2021-03-16 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
米政策を議論した昨年秋の党の農業基本政策検討委員会ではＪＡや地域における米政策の取組が紹介されまして、代表者による取組の発表がありました。三つの、ＪＡと青年部の組織等から発表があったわけであります。 その中身見てみますと、一つは、ＪＡが中心になった輸出米の取組による生産数量目標の達成を、輸出米で見事な計画的な生産がやられているんですよ。
米政策を議論した昨年秋の党の農業基本政策検討委員会ではＪＡや地域における米政策の取組が紹介されまして、代表者による取組の発表がありました。三つの、ＪＡと青年部の組織等から発表があったわけであります。 その中身見てみますと、一つは、ＪＡが中心になった輸出米の取組による生産数量目標の達成を、輸出米で見事な計画的な生産がやられているんですよ。
私は、農業基本政策委員長をやり、農政一筋でやってきました。農林水産大臣になっても、この間齋藤健委員がここで述べられたこと、常々私が申し上げていることでございまして、考え方は一致しております。
こういったことを踏まえて、農林水産省としては具体的な検討をずっと進めてきたところでございまして、自民党の方でも、昨年の二月から農業基本政策検討ＰＴにおいて断続的に議論がなされてきたところでございます。
これを踏まえて農水省として具体的な検討を進めてきたところでありまして、昨年二月以降、自民党の農業基本政策検討ＰＴにおいて、断続的に議論がなされてきたところでございます。
昨日、自民党の農業基本政策検討プロジェクトチーム宮腰座長、お疲れさまでございました。生産調整の見直しということで、大きな大転換に進むということで、私は、今の日本の農業の現状を考えたとき、平均年齢が六十五歳以上、農家の所得も大変低い状況、こういう中で、やはり大転換をしていかなければならない、こういうふうに考えております。
〔委員長退席、理事山田俊男君着席〕 この経営所得安定対策の見直しにつきましては、大臣からもお話を申し上げました与党の公約として見直しを行うこととされまして、本年の二月以降に自民党の農業基本政策検討ＰＴにおきまして十五回にわたって議論がなされてきたようでございます。
自民党の農業基本政策検討ＰＴ、宮腰先生がおられますが、これまで十数回開催しておりまして、関連する制度などについて検討を深められておられると聞いております。また、現場の農業者の方や地方公共団体からの意見聴取も行われたというふうに聞いております。
十六年度の決算報告で指摘させていただいた際には、この決算委員会で、十九年度からスタートする新たな農業基本政策の実現に向けてこの基盤特会を有効に機能させるべきではないかと、こういう観点から活用方針とまたその仕組みづくりについて質問をさせていただきました。
自由民主党が、農業基本政策小委員会におきます品目横断的経営安定対策の見直しでありますとか、あるいは生産調整についての米政策の見直しについては、基本的には我々と同様の問題意識を持って検討を進められ、方向性を出されたというふうに理解をいたしておりまして、政府としては、自民党の論議も踏まえながら、現在、その具体化につきまして所要の見直しを検討しているところであります。
自民党の農業基本政策小委員会が、米政策や品目横断的経営安定対策の見直し案を取りまとめております。大臣は、この見直し案をどのように評価していらっしゃるのでしょうか。もし自民党の見直し案を受け入れる場合、政府の経営安定対策あるいは米政策が、失敗とまでは言わないまでも、不十分だったことをお認めにならざるを得ないというふうに思うんですが、お答え願いたいと思います。
○筒井委員 自民党の農業基本政策小委員会というのは御存じだと思いますが、そこで、十月十九日の会合で、規模ではなく、やる気のある農業者を支援する政策にしないといけない、こういう農政改革の抜本的な見直しを求める声が大勢を占めた、こういう事実は知っていますか。
私も自民党にありまして、ずっと長い間、農業基本政策小委員会の委員長、さらにまた米価委員長ということでこの米問題に取り組んでまいったところでございますが、何にいたしましても一番苦労いたしましたのは、生産調整の着実な確実な実行ということと、それからまたこの在庫がたまったときの対応、対策、どうしていくか、これが本当にもうずっとの、これはお互いもう政治にとってもそれからまた行政にとりましても、また生産現場、
私も農業基本政策小委員会の委員長としてこの議論はずっとやってきたわけでありますが、ひとつ目玉にしようと。正に今までは補助残融資というのが一つの姿だったんですが、融資残補助だという今までにない一つ形をつくってやろうと、そして皆様方に取り組んでもらおうということでやったわけであります。 無利子化、それからこの融資残補助、新たな一つの大きな目玉でございます。
これは三年ぐらい議論してきました、私、農業基本政策委員長ということで。そして、究極の、日本農業を、この構造をしっかりと強くしていく、土台を強くしていくにはもうこれしかないというのが、私は、ずっとやってきた経験からくる結論だったんです。 何でかといいますと、土地を手放すとか所有を移転するということは、これはやはり農耕民族という面もございまして、土地に対する執着もあって、なかなかそれは無理だと。
そのとき、今でもまだお元気だと思うんですが、そんなことを言うと怒られますが、ますます元気だろうと思うんですが、東京の加藤会長、この加藤会長が自民党の私どもの議論の場にもお見えになりまして、私、そのときちょうど農業基本政策委員長をやっていました。
まさに、農業基本政策委員長として松岡大臣に御尽力いただいたがゆえに、恐らくこの食料・農業・農村基本法の中にも都市農業がしっかり位置づけられ、そしてまた、その多面的機能というものも広く認識されるようになったんだ、このように思う次第でございます。
それから、私どももウルグアイ・ラウンド交渉に携わってきて、ウルグアイ・ラウンド交渉が終わって、そして平成十年に、新農業基本法ということで、私は当時、自民党の農業基本政策委員長でありますが、ひとつ新しい農業基本法をつくらなければならないということで、平成十年に私どもは大々的な議論を開始するわけであります。その前後といいますから、大体十年ごろですよね。
そこで、この自給率をどう定めるかという議論をいたしましたときに、私も自民党内でこの問題を取り扱う農業基本政策委員長をやらせていただいておりました。
そこで、その後、いろいろ議論を重ねまして、我々は当時自民党として、私はそのとき農業基本政策委員長でありましたが、あれは、変更したのはいつでしたか、もうあと一年か二年でウルグアイ・ラウンドの期限が切れる、新たな交渉になるというときに、せめてちょっとでも我々はプラスをかち取ろうということで切りかえたんです。
今度、松下委員長が自民党の農業基本政策小委員長としてお取りまとめになった基本計画、その中にも、集落機能の維持のために、それだけではありませんけれども、集落営農を全国的にきちっと進めていく必要がある、これはなぜか。これは、単に経営体としてだけではなくて、日本の社会の原点である集落をしっかり守っていくという観点からの位置づけあるいは基本的な政策だろうというふうに思っております。
食料・農業・農村基本法で講じるべきと明記している金融上の措置の一つが今後地方の裁量に事実上ゆだねられてしまうという状況は、国の農業基本政策を展開する上において果たして本当にこれでいいんだろうかという心配を抱きます。
我が党におきましても、野呂田総合農政調査会長また松下農業基本政策委員長を中心に取り組んでおりますので、ぜひとも特段の、また総理の強力なリーダーシップをお願いしたいと思います。 あともう一点でありますが、違法伐採の問題でございます。 これにつきましては、これもずっと首脳会議、サミットで総理が発言を重ねてこられまして、エビアン・サミットでは画期的な宣言が出されました。
松下先生には、特に党の中で農業基本政策小委員長として御活躍をいただき、これからいよいよ日本の農政の取りまとめに御厄介になるわけでございます。どうぞよろしくお願いいたします。