特に岩盤規制が多いとされる医療、農業、教育、雇用など、所管の官庁や関係議員、業界団体が一体となり、その規制改革に反対してきた経緯も確かにあります。 行政をつかさどる政府では、短期的な目的達成やその場限りの対応策に目立つ主観的、定性的な観点の政策決定ではなく、中長期的な視点による成果を追求した、データに基づく論理的な政策決定が私は必要であるというふうに考えています。
また、農業教育機関における社会人へのリカレント教育の充実、こんなこととか、あるいは農業高校に対する支援で、新しい、ＩＴ化についての勉強や、経営を勉強するとか、そんなことにも取り組んでおるところでございます。
このパッケージに基づきまして、やはりいかに現場に実装していくかということが重要ですので、スマート農機のシェアリングですとか作業の受託を行う農作業支援サービスの育成ですとか、あるいは通信環境、農地の整備推進、スマート農業教育の充実などを図る予算を計上しているところでございます。
実証の着実な実施ですとかあるいは成果の普及、さらに、新たな農業支援サービスの創出、スマート農業に適した農業農村整備、スマート農業教育の充実等々、施策の方向性を示させていただいたところであります。 二〇二五年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践することを目指して、施策を推進してまいりたいと考えております。
農林水産省といたしましては、農業教育や研修におきまして、経営やスマート農業技術などの実践的、発展的な教育内容の充実を図るとともに、就農準備段階や経営開始直後の資金を交付する農業次世代人材投資事業、また、新たに就農しようとする者を雇用する法人などに対しまして研修支援等を行う農の雇用事業、こういった制度を通じて新規就農を支援しているところでございます。
議員の御地元の熊本県立農業大学校では、第一線で活躍する農業者によるアグリビジネス講座や農業用ドローン実習などに取り組み、また、私の地元の北海道では、道立農業大学校で、ＧＰＳ操舵システムによるトラクターの操作など、応用先進農業機械学の演習を取り入れ、それぞれ時代に対応した実践的な農業教育に熱心に取り組んでいるところであります。
農業者への福祉教育、あるいは障害者への農業教育に対する支援策、また、コーディネーターに関して国は新しく予算を付ける方法と聞いておりますが、どのような支援策を考えていらっしゃるのか。 そして、柴山大臣にもお伺いさせていただきます。作業学習には欠かせない、特別支援学校に勤務する看護師の重要性はますます増しております。
この制度、まだ設置基準などが明らかになっていない中でありますが、イメージとして、一つ、農林水産業、さっき食と農業というお話がありましたが、農林水産業・地域の活力創造プランの中に、これは平成二十八年十一月二十九日に地域の活力創造本部から出されているものでありますが、「農業大学校の実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関への転換、農業高校と農業大学校等との連携促進等による農業教育の充実・強化」ということが
事情としては、非農家出身の生徒が多数を占めているということもありますので、一概には言えない部分もありますけれども、やはりこの農業教育を受けた者がほとんど就農しないという現状は早急に改善する必要があるというふうに考えておりまして、一昨年の四月にも文部科学省と連名で、まず現場の意識を変えようということで、現場実習をしっかり充実しなさいと、それから、県の農業大学校、これは就農率約六割と非常に高いものですから
実は、今回、政府が決定した農業競争力強化プログラム、この中にも人材力の強化というところがございまして、具体的には、農業教育システムの推進とか、就職先としての農業法人などの育成、さらには次世代人材への投資、こういったものが掲げられているわけですが、これらの取り組みは、基本的には、丸田参考人の人材育成のお考えと私は軌を一にするのではないかなというふうにも思っております。
二十七年度の補正の場合でしたら医療、農業、教育などという対象だったんですが、二十八年度の補正では、シェアリングエコノミーや、それから防災ということも対象分野に追加して、今、公募案件を審査中でございます。 また、ＩｏＴの成果を地域の隅々に早期に普及させるためのタスクフォースを開催しました。昨年十二月に、苦労の末、ロードマップを策定しました。
中学生や高校生といった若年層、農家、非農家の関係なく、農業を職業として、選択肢の一つとしてもらえるような教育現場からの農業教育をしていただきたいのです。そして、一人でも多くの子供を農業の担い手として育てていただきたいのです。もし私たちがその力になれるようなことがあれば、ぜひ協力をさせてください。
我々としては、今後とも、こういった農業教育機関と連携しながら、経営力のある農業経営者の育成に努めてまいりたいと思っております。
そしてまた、日本農業経営大学校、農業大学校等においては、これは先進農家等における研修を組み込んだカリキュラムを設けて農業教育を実施する等の取組を実施しているところでございます。
その一方で、駅ビル事業や医療品販売、農業、教育などを強化し、鉄道事業はもうかるところのみを強化する巨大サービス企業となっています。このような状況で完全民営化すれば、公共交通機関が担うべき安全性と公共性は一層軽視されることは目に見えています。 第二の理由は、株式上場を目的に経営安定基金の取崩しを解禁するからです。
駅ビル不動産事業や医療品販売、農業、教育などを強化し、鉄道事業は、もうかるところのみを強化する巨大サービス企業となっています。 二〇一六年度中の株式上場に向け、安全を二の次にした事業計画を立て、不採算部門の切り捨て、外注化、非正規職員化、大規模駅を含む駅の無人化、車内販売の終了など、合理化を推し進めています。
今、実は道府県が設置している農業大学校でございますが、就農率が五割という段階でございまして、地域における農業教育機関として中核的な役割を果たしているところでございます。
また、国家戦略特区でございますけれども、過去何十年も規制改革の提案がなされてははね返されてきた、いわゆる岩盤規制と申しましょうか、そういうもの、医療、農業、教育などの分野におきまして規制改革の実現をなしてきたというところでございます。
次に、学校における農業教育と食育について質問させていただきます。 学校教育で地場農産物の理解を促進することは、子供たちの郷土教育、あるいは生産者や食品の理解にもつながってまいります。また、農作業や家畜の世話などの体験も郷土教育や農業教育にもなりますし、子供たちの成長にもよい影響を与えていくものだと思います。