2017-04-11 第193回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
葛尾村では、コチョウランの栽培施設、あるいは農業倉庫、あるいは復興交流館、これには直売所も含むわけでありますが、そういうことをやっておられるし、また、先ほどお話がありました富岡町では、まさに、さくらモールと言われる複合商業施設をやって、先般オープンしたところであります。それから、町立の診療所、これも、三百六十五日二十四時間対応の救急医療センターの整備に今取りかかっております。
葛尾村では、コチョウランの栽培施設、あるいは農業倉庫、あるいは復興交流館、これには直売所も含むわけでありますが、そういうことをやっておられるし、また、先ほどお話がありました富岡町では、まさに、さくらモールと言われる複合商業施設をやって、先般オープンしたところであります。それから、町立の診療所、これも、三百六十五日二十四時間対応の救急医療センターの整備に今取りかかっております。
葛尾村では、平成二十七年四月に策定いたしました葛尾村中心拠点等整備計画におきまして、村の中心部に農業倉庫を整備することとしておりまして、今後、その整備に当たりまして、村の実情を踏まえた福島再生加速化交付金の弾力的な運用について御要望がございました。
このほか、農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律を改正するとともに、農業倉庫業法を廃止する措置を講ずることとしております。 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
このほか、農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律を改正するとともに、農業倉庫業法を廃止する措置を講ずることとしております。
このほか、農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律を改正するとともに、農業倉庫業法を廃止する措置を講ずることとしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
このほか、農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律を改正するとともに、農業倉庫業法を廃止する措置を講ずることとしております。 以上、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手） —————————————
それから、これはオホーツク、根室管内ですが、農業倉庫の損壊。それから、何カ所かで牛舎の破損や損壊、こういうものが生じているというふうに承知をしております。
それから、東北一を誇るイチゴ団地、今百町歩ほどの団地があるわけでありますが、その九割が壊滅をしておりますけれども、そういったイチゴを含む園芸施設、乾燥施設、農業倉庫等の損壊等の被害が約三百十五億円、トラクター、コンバイン、田植え機、乾燥機等の農業用資材被害が約一万四千台で四百三十五億円、農作物の被害額が約六十六億円というふうになっております。
財務省としてどういう御認識であるか、今からお伺いしたいというふうに思いますけれども、もちろん、相続税でございますから、あるいは税金でございますから、公平という観点は重要だろう、こういうふうに思いますけれども、今私が申し上げた二点、一つは都市部における例えば屋敷林とかあるいは農業倉庫といったようなものについてのお考え、それから終生営農という条件が付されていることについてのお考え、この二点、お聞かせいただきたいと
実は私も商売の経験者でございますから、保管料がどのように、一期、月にどのくらいの金額で、農業倉庫でございますと、たしか食料倉庫をやっておったときには一カ月二期というような区分で保管料をちょうだいした経験があります。そういう面で、いかにそれらを安く保管するような努力をしなければならないわけであります。 あるいはまた、その保管につきましても、米の備蓄、これは低温による長期の保管であります。
四番目は農業倉庫業法、大正六年。古い順番から始まって、最後の百七十番目は電気通信役務利用放送法、平成十三年の法律でございます。 このやり方、熱意を持ってバットを振りかざして我が国経済の発展に寄与することを目的として打ち込む、この方向性は我が国に必要であるかどうかという点については大臣はいかがでございますか。
メリットをユーザーに、利用者に還元するということであれば、営業倉庫に限らず自家用倉庫、農業倉庫等々にも全部均てんした方がいいし、ここだけ本当に特別扱いしておく必要があるのかという疑問があるわけですが、いかがでしょうか。
一般的な倉庫として、自家用倉庫、営業倉庫、農業倉庫、協同組合倉庫、上屋、保管庫といったものがあるわけであります。それぞれスペースを占めているわけでありますけれども、ここで言う倉庫業法上の営業倉庫というのはどの程度のウエートを持っているのか、お尋ねします。
これに対しまして、今御指摘になりました農業倉庫業法に基づく農業倉庫は約三百万平方メートルということでございます。三千七百万平方メートルに対しまして約三百万平方メートルでございます。このほか、冷蔵倉庫は、今度は逆に容積ではかっておりまして、これが二千八百四十四万立方メートルと、こういう数字、統計が出ております。 それで、実は自家用倉庫についての公式の統計がないのでございます。
例えば、従来、市町村を単位とした農協であっても、集出荷施設は集出荷施設として持たなければならない、農業倉庫は農業倉庫として持つわけです。ところが、今度は、複数の市町村を含む広域合併をすることによって、集出荷施設もそういう小規模なものでやる必要性がなくなった。したがって、より効率を目指すことによって別なものをつくったりしますと、従来のいわゆる集出荷施設等の施設が遊休不動産になっているんです。
農協は、信用事業だけではなく、共済事業やあるいは農業資材の供給、農産物の販売、農業倉庫事業など、農業に直接関係するさまざまな事業を実施しておるのは私も承知をしております。
○政府委員（阿部修君） お米の備蓄に関連した農業倉庫についての御質問でございます。 まず、新しい制度のもとにおきましては、お米の備蓄につきましては百五十万トンの確保を基本といたしまして、それで豊凶変動に機動的に対応し得るように一定の幅で五十万トンぐらいをもって運用しておるというようなことを数字的には考えておるわけでございます。
その一つは、米の備蓄問題に関連しての農業倉庫の整備対策についてでございます。 これはもう団体サイドで非常に強い要望があるわけでありますけれども、今回特に、いわゆる政府米が備蓄中心になったというふうなところから、従来の農業倉庫が十二カ月単位を基本にしていた、それが一年備蓄してそれから放出するというようなことで、サイクルとしては十八カ月に延びるのかな。
○高橋政府委員 まず、現在の農業倉庫の低温化の状況でございますが、現時点では、低温倉庫の標準的な収容力が約四百九十万トン確保されております。
特に今、農業倉庫も常温倉庫から準低温、低温とだんだん移行していって、備蓄した後、または調整保管した後、より品質のいいものを出す必要があるわけでございますが、そういう農業倉庫の低温化への配慮というものは今後どのように考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
○矢上委員 時間も参りましたのでこれで終わりますが、地域による過不足等いろいろな問題も含んでおると思いますので、どうか十分な調査の上、農業倉庫の低温化への助成等配慮をよろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。
それは、現在におきます生産地における農業倉庫との関係あるいは消費地における物流の変化の問題等々からこの方向について議論をして、関係機関と、一つの方向という形でございますけれども出してきたわけでございますが、この酒田の政府倉庫につきましては、先ほどの消費地あるいは生産地ということで、倉庫自体かなり老朽化しているということもございまして、一つの整理の対象にするということを打ち出してきたわけでございます。
これに関連をいたしまして、これまで佐賀等々の生産地の部分について、先ほど申し上げました農業倉庫の建設等も見合いまして廃止をさしていただいたものがございます。 そういう意味で、現在私どもの政府が保有しております部分は十二事務所十六倉庫ございますが、そういったものにつきまして、一つの方向というものを六十三年の段階に出さしていただいたわけでございます。
現在の農協、当時の産業組合が、村の中にみんなが少ないお金を出し合いながら農業倉庫をなぜつくったのか。出来秋にいつも農家が買いたたかれてきた、それを防止するためにはみずから保管手段を持たなきゃならぬというようなことで、産業組合が農業倉庫をつくってきたという経緯等々も承ってまいりました。
それならそれで、そういう個々の農家でなくても農協なり何かで農業倉庫そのものをもう少し再検討して、もみの貯蔵というものをある程度考える対策というものも必要じゃないかと思うんですが、そういう貯蔵施設の弾力化というものを考えたらどうかと思うんですけれども、いかがですか。 〔理事水谷力君退席、委員長着席〕
低温の農業倉庫には秋に積み込まれたままで、農協も大変なことだと困っておりますという話でした。コシヒカリには及びませんけれども、私の地帯は砂質の土壌で昔から江州米で京都や大阪に出荷されました地帯なのでありますが、これが新米の収穫をあと四カ月に控えました日本農村の一般的な姿なのではないのかと思います。 このような状況を前にして、大臣はどのように農政を展開されようとしておりますのか。