2000-08-09 第149回国会 参議院 財政・金融委員会 第1号
それによりますと、例えば整備新幹線など交通網の整備に千七百億円とか農業基盤整備費に五百億円とか、そういう金額が並んでいたわけであります。これを拝見したときに、この時期に決めること、また内容にしても、これは選挙向けかなと私は受けとめたわけでございますけれども、ところが、七月十七日でしょうか、閣議決定されました配分案を見ますと、この六月二日案とはかなり違った内容になっているように思います。
それによりますと、例えば整備新幹線など交通網の整備に千七百億円とか農業基盤整備費に五百億円とか、そういう金額が並んでいたわけであります。これを拝見したときに、この時期に決めること、また内容にしても、これは選挙向けかなと私は受けとめたわけでございますけれども、ところが、七月十七日でしょうか、閣議決定されました配分案を見ますと、この六月二日案とはかなり違った内容になっているように思います。
建設省には、今アバウトで建設省と言いましたが道路予算、あるいはまた農林省の場合も農業基盤整備費などの一部が流用されているということでございますので、その資料をこの委員会に提出をしていただきたい。ただいま報告できるだけでも結構ですから、今報告を求めたいというように思います。この報告を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○大河原国務大臣 お答え申し上げますが、一つの経費をとって恐縮でございますが、公共事業費、農村農業基盤整備費のシェアの低下、これは当初予算ベースの比較かと思います。本日大変問題になりました補正予算の三千億等の関係、そういうものをいろいろ考えて、これは実質、平成七年度の経費とセットにして考えますと、やはり公共事業、基盤整備等は相当な事業量を確保できたというふうに思っておるところでございます。
さらに、農業生産基盤の整備と併せて農村の整備を進めることを明確化するため、農業基盤整備費を農業農村整備事業費と名称を変更するとともに、土地利用型農業の体質強化及び農業と農村の健全な発展を実現するため、第三次土地改良長期計画に基づき、その基礎的条件である農業生産基盤の整備について、ＮＴＴ資金の活用も併せ、ほ場整備事業等の実施による農地の面的集積を促進する二十一世紀型水田農業モデルほ場整備促進事業の創設等
そして五％の農業基盤整備費の中で、水につきましては一二％ぐらい伸ばさせていただいております。とりわけ、先ほどお話ございましたように、大きなダムも必要でございますけれども、特に、離島あるいは山間部につきましては小さなため池等も大変必要でございます。むしろその方が、水問題は困難をきわめておりますので、例えば、県営につきましては二割伸ばしております。
次にお聞きしたいことは、本年度から農業基盤整備費が農業農村整備事業費と名称変更になったわけでありますが、予算上の項が再編されております。そこでまず、今後の農業農村整備に対する政策のあり方、さらに農業農村整備事業費のあり方について農林水産省はどのように考えておられるのか、これまた大臣にお聞きしたい。
そういうこと等からしまして、大臣は今、いろいろな問題については今検討といいますか、いろいろなものが整備されて、そういう中で今後こういう法整備も必要なときがくるだろうということでございますが、現実的にもう予算項目の中でも、農業基盤整備費というのを今度は農業農村整備事業費というように名称を変更されましたし、実際農村整備が三割近い二七％からの予算を占めるような状況になっておる。
これは、やはり生活関連枠は農業基盤整備費とは違うんだということで、前例にされては非常に困ると思うのです。今までの予算がどちらかというと一極集中であった。これから地方、農村がしっかり公共投資の恩恵を受けながら生活を向上させていかなければならないときに、特にこれは生活関連枠の配分によって今度の予算の減少というのはどうも納得できない。
○政府委員（片桐久雄君） 従来予算の主要経費といいますか、その中で農業基盤整備費というふうに言っておりましたものを、平成三年度から農業農村整備事業費というふうに名称を変更させていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○大渕絹子君 今回の法改正の中に、農業基盤整備費の名称変更というところがあるわけですけれども、この再編の中で生産基盤整備からの方向転換を行う趣旨をちょっとお聞かせください。
一つの例として、七月十二日の日経の夕刊を見ますと、「土地改良事業費削減を「農業保護」で米要求」、こういう政府筋の談話といいますか情報が出ておるのでありますが、アメリカの方から土地改良や農業基盤整備費を削減しようという具体的な要求が今までどういうふうにあったのかどうか、この辺ちょっとお尋ねしておきたい。
農業基盤整備費の中身を、歴史を振り返ってみますと、昭和四十年代、三十年代、そのころにはやはり基盤整備の中で生産性向上のための投資というものが大部分を占めておりまして、生活関係は極めてウエートが少なかったわけでございますけれども、最近では、農業基盤整備費の中を分類してみますと、農村の生活環境整備というふうに振り分けるものが二五％程度、そういうウエートこなっているわけでございます。
平成二年度におきましては、全国の農業基盤整備費の伸び率一〇〇・三％という伸び率でございますけれども、沖縄につきましては前年対比一〇四・三％の伸び率、金額にいたしまして三百二十九億一千九百万円という予算を計上いたしまして重点的な予算確保を図っている次第でございます。
沖縄振興開発事業費の内訳といたしましては、治山治水対策事業費、道路整備事業費、港湾、漁港、空港整備事業費、農業基盤整備費等を主な内容とする公共事業関係費として二千百三十七億八千六百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費として百四億一千百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費として十一億六千六百万円、ウリミバエの根絶等を目的とする植物防疫対策費等を内容とする
平成二年度の予算案につきましても、全国の農業基盤整備費の対前年度の伸び率一〇〇・三％に対しまして、沖縄につきましては対前年度比一〇四・三％、金額にいたしまして三百二十九億円余の予算を確保することにしている次第でございます。今後とも沖縄の気象的・地形的条件等の特殊性を踏まえまして、水資源の開発とか農地の整備等、各種の農業基盤整備事業を積極的に推進してまいる所存でございます。
平成二年度の予算案におきましても、北海道の農業基盤整備費といたしまして千六百五十二億円余の金額を確保することといたしておりまして、今後とも生産性向上を図るため、地元の意向を踏まえつつ各種の農業基盤整備事業の推進に努めてまいる所存でございます。
公共事業関係費につきましては、ＮＴＴ株式売り払い収入の活用一兆二千三百億円を含め総額として七兆四千四百四十七億円を計上しておりますが、その内訳は、治山治水対策事業費一兆三千百八十三億円、道路整備事業費二兆一千七百六十九億円、港湾漁港空港整備事業費六千六十五億円、住宅対策費八千四百四十一億円、下水道環境衛生等施設整備費一兆一千九百九十七億円、農業基盤整備費一兆二百六十四億円、林道工業用水等事業費一千九百四十五億円
公共事業関係費につきましては、ＮＴＴ株式売り払い収入の活用一兆二千三百億円を含め総額として七兆四千二百七十四億円を計上しておりますが、その内訳は、治山治水対策事業費一兆三千百七十億円、道路整備事業費二兆一千七百十七億円、港湾漁港空港整備事業費六千四十七億円、住宅対策費八千四百十六億円、下水道環境衛生等施設整備費一兆一千九百十七億円、農業基盤整備費一兆二百七十六億円、林道工業用水等事業費一千九百四十七億円
私どもといたしましては、こういう事情を踏まえながら、例えば六十一年度からは財投資金を活用いたしました特別会計制度を拡充いたしますとか、いろいろな工夫を凝らしながらその推進に努めてきたところでございますけれども、昭和六十三年度におきましては、御案内のようにＮＴＴの無利子資金の活用を図るということ等によりまして農業基盤整備費、おかげさまで一兆二十二億、対前年比一一七・八％という予算額を確保することができたところでございます
ただいま先生の方から、ＰＳＥの中での農業基盤整備費の取り扱いはどうなっているかという御趣旨の御質問かというふうに理解したわけでございますが、ただいま申し上げましたように、あらゆる農産物の生産に、政府の補助金でございますとかあるいは制度的な措置がどのように反映されているのかということを計測する手段でございますので、ＰＳＥの算定の中には、農業基盤整備費もそれぞれの品目ごとにブレークダウンをした形で算入されているわけでございます
農林関係でございますので、農業基盤整備費についての検査で従来指摘された事項にどのようなものがあるのか、まず会計検査院にお尋ねいたします。
昨今の厳しい財政状況の中で、御指摘のように予算の伸び悩みということがあったわけでございますが、幸い六十三年度予算につきましては、いわゆるＮＴＴ資金を含めまして、農業基盤整備費総額一兆ちょっとを超えた水準で、対前年二七・八％というような予算の確保を得ることができております。
沖縄振興開発事業費の内訳でございますが、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、農業基盤整備費等を主な内容といたします公共事業関係費二千七十一億六千四百万円、公立学校施設整備費等を内容といたします沖縄教育振興事業費九十六億八千八百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容といたします沖縄保健衛生等対策諸費八億八千九百万円及びウリミバエ等の根絶を目的とする植物防疫対策費等を内容といたします
ただ、下水道事業に重点的に配分する必要があるということは、私ども十分認識しておりまして、今度の補正の配分に当たりましても、建設省とも相談をしながら重点的配分を行ったところでございますし、例えば昭和四十年度と六十二年度と比較しますと、農業基盤整備費はその間九・二倍でございますけれども、下水道の予算額は四十三・六倍ということで飛躍的に拡大しているということで、私どもも下水道整備には十分重点を置いて、従来