2006-10-26 第165回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
それからもう一つ、これ十月二十三日の朝日新聞の読者欄に「煩雑すぎます農業収支計算」という投書が実は出ているんですね。 これ、実は平成十八年度分から農業収支計算といういわゆる農業所得の申告について税務署との対応が変わってきています。具体的には、今まではいわゆる経費目安割合という方式が取られていたと。
それからもう一つ、これ十月二十三日の朝日新聞の読者欄に「煩雑すぎます農業収支計算」という投書が実は出ているんですね。 これ、実は平成十八年度分から農業収支計算といういわゆる農業所得の申告について税務署との対応が変わってきています。具体的には、今まではいわゆる経費目安割合という方式が取られていたと。
しかし、二年前に農地を拡大し、米と野菜の複合経営を展開していたが、米、野菜の価格低迷等により二年続けてマイナスの農業収支となった。健全経営の状況に立て直すきっかけを見出せず、ことしの春先よりうつ病になるとともに、農業に従事することができなくなり、購入した農地を再度処分しなきゃならない状態となっている。
したがいまして、地元負担金は年々増こうし、試算では十ａ当り約二百九十四万円となる見込みで畑地としては相当割高となることなどから、この試算に基づき農業収支を試算しますと、農業収入に対し、干拓地に係る年償還金を含めた支出額が超過することになり、農業収支に欠損が生じることになります。
○高崎裕子君 北海道の稲作単一経営の農業収支は、農家経済調査、これで見ますと、一九七五年から一九八八年の十三年間に農業粗収入はほとんど変化がないわけです。他方で農業経営費、これは七〇％上がり、借入金が二倍にふえた。この結果農業所得は一九七五年を一〇〇とすると五八にまで落ち込み、約四割もの所得減になっているというのが実情でございます。
こういう金を借りて、たとえば十五頭なら十五頭の畜産経営で、これで自立経営をやれると考えても、一年に、あの家族労賃評価で所得向上を考えていくと、大体ことしきまった保証乳価のような体系であれば、乳牛を一頭ずつ多く飼っていかなければ、昨年は十五頭でやれた生活が、ことしは十六頭でなければならぬ、来年になれば十七頭飼わなければならぬ、農業収支というものは現実にこういう推移をたどっておるわけですね。
しかし、この構造改善事業を進めてみても、あの対象事業条件というものが、それぞれの農業の経営を華の自立経営として、農業収支にかけてやろうとする農業の経営実態にどうしても合わないということであります。全部合わないとは言いません。私の予測は大体三〇％であります。皆さんの手でつくったあの制度の締め上げ要綱は、七〇％は合っております。でたらめとは言わぬが、ほんとうのところが合っていないのですよ。
しかも、三十年以後、農業収支に関する限り、支出はふえて所得は減つておるのであります。主要食糧の生産が増加し、毎年豊作が伝えられても、農家の経済はかえつて悪化しておるのであります。しかも、階層分化の傾向が強くなり、零細規模農家の経済はますます苦しくなっておるのであります。このことは、日本の現在の主穀農業の行き詰まりを物語るものであります。
河野委員の具体的にお話になりました農業課税につきます分の調査の利用と関係官庁間との接触についてその例を申し上げますと、農家経済調査というものを全国で五千五百やつておりますが、これによりまして、少数でありますが、日本の大体の農家の所得、農業収支の事情、農業外資産の収支の事情、家畜の事情等を解析いたしましてこれを大蔵省の主計局の方に連絡をいたしまして、農業所得の担税力の判断にしてもらつておるのであります