2005-05-12 第162回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
私ども、一つは、他産業におる間に働きながら農業技術、経営方法を学べるような就農準備校というのをまず用意をしておりまして、そこで他産業におる間に農業のことをいろいろ学んでいただきたい。それから、その後に指導農業士だとかあるいは農業法人、こういう先進的な経営体で研修をする、技術を実際に身に付けていくと、こういうこととか、あるいは各道府県に農業短大、農業大学校がございます。
私ども、一つは、他産業におる間に働きながら農業技術、経営方法を学べるような就農準備校というのをまず用意をしておりまして、そこで他産業におる間に農業のことをいろいろ学んでいただきたい。それから、その後に指導農業士だとかあるいは農業法人、こういう先進的な経営体で研修をする、技術を実際に身に付けていくと、こういうこととか、あるいは各道府県に農業短大、農業大学校がございます。
協同農業普及事業ということで、農業改良助長法が昭和二十三年ですかに制定されて以来、農業技術経営の専門家集団である農業改良普及組織が直接農業者に接し、幅広く、先ほども段本委員言われておりましたけれども、全国、平均的に津々浦々に技術を伸ばしていくと。農家の農業技術の向上、経営安定に一定の役割を果たしてきたわけでございます。
いろいろなタイプといいますか発展段階がございますので、そういうことについて、具体的には、就農段階においては、まず農業技術、経営方法を実地、習得の、研修教育や機械・施設導入等のための資金の手当てということが必要であろうと思いますし、経営改善期におきましては、農地の利用集積の促進、スーパーＬ資金等の低利融資の確保と。
そういうことから、担い手の農業所得の向上に資するような、いわゆる農地の利用集積の促進、あるいは農業技術、経営管理能力の向上等を促進していかなければなりませんし、担い手が老後生活の安心と安定を展望しながら農業生産活動に従事できるよう、農業者のための新たな年金制度を創設することとしたところでございます。
政策的にいいますと、担い手の農業所得の向上に資するように、農地の利用の集積とか、農業技術、経営管理能力の向上等を促進することのほか、担い手が老後生活の安心と安定を展望しながら農業生産活動に長期間従事できるように、農業者のための新たな年金制度を創設することとしたところでございます。
こういった人たちに、先ほど先生がおっしゃったような支援をしっかりやっていこうということでございますが、まずとにかく、積極的な農業経営、経営展開をやっていただくために、就農段階におきましては、青年農業者に対して農業技術、経営方法の研修教育等就農支援対策をやる。
私ども、そのような農業における女性の位置づけを踏まえまして、今回、食料・農業基本法あるいは食料・農業・農村基本計画の中で、一つは、それにふさわしいような位置づけをされるよう、農村女性の社会参画の目標の設定、それからその達成に向けました普及啓発、また女性が参画しやすいような環境整備を図るための農作業なり家事、育児、介護等の過重労働の軽減、また経営参画に必要な農業技術、経営簿記等の能力向上、あるいは起業活動
したがいまして、青年農業者等の就農に当たりましては、農業技術、経営方法を実地に習得するための研修教育、それから認定農業者等の経営改善や発展に当たっては農地の利用集積の促進、スーパーＬ資金等の低利資金の融通、担い手のリタイアに伴う農業経営の継承に当たっては農地保有合理化法人によるリース農場制度の活用などの対策をきめ細かく講じまして、経営の各段階を通じて意欲ある担い手に施策を集中してまいりたいと考えております
先生の具体的な御指摘もございましたので、農業後継者の育成に関して申し上げますと、農業を志す人たちが農業技術、経営能力などを身につけることができますように、農業高校その他で教育の振興に努めているところでございます。今後とも、そのような方向で努力をいたしたいと考えております。
○国務大臣（森山眞弓君） 国際競争やほかの産業に負けない農業従事者の育成に役に立てるために、農業を志す若者が高度の農業技術、経営能力を身につけることができるようにということで、文部省といたしましても農業高校における教育の振興に努めております。
われわれ農業改良普及員は、農業の現場において日夜農家の皆さんと接し、農業技術、経営技術、生活改善、そして地域農業の振興、農業後継者の育成を行っています。現在、農家の皆さんは農業の先行きに不安を持ちながらも一生懸命農業生産に打ち込まれています。改良普及員は、これらの農家とたんぼのあぜや畑で裸で話し合いながら活動を行っています。 普及にとって現場活動は原点であります。
今回の冷害の経験を生かし、そのような方向で試験研究や農業技術、経営指導を進めることを検討いたさせております。 冷夏の中小企業への影響の実態把握につきましては、すでに本年八月、通産、農林水産両省が調査を行ったところであります。同調査結果に基づき、冷夏の影響で経営の安定に支障を生じている中小企業に対しましては、金融面から中小企業体質強化資金助成制度を機動的に活用することといたしました。
そしてこの子供たちに本当に高等教育を与えていって、やはり移住者としても成功さすし、また人間としてもこの国に貢献できるような、また日本人の生活を支えていけるような力を与えていくという、そういう農業技術経営の問題と教育というものを——これは外務省ではおわかりにくい点があるかもしれませんけれども、教育の成果というのは必ず出てくるわけですね。これを軽視してはならぬと思うのです。
また、長期見通しにおける生産目標を現実のものとしていくためには、農業の立地条件等を十分考慮した地域ごとの生産、農業技術、経営のあり方等について今後、これはまあ時間がかかる問題でございますが、時間をかけて十分検討してまいりたいと考えております。
目下政府におきましては、農業改良局設置法案によつてできましたところの農業改良局が中心になりまして、その技術研究部、経済研究部等が各都道府縣にある農業研究所と密接な連絡をとりまして、農業技術、経営の研究に没頭いたしております。しかして、その結果というものは逐次これを地方に滲透せしめるべく手段を講じているのであります。