2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
また、ＥＵでは、共通農業政策として、国境措置や価格支持の縮小の代替措置として導入された直接支払いですとか、条件不利地域支払い、農業環境支払いなどが実施されていると承知しております。
また、ＥＵでは、共通農業政策として、国境措置や価格支持の縮小の代替措置として導入された直接支払いですとか、条件不利地域支払い、農業環境支払いなどが実施されていると承知しております。
英国のイングランドでは、農村の伝統的な景観を保全する取り組み、石垣を直すとかそういったことですね、これについては農業環境支払いの対象になっています。そういった実例があるわけであります。 ですから、日本でも、単に景観を守るというような視点ではなくて、インバウンド、今、観光に触れていただきましたが、そういったことも含めて、棚田を次の世代に継承していく、こういったことはとても大切だと思います。
農業者に対する支援策として、一般論として、関税の設定などで農業者を間接的に支援する価格支持に対して、補助金等を支払って農業者を直接的に支援するものを直接支払い、こういうふうに呼んでおりまして、諸外国においても、従来から、価格支持の代替措置としてだけではなくて、農業環境支払い、条件不利地域支払いなどの直接支払いというものが政策手法として用いられております。
これを、農業環境支払いと解釈したいと思います。そのために、農業界は、農業コンプライアンスといった意識をきちんと持つべきではないでしょうか。 今般の農政改革において、私は、日本型農業モデルは維持すべきだと考えております。 日本型モデルとは、過去に高い人口圧力下において歴史的に展開してきたものです。
諸外国においても、従来から、価格支持の代替措置としてだけではなくて、農業環境支払い、条件不利地域など、直接支払いの政策的手法として用いられている。