2019-05-14 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
まず、法案の質疑に入る前に、Ｇ20の農業担当大臣会合について一問だけお伺いをしたいと思います。 まず、吉川大臣、先週末のＧ20農業担当大臣会合、大変お疲れさまでございました。世界の人口増に対応した食料生産の実現に向け、生産性向上などの取組について認識を共有したと。非常に大きなテーマで議長として大臣がリーダーシップを果たされたということでございます。私もうれしく思っております。
まず、法案の質疑に入る前に、Ｇ20の農業担当大臣会合について一問だけお伺いをしたいと思います。 まず、吉川大臣、先週末のＧ20農業担当大臣会合、大変お疲れさまでございました。世界の人口増に対応した食料生産の実現に向け、生産性向上などの取組について認識を共有したと。非常に大きなテーマで議長として大臣がリーダーシップを果たされたということでございます。私もうれしく思っております。
また、先ほど大臣からもお話がありましたとおり、Ｇ20農業担当大臣会合も五月にホストをされるという予定で、今後日本がリーダーシップを取って様々な国際的な枠組みで協議をできる、そうした機会も増えてくるものと考えられます。
これは、農林大臣は農業担当ですから、全体のことで大臣にはお聞きしませんけれども、私は、そこは今でも疑問に思っています。まだ決めていないうちに一緒に相談するのはいいですけれども、一方的にもう永久離脱だと言われてしまって、そこを説明するということはなかなか難しいことだった、こういうような実感を持っております。 そして、これもまた、ＴＰＰ発効じゃなきゃやらないと言った砂糖に関してもお聞きします。
ぜひ、こういうものをメニューとして、先ほどの環境省の補助事業を使うにしても、やはり使い勝手にしても、市町村の担当課の方は初めてのことですからよくわからないし、どうしてもＪＡの皆さん方と、例えば市町村の農業担当の皆さん方の、それを専門でなかなかやり切っていないということもあるかもしれませんけれども、農水省が直接いろいろなアイデア、メニューを提示してあげるということは、僕は知の拠点としての霞が関の大きな
○村岡委員 今、大臣に話していただいたような、私もオランダ大使館の農業担当の方にいろいろお話を聞かせていただいたんですけれども、大臣が言われたとおり、国土の面積は日本でいけば九州と同じぐらい、そして、農地面積は百九十万ヘクタールですから、日本は四百五十万ヘクタールありますから、日本より小さい。
○鹿野国務大臣 初めての日中韓三国の農業担当大臣会合でございまして、こういう中で一堂に会して話し合ったということは私はよかったと思っております。これは定例化することにいたしました。来年は日本でございますけれども、やはり、責任者が忌憚のない意見交換をすることが大変重要だなということを私は認識したところでございます。
新しい、一つの、今までになかった合意というふうなものがＡＰＥＣの二十一カ国の農業担当大臣においてもなされたということからいたしまして、私たちは、この五〇％、十年後にはどうしても食料自給率を、きちっとした形で次の世代のためにも実現していかなきゃならない、こんな思いをいたしているところでございます。
そこで、もう一点は、過般の、先ほども申し上げましたけれども、十月の十六、十七日でＡＰＥＣの各国の農業担当大臣で合意に至ったということは、食料の増産をやはり目指していかなきゃならない、こういうようなことの合意にも至ったということでありますので、そういう意味で、十年後において五〇％の食料自給率を目指すというようなことは、今の時点において私どもとしてはどうしてもやり遂げていかなきゃならない目標数値ではないか
十一時半から、山田副大臣は、宮崎県の川南町におきまして、川南町長それから都農町長も同席をされ、川南町の農業担当課長、県の担当者、ＪＡの職員と打ち合わせをしておられます。「口蹄疫・現地対策本部（日報）」という書類の中に会議録が掲載されておりまして、私の手元にございますので、その文書を読み上げさせていただきます。 まず、都農町長が御発言されました。
それから、委員の御指摘のありました、私どもが実施しております、二十年度から実施しております調査の関係でありますけれども、平成二十年度におきましては公共転用に伴う周辺農地のスプロール化の実態調査、それから公共転用が行われる場合の都道府県、市町村内部での農業担当部局と事業担当部局間の調整に関するアンケート調査、こういったことを行っておりまして、先ほど御紹介させていただきましたような実態もその中でも明らかになってきているところでございます
アメリカの農業担当公使が完成式においでになって祝辞を述べられました。残念ながら、農水省、林野庁の代表はおいでになりませんでした。しかし、出雲市は学校を全部木づくりにしました。木に親しみ、木のぬくもり、木の香り、木のやわらかさ、それを子供にしっかりと……。そこでまろやかな性格の子供が育つ。そのために、学校の校は木へんに交わると書いてあります。学校も公民館も運動場も全部木づくりにする。
大臣の話は、財務省とかそちらの財政当局の方にかなり気を遣った発言というふうに私は受け取りましたけれども、本当に自給率を上げるということであれば、私は何回も繰り返し主張してきましたけれども、コストが掛かりますよということをむしろ政府が、要するに農業担当の大臣がきっちり言っていくということが大事じゃないでしょうか。
それで、政府の支持を取り付けて、それこそ、十六州の農業担当者ですね、ここの担当者に対してもずっと理解を求めて、乳価の引上げの要求を政府としても容認しているという記事が載っています。是非、そこのところは力を入れてやっていただきたいと思うんですが。 次なんですけれども、配合飼料価格安定制度の問題です。
我が方は、これについてはなお不満であるということで、二十六日から始まります、ハイレベルでありますが、農業担当者間の協議において、ファルコナー議長のもとで再度この点を主張していきたいと思っております。 かなりの国がこれに賛同を示しているわけでございますが、ファルコナー議長の非公式の見方としては、しかしまだ盛り上がりが足りないということでございます。
さらに、県によりましては、全県を管轄します専任の有機農業担当普及指導員を普及指導センターに配置している例もございます。こういった例も示しながら推進したいと思っておりまして、有機農業の総合支援対策におきましては、こういった地域における有機農業に関する技術の指導、研修の拠点を整備することとしたところでございます。
そこで私も、今、安倍総理が十三日の日豪首脳会談後の共同記者会見において言われましたように、その意と一体となりまして、特に農業担当の、農業所管の立場でしっかりと、この衆参両院の決議はもとよりでございますが、農業者の思い、またいろんな農業に携わる人たちの、関係する人たちの思いを体してしっかりと交渉に臨んでいくと、そのように認識をいたしております。
さらには、まさに今でございますけれども、この二十二日から二十五日まで開かれております日中農業担当事務次官定期会合、こうしたところで、中国が植物検疫を理由に禁止しております日本産米の輸入の解禁も求めていく、外交交渉でさまざまな点を交渉されているんだと思いますけれども、そういうような報道もあるわけです。
具体的に言いますと、昨年十月に室ができまして以降六回にわたりまして、都府県あるいは農業会議関係者との現地調査あるいは意見交換、農家の方の意見を聞くとかいうこともいたしましたし、それから本年一月には、三大都市圏の十一の都府県の都市農業担当者との間で連絡調整会議というのを持っております。
この仕事を随分長くやっておりますので、当時のスパチャイさんにしてもＵＳＴＲのボブ・ゼーリックさんにしても、ＥＵの当時のパスカル・ラミーさんあるいは農業担当のフィシュラーさんを含めて、率直に話し合える間でございましたので、おかしいではないか、日本を外して、あるいはまたＧ10を外して、あるいはアジアを外して決めるというのはおかしいではないかということを随分と言い、ただ言っているだけではなかなかそういうことが
そういう意味で、この七月末にグローサー農業担当議長から第一次案が示される予定になっておりました。 しかしながら、何といっても各国間の利害が対立してなかなか議論が収れんされないということと、いま一つは、グローサー氏自身がニュージーランド政界へ進出を考えて、議長職をかわらざるを得ないというようなことも生じたために、結果的には彼の現状報告が示されるというにとどまったところであります。
今回の法案では、農業生産法人ではない、農業担当役員が一名いればよいと、特定法人と。ここに農地の賃貸借を認めるということですね。そのことは農地法の耕作者主義と矛盾するのは明らかだと思うんです。農地法の根幹である耕作者主義を事実上改変することになるんじゃないでしょうか。
○紙智子君 たとえ耕作放棄地対策であったとしても、やっぱり農業担当役員が一人いればよい特定法人に農地の権利取得を認めれば、やっぱり農業生産法人を特定法人レベルまで緩和しろというふうに必ず要請が出てくると思いますし、リースだったらどこの農地でもこの株式会社一般に権利取得認めろという要求はもう既に出ているわけですよね。
そうした中、先般、亀井大臣がジュネーブ、ストラスブール、ベルンに行かれて、スポンハイム・ノルウェー農業大臣ですか、そしてまたグローサー農業委員会特別会合議長、フィシュラー・ＥＵ農業担当委員、ダイス大統領兼経済大臣にお会いになられて、我が国の立場をしっかりと述べて帰ってこられたわけでございますけれども、やはり何といっても輸出国サイドあるいは途上国だけの意向でこの枠組みづくりが進められることのないように
昨年の九月でございますけれども、アメリカ、カナダ、それからメキシコの三農業担当大臣の連名で、国際獣疫事務局に対しまして、ＢＳＥリスクの低い発生国からの牛肉の輸入が発生したという事実をもって停止されないように、ＢＳＥ基準の改定なり明確化をする必要があるというふうな書簡が出されたということは、承知をいたしております。