのまま農産物の生産性や品質のよしあしに直結するわけです。だからこそ、主要農産物の種子は、その優良な種子の生産、普及及び品種改良を、国、都道府県の公的機関が責任を持って行うことで農民に良質な種子を安定的に供給してきた、そういう法制度と言えます。その種子法を、率直に言って、廃止すべきではありません。
農業機械化促進法につきましては、良質かつ低廉な農業生産資材の供給を進めていく観点から、今回廃止することとしたところでございまして、これによりまして農業機械の価格が高くなるようなことはないというふうに考えてございます。
そのためには、生産コストの削減、農産物の付加価値の向上、こういったことが重要になってくるわけでございますが、それを農業競争力強化プログラムにおいて幾つか対策を書いていただいておりまして、まずは、生産コストの削減に寄与するものといたしましては、農業生産資材の価格引下げや農産物の流通加工構造の改革を推進すること、次に、農地バンクが借りた農地での土地改良事業の農家負担をなくす土地改良制度の見直しという施策
○山本（有）国務大臣 我が国の農業生産資材価格を国際水準まで引き下げていくことによって農家収入を上げるという考え方がまず一つございます。他国と比較することによって、逆に我が国の生産資材のコスト構造、課題が分析できるというような考え方ももう一つとっております。
資料一をごらんいただきたいと思うんですけれども、これは、実は今から二十年前、農業生産資材の内外価格差を埋めるために、農水省内に農業生産資材問題検討会というものがつくられて、ウルグアイ・ラウンド合意を受けて、安価な農産物に対抗するために、国と地方、業界が一丸になってコスト削減に努力しようと始まった。
農業者の所得の向上に向けて、農業者が少しでも有利に農業生産資材の調達をするということは非常に大事な課題だと思っております。 農業者が農業生産資材の価格等に関するさまざまな情報に容易に触れることができて、比較検討の上でまず資材を選択できる仕組みをどうつくっていくかということは、非常に取り組まなければならない課題であると思っております。
農林水産省では、こうした現地の情報や大臣の御指示を踏まえて、二月の二十三日に、速やかに営農再開に向けた残渣撤去、農業生産資材の導入等の支援、そしてまた、今回被災しながらも産地の収益力向上に取り組む意欲のある農業者に対しまして、パイプハウスの導入等の支援等を実施することを決定したところでございます。