2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
ただ、元気な人は、自分でまだやりたいんだと、農業機械もあるんだという方もいらっしゃいますので、そういう場合は特定農作業受託という形で対応して、できなくなったときは今度は法人が受けるというふうな対応で、かなり弾力的に取り組むことによって皆さんが参加しやすいという方法を、これは愛知県の農地中間管理機構の前理事長の方が発案をされ、また農業委員会の皆さん方ともお話をしてこういう取組を進めていると。
ただ、元気な人は、自分でまだやりたいんだと、農業機械もあるんだという方もいらっしゃいますので、そういう場合は特定農作業受託という形で対応して、できなくなったときは今度は法人が受けるというふうな対応で、かなり弾力的に取り組むことによって皆さんが参加しやすいという方法を、これは愛知県の農地中間管理機構の前理事長の方が発案をされ、また農業委員会の皆さん方ともお話をしてこういう取組を進めていると。
例えば、地域型のそういうお店とかであれば、人口が減ればやはり減らざるを得ない部分があると思いますし、例えば製造系でいいますと、現状では例えば建設機械だとか農業機械とか、そちらの方が非常に増えているわけですね、輸出型ですけれども。ですから、そういうところの企業というのは、人も増えているし売上げも増えていると、だから、ちょっと一概には言えないんですけれども。
この間、青森県の弘前でも、農業機械メーカーと国立研究開発法人などが共同で落ち葉収集機、これの実演会も行われまして、作業効率は手作業の三十倍ということなので、労働力不足解消にも期待はされているんです。
というのも、全体に占める炭素排出量というのは物すごく小さいです、日本全体に占める農業機械の排出量は少ないので、私は、グリーン化よりもスマート化、これをしっかり進めていただきたいというふうに思います。 時間が来ましたので、以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。
農業機械分野においてもこれを目指して取組を進めていく必要があると認識しておりまして、このため、みどりの食料システム戦略の中間取りまとめにおきまして、農業機械の普及期間なども勘案いたしまして、二〇五〇年の十年前の二〇四〇年までに農業機械のゼロエミッション技術の確立を目指すこととしているところでございます。
今ございました日本農業機械工業会の除雪機安全協議会では、二〇〇四年四月以降の製品についてはハンドルやレバーから手を離すと運転が止まるデッドマンクラッチと呼ばれる安全装置の装着を義務化しているところです。しかし、このデッドマンクラッチをひもで縛るなどして意図的に機能しない状態に無効化してしまい、その結果事故に至る、こういうケースが多く報告されているわけです。
死亡事故については、今先生からお話あったとおり、究極的にはゼロを目指していくということだと思いますが、まずは、農業機械作業に係る事故が多いものですから、死亡事故全体の六割から七割がこの農業機械作業に係る事故ということを鑑みまして、この死亡者数を、令和二年からの三年間で、平成二十九年の二百十一人から令和四年には半減させるという目標の達成に向けまして、農業機械メーカーを始めとする関係機関の皆様からの協力
また、事故の要因別に見ますと、例えば、令和元年の死亡者の方の数のうち、農業機械作業に係る事故による死亡者の数が百八十四人でございまして全体の六六％を占めておりまして、これが主な事故要因となっているところでございます。
先ほど申し上げましたとおり、農作業死亡事故の要因別に見ますと、農業機械作業に係る死亡事故が六から七割程度を占めておるところでございます。この状態が長年続いてきているという状況でございます。 現在、農業経営におきまして農業機械の使用というのは不可欠でございます。
農林水産省におきましては、運用見直しによる交付金が減額又は交付されなくなる農業者であっても、追加対象にならなくなった方が今後も新たに農業機械等を導入する場合には、令和二年度三次補正予算で措置をしました産地生産基盤パワーアップ事業におきまして、当該農業者を優先的に支援することといたしました。その他、既存の補助事業や制度資金といった支援策の活用も含めて、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
生産者は、農業機械なんかもそうなんですけれども、生産資材の購入をするときに、機械メーカーなどの力が強いので弱い立場に置かれています。種苗も農機具同様、生産機材ですから、価格が上昇したらこれ経営に影響を与えるわけです。育成者が強化されれば、その権力が濫用されたり種苗費が上昇したり許諾料が上昇するという可能性があります。 この歯止めを掛ける規定というのは、改正案にあるんでしょうか。
一方で、やはり農業機械費の増大とかインフラ面の整備等の課題が明らかになってきたことから、スマート農機のシェアリングとか作業の受託を行う農業支援サービスの育成やスマート農業に適した農業農村振興の推進を図る予算を要求いたしています。 さらに、水田作と比べまして技術の開発が遅れております野菜、果実作におきましても、その大部分を家族経営が占めておるというのが実態であると思っております。
また、農作物、畜産等の被害額は約百三十二億円で、水稲や葉たばこの冠水、ハウスの倒壊、農業機械及び食肉処理施設の水没、樹園地の崩壊等の被害が出ております。 さらに、林野関係の被害が四百四十九億円で、山腹崩壊や林道施設等の損壊が発生しているほか、水産業では、流木等による被害や内水面資源への被害などが発生しております。 なお、被害額は今後も積み上がるものと考えております。
その中で、皆様方からの御要望といたしましては、葉たばこや野菜、果樹の生産農家からは、浸水した農業機械、ハウスへの支援、早期営農再開に向けた種子や肥料などの購入や果樹の植えかえに対する支援、漁業者の方からは、漁港等に漂着した流木、漂流物の早期回収、処理など、また、林業者からは、倒壊した林道やシイタケ生産施設の早期復旧、そして、何よりも、複数の農業者及び地方自治体の皆様方からは、原状復旧を基本とした災害復旧事業
今回訪問したブータンにおいてもタイにおいても、農業機械や医療機材又は橋梁や駅に我が国の支援によることを示す日の丸の表示とともに、フロム・ザ・ピープル・オブ・ジャパンと描かれたプレートが掲げられていました。こうしたプレートにより、相手国の国民の皆さんは、我が国からの支援であることを知ることになります。
ブータンに行って、私はその問題意識を持っていったんですが、ブータンの農業機械化の支援が一九八三年より行われております。山岳地帯のブータンにおいては、大型機械が入りませんので耕運機が贈られておりまして、累計で三千三百八十七台贈られているということでございました。
○長谷川委員 私は、素人的な発想でありますけれども、農家に行くと、農業機械、トラクターが一台一千万です、国内メーカーで一千五百万です、うちはそれが二台あります。
議員の御地元の熊本県立農業大学校では、第一線で活躍する農業者によるアグリビジネス講座や農業用ドローン実習などに取り組み、また、私の地元の北海道では、道立農業大学校で、ＧＰＳ操舵システムによるトラクターの操作など、応用先進農業機械学の演習を取り入れ、それぞれ時代に対応した実践的な農業教育に熱心に取り組んでいるところであります。
トラクターなどの農業機械でございますけれども、今や農業経営になくてはならない資材でございまして、重要な資産でもございます。盗難があれば経営に大きな影響を及ぼすことになると承知しております。
このため、政府においては、固定価格買取り制度による支援のほか、太陽光パネル等の発電設備に対する補助を行うとともに、新たに、来年度からは、得られた電力を利活用する農業機械等も支援の対象とすることとしています。 こうした予算も組み合わせ、営農型太陽光発電の取組を全国各地に効果的に展開すべく、しっかりと後押ししてまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
しかしながら、極めて大規模で農業機械もしっかり整備されている、面的にも整備をされている、そして親元は極めて優良農家で篤農家であって、そして利益も十二分に上げている、そういうところの子弟が、毎年百五十万円いただいて、それを五年間継承することが、新規でリスクを負って就農する人たちから見て果たしてどうなのかということは、やはり検証しなきゃならぬと思いますよ。
また、議員御指摘の農業機械の無人走行については、農林水産省において技術的課題を克服するための研究開発に取り組んでいるものと承知をしております。 福島特措法の改正については、こうした研究開発や社会実装を推進するため、自動運転などの実証実験に必要な法手続を円滑に進める仕組みについても検討しております。 今後とも、現場のニーズを的確に把握し、福島県の農業の復旧復興に向けて取り組んでまいります。
私は、スマート農業や六次産業化、農業観光等を推進するために、農地転用の弾力化、さらには農業機械の無人走行などの規制緩和も思い切って取り組むべきと考えますが、横山復興副大臣の答弁をお願いしたいと思います。
農業機械については〇・三％上がっていると、こういった状況になっております。
農業資材の引下げについて政府として取り組んでいるわけでございますが、今お話がありましたように、肥料については相当効果が上がっている、また、農薬も価格が若干下がってきているということですけれども、農業機械の方はまだまだということのようであります。 特に肥料の価格については低下が見られるわけですが、どのような取組を具体的にしているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
そして、先ほど配付した資料の中にあります、肥料だけではなくて、農薬についてもやはり全体の四％、そして農業機械一一％という負担になっている、コストになっているということであります。先ほどのお話では、農業機械については最近やはり価格がちょっと上がっているというお話もありました。
このような状況を踏まえまして、十一月七日、生活、なりわい再建支援パッケージの中で、委員御指摘のとおり、浸水被害のあった果樹、稲作農家への支援、農業機械の早期復旧支援等について拡充した措置をとらせていただきました。
トラクターだとか、農業機械同様にグループ補助金のような枠組みで支援することはできないのかということも私も考えておりましたけれども、あの西日本豪雨の際には、グループ補助金による車両の復旧に関して、どういう車両を補助対象にするのかということについて一定の考え方を示して実際に補助したということをお聞きしております。
例えば、複数のセンサーデータをもとにハウス内の環境を自動で制御する高度環境制御システムの導入や、土地利用型農業への自動操舵システムなどの高性能農業機械の導入により、さらなる生産性向上を図る取組につきましても、産地パワーアップ事業により支援が可能となっております。