2020-05-18 第201回国会 参議院 決算委員会 第5号
特に現場の皆さんから言われたのが一番の（２）、収入保険、農業共済等のセーフティーネットに加入している又は今後確実に加入する意向が確認されていること、こういうことが要件になっている。これ悪乗りじゃないかと、そういう御指摘もございました。 それから次の二番目、次期作に向けた取組内容及び交付額のところで、以下の取組類型を基にした取組項目、この二つ以上を実施することと、アからオまで。
特に現場の皆さんから言われたのが一番の（２）、収入保険、農業共済等のセーフティーネットに加入している又は今後確実に加入する意向が確認されていること、こういうことが要件になっている。これ悪乗りじゃないかと、そういう御指摘もございました。 それから次の二番目、次期作に向けた取組内容及び交付額のところで、以下の取組類型を基にした取組項目、この二つ以上を実施することと、アからオまで。
また、この三点の措置について支援を行う際には、収入保険や農業共済等への加入をしていただくことを必要としております。農水省としては、収入保険制度の活用等により、農家の方々が今後の災害の発生に備えていただくことが重要と考えております。引き続き、加入促進に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○濱村大臣政務官 先ほども申し上げたところではありますけれども、まずは、自然災害における農業用ハウス等の被害につきましては、農業共済等の農業保険で対応していくことが基本、大前提であろうというふうに思っております。
さらに、国としましても、融資及び補助事業の採択に当たって農業共済等への加入の働きかけを行うというようにもしております。 以上のことから、当然加入を廃止しましても、加入者が大幅に減り、制度として維持できないという事態にはならないというように予測しております。
○山本（有）国務大臣 任意加入にいたしましても、制度設計上、加入者が激減するということは想定はしておりませんが、国としても、公庫資金あるいは経営体育成支援事業等、経営発展を目的とした融資あるいは補助事業の採択に当たりまして農業共済等への加入の働きかけを行うなどして、まず加入促進を努力させていただき、万々が一の場合には、そうした団体等の支援に対する事業等あるいは融資等を駆使してまいりたいというように思
それから、特にハウス等が相当やられておりますので、やはり農業共済等を早期支払いして、そしてハウス等の建てかえに早く寄与したいということ。京野菜だとか黒大豆だとか小豆の被害が大変大きかったようでございます。 それで、今お話がございました天災融資法でございますが、災害の方は十号、十六、十八、これはワンセットにして、そして大体農作物の被害が一千億以上でなきゃだめだ、こういうことでございます。
かてて加えまして、我が国の直接支払いとかそういう価格補償予算に投じられる予算は、農業共済等も入れましても大体七千億ぐらいになっている、こう思います。 やはり、今後充実していかなければならないのは、農業予算全部が外国に比べて我が国は多いというわけじゃありません。
また、ハウス施設の中で、特にガラスハウスの破損した破片が散らばっているような場面で大変この除去に苦労しておりますけれども、農業共済等における補償はどのように考えられるかについてお尋ねいたします。
○野別隆俊君 次に、共済金の対応でございますが、大臣も九月の十六日に緊急経済対策会議の中で、農業共済等については保険金支払いにかかわる事務手続等の速やかな実施を図り、早急の支払いをするということを言っておられるのでありますが、去年までは年越しになっていました。こういうことではやっぱり問題でありまして、これはもう何としても年内に全部解決を図っていただきたい、このことを一点お尋ねします。
第二は、低温、日照不足あるいは台風によりまして農産物に被害が発生しているわけでございますので、農業共済等につきましては、その支払い事務手続の迅速を図りまして、共済金の早期の支払いを確保するということにしているわけです。
獣医学校を卒業する方々の初任給等を調べてみても、ここに日本獣医畜産大学の統計があるのですが、農業関係団体、農業共済等の初任給の平均が十七万三千円とすれば、化学薬品等へ出られる方になると十九万六千円、二十万近い。全体平均を見ても十八万八千円というようなことで、相当開きが出ておる。
それは当時土地改良、農業基盤整備、災害復旧、それから農業共済等は保護削減の対象にするというような話がいろいろ出ておったと聞いて、こういうものは削減の対象にすべきでない、こういうことをヴィアットさんとあともう一人農業課長がおりましたが、かなり論議をした記憶があるのです。
というのは、昭和六十二年ですが、私はパリのＯＥＣＤの本部でビアット農業総局長に会って、当時ＰＳＥ等によって保護削減の計量手段が開発された、こういうものをもって保護削減をやろうというので、土地改良や基盤整備あるいは災害または農業共済等は対象にすべきでないという論議を一時間ほどやったことがあるんですね。
この点について当局の見解をただしましたところ、農林水産省では、六十二年十一月に通達を発し、都道府県等の関係各機関において貸付けに関する審査、相互の連絡等の業務が的確に実施されるようにするとともに、貸付け後の減収額、農業共済等による補てん、天災資金等の融資の実績により公庫が所要の措置を執ることができるよう制度の整備を図ることとする処置を講じたものであります。
そのほか、例えば米の生産面に関係します食糧管理法の適用なり、それからあるいは転作なり、そういう面ではやはり米の生産ということで扱う、あるいは農業共済等についても同様でございます。
また、中小企業者等に対して政府系五金融機関の災害貸付制度及び中小企業体質強化資金助成制度を発動し、農林水産業関係の被害については、農業共済等の早期支払い、既貸付金の償還猶予の指導等の措置を講じ、住宅被災者に対しては災害復興住宅の貸し付けを行うことといたしました。 被災した公共土木施設、農地、農業用施設、文教施設等については、できる限り速やかに災害査定を実施し、早期復旧を図ることとしております。
特例国債の増発については、今年度災害が多発したことにより農業共済等の支払いがふえ、やむを得なかった。しかし、五十四年度には約四〇％の国債依存率が、五十六年度二七％、来年度は二一％と着実に改善されており、今後とも歳出の節減と行政改革によって、五十九年度までに特例国債依存体質の改善を図る決意である」旨の答弁がありました。
火災共済以外にたとえば地震まで含むということになると、これはさらにまた限定されてきますけれども、地震保険を扱っているいまの農業共済等もあるというようなことになってくると、私は、対象にしてこれを同じように扱っていくという点について不足はないのじゃないかというふうに思うわけです。
さらにまた国におきましても国、日本獣医師会、全国農業共済等で調整を図るということで、そこはよく調整を図って無用の摩擦を起こさないばかりでなく、今後とも民間獣医師の方々の積極的な御協力をお願いをしたいと思います。
○説明員（荒勝巖君） 地勢回復用の肥料という御質問でございますが、過去政府がある時期におきましては、こういう天災に対しまして地勢回復用の肥料というものを補助した例もございますが、その後災害に対します農林省の諸制度というものが整備されてまいりまして、特に天災融資法なり、あるいは自作農創設維持資金制度というものがその後整備され、また農業共済等も整備されてきておりますので、こうした災害に際しましては、低利
農業共済等、米であればかなりな共済金が出るわけですが、こういうものももしないとすれば、含めてこういう法律の適用を受けられるのでありますから、考えるべきだと思いますが、そこらはどうでありますか。