2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
世界全体という観点から申し上げたいと思いますけれども、ＩＰＣＣの報告書によりますと、農業、林業、その他の土地利用における温室効果ガスの排出量は、全分野の排出量のうち約二三％となってございまして、このうち農業だけを取り上げますと、二三％のうちの約半分の約一二％を占めているということでございます。
世界全体という観点から申し上げたいと思いますけれども、ＩＰＣＣの報告書によりますと、農業、林業、その他の土地利用における温室効果ガスの排出量は、全分野の排出量のうち約二三％となってございまして、このうち農業だけを取り上げますと、二三％のうちの約半分の約一二％を占めているということでございます。
○国務大臣（小此木八郎君） 地域における除雪の担い手を確保していくという観点から、農業、林業等、地域産業の振興による雇用機会の確保、医療施設、教育施設の整備による生活環境の充実などを図ることで持続可能な地域づくりを行って現役世代の定着を図っていくことは有効と考える一方で、豪雪地帯においては現実に人口減少、高齢化で除雪の担い手が不足していることから、広域から除雪ボランティア等雪の処理の担い手を円滑に受
ここにも農林水産委員のメンバーの先生方、与党にもたくさんおられますけれども、この十年間、農業、林業、水産業に係る規制改革について相当激しい議論をしてまいりました。
このため、今般の改正では、法目的につきましても、農業、林業、漁業及び食品産業の持続的発展を図ることとする改正をしているわけであります。
そこで、現時点において、本年一月から緊急事態宣言が再発令された関係で、農業、林業、水産業の各分野でどのような影響が発生していると認識、分析されているのか伺うとともに、それらを踏まえ、今できることとして何を行い、今後どのような対応が必要と考えているのか、お伺いいたします。
直近の実績といたしましては、令和二年四月から本年一月までの移籍と出向の合計で約八千五百件のマッチングが成立しており、そのうち農業、林業、漁業、鉱業等、鉱業はかねへんの鉱業でございますが、鉱業等につきましては、先ほど申し上げました約八千五百件のうち七十七件成立しているところでございます。
いつも申し上げますが、農業、林業が廃れると、国土の三分の二を占める山林、中山間地域は荒れ果てて、豪雨が降ったときには水をためる機能も衰えて、雨水は一気に平野に流れ込んで、都市部に大きな水害をもたらします。山国日本では、中山間地域と都市部というのは一体で考えなきゃいけないことなんだと思います。
また、インフラもそうですし、農業、林業、そういった方々もそうであります。また、学校施設もそうであります。一つ一つちょっと伺ってまいりたいんですけれども、また梶山大臣にお伺いしたいんですが。 今、コロナ禍であります。そのコロナ禍で休業を余儀なくされた方々もいますし、時短営業等でずっと大変にしていらっしゃる店舗の皆さんもいます。
そこで、大臣、こういう数字も、しかも大分前の数字ですけれども、調査、分析というものを、単に公共事業に置きかえると幾らというんじゃなくて、農業、林業というものはこれだけの国民の経済を守っているんだ、こういう数字をもっと積極的に調査して公表し、アピールするべきじゃないかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
これ、全て個人も、また、ありとあらゆる、農業、林業、そしていろんな御商売されている方も含めて、また個人も含めて参画、連携していただかなくてはならないし、ハードもソフトも一体化していかなくてはなりませんけれども、やはり役割分担も含めて計画性というものがこれは大事になってくるんではないかと思います。
農業、林業、水産業、そして観光業、特にそうでありますので。 特に、今も言及いただきましたけれども、コロナがありますから、観光は、旅館だけでなくて、バス会社もそうでありますし、旅行会社もそうであります。今まで、インバウンドで、コロナ以前は日本も海外の旅行客がふえて観光業は盛んでありましたが、福島県においては、やはり風評が原因となって、伸びてはいましたけれども伸び悩んでいたというところがありました。
私たち中通り、会津も含めて福島県でありますから、しっかりとこの全県エリアを対象として、また、一番風評被害の大きい農業、林業、水産業、観光業等を重点的に税制をお願いしたいというふうに思います。 続いて、今お話しした中の今度は林業についてなんですけれども、これも今までずっと県連の方で森林組合さん始めたくさん要望を伺ってまいりました。
影響につきましては、それぞれ申し上げれば長くなりますので申し上げませんが、農業、林業、そして漁業、全ての業態において影響が出ております。 中食、外食の低迷によって引きが弱くなった特に肉であるとか高級な魚なんかは非常に悲惨な状況になっております。花は、今日は先生方の御協力をいただいて、御理解をいただいてこのように付けていただきまして、誠にありがとうございます。
○緑川委員 国内で、アナグマに限らず、それ以外の野生動物、イノシシ、鹿、こうした野生動物は、中山間地域で、農業、林業の担い手が減っている中で、耕作放棄もふえて、手入れされていない山林もふえている中で、イノシシ、鹿がふえて、秋田では特に熊の出没も急増しています。
ざっと、農業、林業、水産業と見た場合に、農業の数字は比較的堅調に伸びているというふうにお見受けをします。 我が青森も頑張っているんだというところもちょっと披露させていただきたいんですが、例えば、農産物の主力はリンゴですね。リンゴの輸出が大体百四十四億円で、三・七％増であった。日本から輸出されるリンゴのうち、大体九割が青森県産のリンゴだと言われておりますので、大体百億円超ということになります。
私は、地方を活性化するには、農業、林業、水産業、これらの発展なくしては地方の発展がないというふうに思っております。そういう意味で、特に農業の振興とか、こういうことが非常に重要だと思っております。この点については、また時間を改めて議論させていただきたいと思います。 次に、関係人口の創出、拡大の取組を深化させるというふうに高市大臣はおっしゃっています。
総理、日本国は、こうした中山間、地方で、なりわいという農業、林業ではない、国土と環境を守らなきゃいけない、そういう覚悟を持ってして、その使命感で努力をし、頑張ってくださっている方々、こういう方々に支えられています。 日本の国力、地域の住民自治組織、町内会、また、そこで頑張っている消防団また民生・児童委員、愛育委員の方々のお一人お一人の皆様の努力でこの日本の国力は支えられています。
総理は、我が国の食の安全や環境資源を守り、食料自給率の向上を図っていくために、足腰の強い農業、林業、水産業をどのようにつくっていくお考えか、御所見を伺います。 安倍政権最大の成果の一つは、間違いなく雇用の回復です。統計を取り始めて初めて四十七都道府県全てで有効求人倍率が一を超えています。数字の上では、親元で職を得ようと思えばそれができる、職を得るために東京へ出る必要がないという状況です。
次の質問は、地域に根差した一次産業の従事者である農業、林業、水産業に携わる人々の減少。これは甚だしく、農業従事者一つとっても、平成の初め、三十年前には三百五十万人前後いたというふうに記憶しておりますが、三十年後の現在は百五十二万人ぐらいまで減少している、これが実態であります。さらにその勢いはとどまることはありません。 また、林業。
台風十五号については、被害の大きかった農業用ハウスの再建のために強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災者支援型を発動したほか、農業、林業、水産業の幅広い停電対策を講じるなど、総合的な被災農林漁業者の支援を十月一日に公表し、現在対策を行っているところでございます。 台風十九号につきましては、既に台風十五号の支援策を基本とする総合的な対策を打ち出したところでございます。
しかし、私には地元も含めてたくさんの仲間がいて、農業、林業、水産業、林業だったら山で台風の後に倒木の処理に入って死んでしまった仲間もいますし、海で死んでしまった仲間もいるし、口蹄疫のときには本当に毎晩のように泣いていた仲間もいます。