1964-10-30 第46回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
当初予算額は百三十七億六百余万円でありましたが、三十六年産農作物共済及び蚕繭共済の引き受け実績の増加による共済掛け金国庫負担額の不足等のため九億五千九百余万円の追加補正を行ない、また農業災害補償制度改正関係法案の審議未了と、農業保険事業団設立の取りやめに伴い、同事業団に対する交付金は不用となりました。
当初予算額は百三十七億六百余万円でありましたが、三十六年産農作物共済及び蚕繭共済の引き受け実績の増加による共済掛け金国庫負担額の不足等のため九億五千九百余万円の追加補正を行ない、また農業災害補償制度改正関係法案の審議未了と、農業保険事業団設立の取りやめに伴い、同事業団に対する交付金は不用となりました。
○政府委員（松岡亮君） 三十八国会に提案いたしました政府原案と今回の改正法律案とが違っておりまする主要な点は、農業保険事業団の方式をやるということと、農家単位の方式をやめたということとでございます。
また、第三十八国会に政府が提出されたところの案も特別会計が廃止せられて、農業保険事業団を作って、そしてそれによって仕事をやろうというようなことであったのでありますから、大体においては前者とほとんど同様であるのであります。今回の政府の改正案によってみますると、ほとんど現行制度と大差がないというても差しつかえないのであります。
したがって連合会はむろん実際問題としてはその職員なり責任の分担なりあるいは財務の状況等から考えて諸般の問題を全部農業保険事業団がこれを引き継ぐであろうとか、あるいは中央における法人その他の仕事も全部この事業団が引き継ぐという形になるのでありまして、相当思い切った改革ではございましたが、これ以外に保険設計上なし得べき問題はないというところでやったわけでございます。
を広げるとともに、事業量が少ない組合等は、農作物、蚕繭等については共済目的別に事業を廃止することができること、第二に、現行の一筆収量建引き受け方式を原則的に農家単位収量建引き受け方式に改めるとともに、補てん内容を充実すること、第三に、通常災害に対応する共済責任については、組合等がその全部を持つが、組合等は、必要に応じ、手持ち責任の一部を農業共済組合連合会の保険に付することができること、第四に、農業保険事業団
ただいま農業災害補償法の一部を改正する法律案を修正議決いたしました結果、内閣提出、農業保険事業団法案については議決を要しないものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
武弘君 農林省農林経済 局農政課長 岡田 覚夫君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○農地開発機械公団法の一部を改正す る法律案（内閣提出、衆議院送付） ○農地法の一部を改正する法律案（第 三十九回国会内閣提出、衆議院送 付） （継続案件） ○農業協同組合法の一部を改正する法 律案（第三十九回国会内閣提出、衆 議院送付）（継続案件） ○農業保険事業団法案
○委員長（梶原茂嘉君） この際、農地開発機械公団法の一部を改正する法律案、農地法の一部を改正する法律案、農業協同組合法の一部を改正する法律案、農業保険事業団法案、農業災害補償法の一部を改正する法律案、並びに当面の農林水産施設に関する件を一括議題とし、これらの案件につきまして、河野農林大臣に対する質疑を行ないます。 御質疑の方の発言は、委員長から順次御指名いたします。安田君。
————————————— 本日の会議に付した案件 農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣 提出、第三十九回国会閣法第四七号） 農業保険事業団法案（内閣提出、第三十九回国 会閣法第四六号） ————◇—————
農業災害補償法の一部を改正する法律案及び農業保険事業団法案を一括して議題といたします。 昨日の決定に基づき、両案について参考人の御意見を聴取することにいたします。 御出席の参考人は、元農業災害補償制度協議会議長清井正君及び千葉大学講師山内豊二君でございます。
○野原委員長 農業災害補償法の一部を改正する法律案及び農業保険事業団法案の両案を一括して議題とし、審査を進めます。 この際、中澤茂一君より発言を求められております。これを許します。中澤茂一君。
農業災害補償法の一部を改正する法律案及び農業保険事業団法案を議題として審査を進めます。 この際、足鹿覺君より発言を求められております。足鹿覺君。
この内容は、一つは農業保険事業団の設立。中心は農業保険事業団の設立の問題でございまして、それに伴いまして実施機構を整備する、こういう内容でございます。
————————————— 本日の会議に付した案件 農地開発機械公団法の一部を改正する法律案（ 内閣提出第五三号） 農業保険事業団法案（内閣提出、第三十九回国 会閣法第四六号） 農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣 提出、第三十九回国会閣法第四七号） 農地法の一部を改正する法律案（内閣提出、第 三十九回国会閣法第六六号） 農業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣 提出、第三十九回国会閣法第六七号
内閣提出、農地法の一部を改正する法律案、農業協同組合法の一部を改正する法律案、農業保険事業団法案、農業災害補償法の一部を改正する法律案、右各案を一括議題とし、質疑に入ります。米山恒治君。
すなわち、農地法の一部を改正する法律案、農業協同組合法の一部を改正する法律案、農業災害補償法の一部を改正する法律案、農業保険事業団法案の四案を一括議題として審議を進められんことを望みます。
なお、特別会計におきましては、農業災害補償制度の改正に伴い、農業共済再保険特別会計を廃止して、農業保険事業団を設けることと相なっておりまするので、年度中に一特別会計が減少することとなっております。 これら予算の内容につきましては、すでに大蔵大臣から本議場で説明がございましたので、時間の関係上省略させていただきたいと存じます。
なお、昭和三十八年二月より農業共済再保険特別会計を廃止して農業保険事業団を設立することといたしております。以上により総額百三十七億六百万円を計上いたしております。 三、災害対策公共事業の推進のための経費二百二十八億七千六百万円について御説明申し上げます。
その内訳といたしまして、定員化が九百十二名ございまして、事業の減少あるいは移管に伴う減が五十名ございまして、差し引き八百六十二名というものが増員になっておるわけでございまして、なお、この定員につきましては、農業保険事業団が発足いたしますと、その定員からさらに百三十六名減員になりまして、これは保険事業団法の附則でさらにこの数字を改正いたしておるわけでございます。
（畜産局参事 官） 保坂 信男君 農林事務官 （食糧庁業務第 二部長） 中西 一郎君 ————————————— 本日の会議に付した案件 畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正 する法律案（内閣提出第九三号） てん菜生産振興臨時措置法の一部を改正する法 律案（内閣提出第九六号） 農業保険事業団法案
本委員会において審査中の内閣提出にかかる農業災害補償法の一部を改正する法律案及び農業保険事業団法案の修正について、去る十九日内閣からそれぞれ本院の承諾を得たい旨の要求があり、去る二十日本院におきましてこれに承諾を与えました。 この際両案を一括議題とし、本院の承諾を得た修正部分について政府より説明を聴取することといたします。中馬農林政務次官。
末男君 佐々木良作君 委員外の出席者 議 長 清瀬 一郎君 副 議 長 原 健三郎君 議 員 谷口善太郎君 事 務 総 長 山崎 高君 ————————————— 本日の会議に付した案件 農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣 提出、第三十九回国会閣法第四七号）中修正の 件 農業保険事業団法案
まず、内閣提出法律案修正の件についてでありますが、現に農林水産委員会に付託されている農業災害補償法の一部を改正する法律案及び農業保険事業団法案について、国会法第五十九条の規定により本院の承諾を求めて参っております。 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和三十七年二月二十日 午後二時開議 第一 交通の安全と円滑並びに事 故防止に関する決議案（園田直 君外十名提出） （委員会審査省略要求案件） 第二 特定船舶整備公団法の一部 を改正する法律案（内閣提出） ————————————— ○本日の会議に付した案件 農業災害補償法の一部を改正する 法律案（第三十九回国会、内閣 提出）中修正の件 農業保険事業団法案
————◇————— 農業災害補償法の一部を改正する法律案（第三十九回国会、内閣提出）中修正の件 農業保険事業団法案（第三十九回国会、内閣提出）中修正の件
内閣から、農業災害補償法の一部を改正する法律案、農業保険事業団法案、右両案に対してそれぞれ修正したいとの申し出がございます。 —————————————
○坂村政府委員 ただいまの考えでは、継続審査の法案で農業災害補償法の改正法案と農業保険事業団法案が出ているわけでございます。これを御審議をいただきまして、成立いたしますれば、来年の二月に現在の特別会計を大体中心にいたしまして事業団に移そう、こういう考え方でおるわけでございます。
今度特別会計を廃止して、農業保険事業団を設立するということに、これは継続審議で相なっておるわけなんですが、この切りかえというのはどういうような方法でやられますか。
なお、昭和三十八年二月より農業共済保険特別会計を廃止して、農業保険事業団を設立することといたしております。 以上により総額百三十七億六百万円を計上いたしております。 三、災害対策公共事業の推進のための経費二百二十八億七千六百万円について御説明申し上げます。
なおこのほかに、御承知のとおり、先国会以来の継続審議となっております法案が、農地法、農協法、それから農業災害補償法、農業保険事業団法の四件ございます。
これによりまして、末端の組合等の事業の責任体制が確立されることとなるのでありまして、これに伴い、基準収量の設定や通常災害の損害評価につきましても、組合等の自主性を尊重することといたしており、組合等は、農業保険事業団が農林大臣の認可を受けて定めた準則に基づき、基準収量を設定し、損害評価を行なうことといたしております。
————◇————— 本日の会議に付した案件 開拓融資保証法の一部を改正する法律案（内閣 提出第三号） 農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案（ 内閣提出第四号） 農業機械化促進法の一部を改正する法律案（内 閣提出第四一号） 農業保険事業団法案（内閣提出、第三十九回国 会閣法第四六号） 農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣 提出、第三十九回国会閣法第四七号） 農地法の一部
○野原委員長 次に、前国会より継続審査となっております内閣提出にかかる農業保険事業団法案、農業災害補償法の一部を改正する法律案、農地法の一部を改正する法律案及び農業協同組合法の一部を改正する法律案の四法律案について審査を進めます。
なお、昭和三十八年二月より農業共済再保険特別会計を廃止して農業保険事業団を設立することといたしております。 以上により総額百三十七億六百万円を計上いたしております。 三、災害対策公共事業の推進のための経費二百二十八億七千六百万円について御説明申し上げます。
第三十九回国会衆法第四 号） 飼料需給安定法の一部を改正する法律案（芳賀 貢君外十一名提出、第三十九回国会衆法第六 号） 沿岸漁業振興法案（角屋堅次郎君外十二名提出、 第三十九回国会衆法第一四号） 水産物の価格の安定等に関する法律案（角屋堅 次郎君外十二名提出、第三十九回国会衆法第一 五号） 水産業改良助長法案（角屋堅次郎君外十二名提 出、第三十九回国会衆法第一六号） 農業保険事業団法案
このために、三十八年二月以降農業共済再保険特別会計を廃止して、農業保険事業団を設立することとして所要の経費を計上いたしております。これは今回お願いをいたしております補正のほうで、三十七年の二月からこの特別会計の廃止と事業団の設立を予定いたしておりましたのが、法律が継続審議に相なりまして実施が一年延びたわけでございます。
なお、三十七年度におきましては、新設の特別会計及び政府関係機関はございませんが、特別会計につきまして、三十八年二月以降、農業災害補償制度の改正に伴い、農業共済再保険特別会計を廃止して、農業保険事業団を設けることとしておりますので、年度中には、一特別会計が減ずることとなっております。