1966-02-18 第51回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
社会党は農業基本法審議の際においても、党独自の案を出しまして、政府のほうはあくまでも責任を回避して、これは長期見通しでいく、われわれはこれは長期計画ということでいかなければいかぬということで、大きく論争したわけでありますが、この際、この大きな経済事情あるいは農業の生産事情の変化というものは否定できないわけですから、当然、この時点において、長期見通しを変更する、改定する、この言明を農林大臣からしていただきたいわけです
社会党は農業基本法審議の際においても、党独自の案を出しまして、政府のほうはあくまでも責任を回避して、これは長期見通しでいく、われわれはこれは長期計画ということでいかなければいかぬということで、大きく論争したわけでありますが、この際、この大きな経済事情あるいは農業の生産事情の変化というものは否定できないわけですから、当然、この時点において、長期見通しを変更する、改定する、この言明を農林大臣からしていただきたいわけです
その点は農業基本法審議の過程におきましても、国会等でたびたび御論議のあった問題でございまして、私どもはそういったことを何と申しますか、外部的な一つの説得とか強制でやっていく問題ではないと思います。
池田総理は、かつて農業基本法審議の際に、所得倍増計画によって農業人口を他産業に流出させ、小農階層の脱農を促進し、脱農者の農地の再配分によって二町五反以上の自立農家を百万戸育成すると言明されたのであるが、三ちゃん農業に対する総理の御認識について承りたいのであります。
ただ、国会の後半の会期の関係もありまして、当初、水産を担当しておる私どもの気持ちからいえば、十分時間をかけて水産全般の問題を議論する、さらに、農業基本法審議の際のように、重点的な地域における地方の公聴会、あるいは中央の公聴会等を開いて、関係者の意見も十分聞きながら法案の最終的な処理をする、こういう形等もとりたいというふうに考えておりましたが、今日、審議の日程的な関係で、そういうようなわけにも必ずしもまいらないのは
池田総理は、一昨年の農業基本法審議の際、十年後におおむね二町五反の自立農家百万戸を育成すると、その構想を明らかにされました。現実の日本農業は、年次報告でも指摘している通り、総理の期待とは逆に、兼業への依存度がさらに強まり、その比率は、三十五年二月の六五・七％から、三十六年の十二月には七三・七％とふえ、特に第二種兼業が三二％から四三・二％と目立ってふえているのであります。
農村の構造改善のため、農地の流動化と離農促進をまじめに考えているのであれば、そのためのみの金融機関を設置し、低利長期資金の供給の道を講ずるとともに、二重価格制に踏み切るべきものであり、この二法案の改正などによる中途半端な彌縫策などでは、いわゆる自立経営農家の百万戸創設など、単なる口頭禅に終わるであろうことは、火を見るよりも明らかであり、烱眼な河野農林大臣は、この間のいきさつをいみじくも察知して、農業基本法審議
○天田勝正君 金利の問題につきましては、私、農業基本法審議の当時から、全く政府とは別の構想を持っておりまして、現在の系統資金というのはコストが高い。コストが高いというのは、預ける金利が高い、ここからきておるのでありまして、むしろ今の低所得の農家からいたしますと、これは逆に所得を補償する一面を持つ預ける金利を保証するという私は面が非常に多いと思うのです。
すでに昨年農業基本法審議の当時差し上げた数字はあるわけであります。
いわゆる離農促進だ、あるいはゆり出しだ、こういうような農業基本法審議の過程を通じて論ぜられた点が、やはり予算の面でこういうように出てきているのじゃないかということが指摘されると思うのであります。それらの問題についてどのように農林当局としてお考えであり、どのように具体的に将来の展望に立って考えられておるか、この点をまずお伺いしたいと思います。
特に、農業関係では、すべてが農業基本法に基づく施策の推進、これにまとまつ．ておりまして、その第一が農業生産の選択的拡大、これは確かに農業基本法審議の当時から、選択的拡大でやるんだということを政府側がうたい上げて参りましたから、これを第一に持ってくるのは当然だと思います。
私は、黒豚は減った方がいい、もう少し低い割合でいいのじゃないかと思っておりますが、その経営の多数頭飼育等を加えました結果といたしましては、農業基本法審議の際に試案とか今研究中のことを申し上げておりますように、家族自立経営で畜産をやる場合は二五％くらいのところで主畜の経営をやってもらったらどうだろう。これは畜産を加えた能率的な合理的な経営になるだろうと思うからであります。
一字か二字、どこかにあった記憶がありますが、全く軽視しておられる現われではないかと思うのでありますが、これは追って農業基本法審議の際に十分検討さしていただきたいと思います。
また農業基本法審議のときにも申し上げる機会があると思います。