2019-11-26 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
これはこれで進めるべき価値があると思いますが、根本的な農業振興策には、やはり意欲のある若者の就農を促すような、また、地域の若者が地域に根差すような魅力ある農政を打ち出さないといけないと思います。地域の人口減少も加わって、若者の定着が難しい現状について考えると、大変大きな課題です。 大臣は、これからの日本の農政についてどのような魅力的なお取組をされますか。
これはこれで進めるべき価値があると思いますが、根本的な農業振興策には、やはり意欲のある若者の就農を促すような、また、地域の若者が地域に根差すような魅力ある農政を打ち出さないといけないと思います。地域の人口減少も加わって、若者の定着が難しい現状について考えると、大変大きな課題です。 大臣は、これからの日本の農政についてどのような魅力的なお取組をされますか。
だけれども、それは、これまで何度も繰り返されてきた農業振興策と本質的に変わらない。 その結果、じゃ、どうだったかということについてお聞きしましょう。 農水省がことし七月に公表した畜産統計によれば、乳用牛の飼育頭数は、ピークである一九八五年の二百十一万頭から本年は百三十二万頭まで減っています。酪農家も、八五年の八万二千戸から本年は一万五千七百戸に減少しています。
農業振興策も大いに盛り込まれており、牛・豚マルキンの法制化で経営の安定に万全の対策を講ずるとの答弁が得られているなど、ＴＰＰ協定を締結する上での基本政策を十分に盛り込んでいます。国内法の同時可決が重要です。
ただし、農業振興策と食の安全、これに万全を期さない限り納得はいかない、こういうふうに考えております。 私は、愛知県三河地方の出身でございまして、物づくりのメッカでありますが、同時に、愛知県は農業の大変盛んな県でもございます。
でも、それをできない地域、そういったものに対しての農業振興策を私は先ほど提案したつもりなんですが、牛肉の輸出は私は奨励してどんどん攻めていただきたいと思います。しかし、私たち全てがそのような農家ではないということを知っていただきたいんですよね。 牛肉は、そのように順調に輸出の路線に乗って今拡大の方向、輸出の四〇％を宮崎産が占めているわけです。
今後、いわゆるこういう形で民に対してシフトしていくということは私も決して反対ではございませんけれども、この中間に位置する地方自治体、都道府県あるいは市町村が、今後どういうような連携を図って農業振興策を、責任を分担し合いながらやっていかなければいけないかという時代に、私はもう既に十年、二十年前からなっているとは思うんですけれども、今ここで農水省が地方自治体に求める、ぜひお考えをお聞かせいただければと思
さらには、この図にもありますとおり、農村部等々もあるわけでありますので、農村部におきましては農林水産省と連携をしながら、農業の六次産業化を図っていくなどの農業振興策を推進することも重要と考えておりますし、また、こうした市町村においては、町中に人口や生活サービスを集積して固定資産税等の税収を確保しつつ、市町村全体に目配りを行った施策を行って、郊外部の切り捨てにならないようにしていくということが大切だと
これまで特定作物を中心に補助金交付政策が施され、その保護政策は、あたかも農業振興策であるかのように実施されてまいりました。食料・農業・農村基本法にも、農業の持続的な発展、農村の振興ということがうたわれているわけでありますけれども、しかし、現実は、助成金を受け取っていない野菜、花などが高い成長率を見せる一方で、補助金対象作物においては、むしろ逆効果を生んでいる感が否めません。
ＴＰＰ交渉参加という新たな局面には機動的に対応する必要があるとも思いますし、当然のことながら、ＴＰＰがなくても、農業振興策というのは考えていかなければならない、大臣がおっしゃられるとおりであります。 こうしたことから、例えば基本計画の見直しを前倒しで実施することもあると考えられるわけでありますが、どう対応するおつもりなのか。基本計画の見直しのスケジュールについて、江藤副大臣にお伺いいたします。
なぜ許可できないのかというところの理由は、この二十七号計画というのは、農業振興策として具体性が求められるということで、例えば、どういう企業がやってくるんですか、具体的な企業名を教えてほしいとか、何人ぐらい雇用されるんですかということですとか、企業が立地されたときにどういう農業振興が興るんですか、こういったことを大変具体的に検証できるように説明してほしいということを言われまして、私、日ごろ経済産業政策
焦点となる農業振興策は、来年六月をめどに基本方針、十月をめどに行動計画を策定と、随分と悠長な計画ともメディアは伝えております。 菅さんは、これは複数のメディアが報ずるところでは、農業者戸別所得補償制度を初めとする関連経費が何兆円になってもおれが責任をとると断言されたというお話です。
横浜市独自で農業振興策として、農業専用地区制度、こんなものもやったりしているんですけれども、これ、大都市と思われていますけれども、例えば、農業産出額約百億円、神奈川県内で実は一位、二位を争う農業産出をしているんです。例えば生産量で見ますと、コマツナは全国二位、カリフラワーは全国八位、キャベツは全国十位。都市部においても、実は農家の農業生産というのは活発に行われているんです。
○高村国務大臣 国内農業振興策等の農業政策については、既に農政改革に向けた真摯な取り組みが行われているところと承知をしております。 今後のＥＰＡ交渉に当たっても、我が国の農林水産業における構造改革の進捗状況に配慮しつつ、攻めるところは攻め、譲るところは譲り、守るところは守るという姿勢で、政府一体となって交渉を進めてまいります。
基本計画の中では、農業振興策として、資源保全政策の構築とか、あるいは農村経済の活性化、都市と農村の共生・対流、快適で安全な農村の暮らしの実現、こういったことで四点挙げているわけであります。 こうしたことに対応する具体的な事業としていろいろやっていると思うんですけれども、これだけでは足りないような気がするんですが、これで十分だとお考えかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
そうすると、今、日本の国内でやっている農業振興策、食料自給率を四〇から五〇に上げるとかというようなことは、これはもうほとんど不可能ではないかと、こういう見方があるんですね。 したがいまして、まず農水省にはＥＰＡ、ＦＴＡについての基本的な考え方をお伺いしたいと思います。これは経産、外務と恐らく違う考え方だとは思いますが、を聞きたいと思います。
このままでは、他のあらゆる農業振興策がとられるとしても、十年後の継続が大変厳しい状況となります。 この時期に、農業従事者を対象とする抜本的な農業政策の変換、改革が行われることは、まさに待ったなしの重要な改革であることは言うまでもありません。
もうそろそろ、北海道は北海道らしい独自の農業振興策、そして都府県はどちらかといえば副業的経営が八割ですから、その構造に合わせた別々の政策を企画立案すべきじゃないかと思いますが、北村副大臣の個人的な見解でも結構ですので、御意見を伺いたい。
具体的には、千葉県なり、あるいはまた関係する市町村とも連携をとって、本当に具体的な目標を持ってしっかりとした取り組みをしていかないと、なかなかこういう問題というのは、会議ばかり重ねていて、物事が現場で動いていかないというケースがよくありますので、そういったところが非常にちょっと気になるところですけれども、再度、こういった地域振興策なり農業振興策について、今、具体的にどういった取り組みをしているのかというところをもう
そして、十八世紀にはサイオンの農業振興策といいますか、サトウキビ等の振興策によって人口が二十万人ぐらいまで増えてくるというふうに言われています。
私どもといたしましては、地域の実情に即して各種の農業振興策を一層適切に推進することを強く期待いたしておりますし、現場レベル、都道府県レベル、国レベル、それぞれのレベルにおきまして緊密な連絡をとらせていただきたいと思っております。
この点について、国土庁としては、実際の事業等を行っている立場ではございませんので、実際の地権者を把握するということには当たってはおりませんけれども、農業振興策、あるいはそれ以外のいろいろな事業推進に当たって、不在地主の問題は大きな問題であると思っておりますので、東京都、小笠原村ともいろいろ協議をしながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。