1961-02-27 第38回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
また御指摘の農業が企業化になればというお話でございますが、やはりそういう場合には現在の農家につきましては、これはいわゆる農業事業税の問題との関連からこの問題が考えられてくるのじゃないか、こういうように思います。
また御指摘の農業が企業化になればというお話でございますが、やはりそういう場合には現在の農家につきましては、これはいわゆる農業事業税の問題との関連からこの問題が考えられてくるのじゃないか、こういうように思います。
また、府県につきまして府県民税が創設をされましたのも、農家とは限りませんけれども、やはりできるだけ広く農家に至るまで府県の負担を分担をしてもらう、こういうような趣旨に出ておるわけでございまして、私どもも今後の税のあり方といたしましては、農業事業税でなく、農家というものに対して、地方税、国税を通じて、どういうふうにあるべきかということがやはり大きな一つの課題になって参る、かように考えておる次第であります
こういうアンバランスがあるのではないかというふうに私ども考えておるわけでございますが、こういうアンバランスをある程度是正することによっても、事業税を、農業事業税とか、あるいは林業事業税といったようなものに広げる前に、現行の体系の中でも、もう少し事業税の増徴というのがはかられるのではないかと思うのですが、先生の御見解いかがでございましょうか。
昭和三十二年度地方財政確立に関す る請願（第九五五号） ○地方財政再建促進及び強化に関する 請願（第一三九二号） ○昭和三十二年度地方財政施策の修正 に関する請願（第一三三八号）（第 一三九九号）（第一三三九号） ○地方財政確立等に関する請願（第一 六〇〇号） ○地方自治体営病院の整備措置に関す る請願（第一七六六号） ○給与改訂に伴う地方公共団体に対す る財源措置の請願（第二〇二九号） ○農業事業税設定反対
○政府委員（小林與三次君） これは結局、農業県における税制が現行のままでいいか悪いかという一つの問題点で、これはまあ、かねてから農業事業税ですか、農業施設税か、何らかの形の農業課税というものが徴税としてあるべきではないかという問題が、まさしく今おっしゃいました点になろうと思うのでございます。確かにそういう面があるのでございまして、地方制度調査会その他におきましてもいろいろ意見がある。
報告聴取地方財政に関する件 警察に関する件 請 願 一 新市町村建設促進法による合併策定除外 に関する請願（池田清志君紹介）（第八 号） 二 鶴田村の町村合併に関する請願（池田清 志君紹介）（第九号） 三 奄美群島復興事業に関する請願（池田清 志君紹介）（第一〇号） 四 地方税法の一部改正に関する請願（八田 貞義君紹介）（第七五号） 五 農業事業税
農業事業税と中小企業の事業税との問題を考えましてもアンバランスがある。それらがすべて政治の貧困を訴えてきている。従って実態調査が完了するとかあるいは実態調査そのものを待ってでなくして、相当大規模な転換をなさる必要があるのじゃないか、こういうふうなことは意見でございますけれども、私は申し上げておきたい。
まず、最初の百五十六号以下三件は、農業事業税創設に対して反対の請願であります。健全な農業経営を阻害するという意味で、本税の創設には反対であるというものであります。 その次の千五百二十四号は、今申し上げました農業事業税の創設には反対であるというほか、さらに、市町村民税の第二方式本分に統一せられたきこと。固定資産税の免税点の大幅引き上げ等をあわせて要望するものでございます。
国 務 大 臣 田中伊三次君 政府委員 自治庁税務部長 奧野 誠亮君 事務局側 常任委員会専門 員 福永與一郎君 説明員 自治庁行政部公 務員課長 角田禮次郎君 ————————————— ○地方税法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） ○地方行政の改革に関する調査の件 （地方公務員の人員整理に関する 件） ○農業事業税設定反対
そこで、現在事業税制度の一番の欠陥は、農業事業に対する非課税、これは臨時税制調査会の答申で、農業事業税をかけるようにという案がありました。私はこの案は賛成でありますが、これが今度の改正案に見送られたということは遺憾に思うのであります。それは農業者の負担がきわめて低い。そのために地方の住民税の所得割りを見ますと、非常にでこぼこがあって農民の負担が不当に軽くなっております。
こういう問題が一つあり、かりにそいつを調節しようとすると、たとえば農業事業税のような一つの問題が始終論議になるのでございますが、これはなかなか実際の問題としてはこの実現には非常に困難がある。われわれとしてはやった方がいいと思いましてもなかなかやりにくい、こういう面が一つあるわけでございます。
一部に農業事業税を創設するという説もございまするが、私は今直ちにこれを設けることはいかがかとちゅうちょをいたしておる次第でございます。商工業の方におきましては御承知の通り事業税がございまするが、これはお話の点もございまするので、当初やはり一二％でございましたが、これは八％にし、今回また六％に下げております。
○国務大臣（田中伊三郎君） 事業税の負担の均衡の問題でございまするが、内閣所管の地方制度調査会、それから大蔵省所管の臨時税制調査会はいずれもお説のごとくいろいろ心配をいたしまして、農業事業税を新設すべきであるとの答申をして参っておるわけでございます。これは一致の意見でございます。
三月十五日 市町村公平委員会存置に関する陳情書 （第四八五号） 地方債共同発行機関設置促進に関する陳情書 （第四八六 号） 公債費対策確立に関する陳情書 （第四九〇号） 地方交付税率引上げに関する陳情書 （第四九一号） 地方財政確立に関する陳情書外三件 （第四九二号） 同外一件 （第五三六号） 法人事業税率引下げ反対に関する陳情書 （第五二〇号） 農業事業税の創設反対
なお、そういう公平の立場から言いますと、農業事業税の問題も、地方税の中でしきりに出て参りましたが、今こうした一方に大きな減税があるときに、新しい税によって増税するというふうなことは、いろんな意味でおもしろくないということで延ばされたようでありますが、これはまあ一応現在においてはやむを得ないとは思いますけれども、今後ともこの問題については一つ考えていただきたいという気がするのであります。
○公述人（藤田武夫君） 農業事業税の問題は、これはかなり前々から議論されている問題でありまして、また政治的ないろんな問題とからむ問題でありますが、御承知だと思いますが、農業に対して事業税を免税するという考え方は、昭和二十四年のあのシャウプ勧告の中のアドヴァイスによったわけであります。
○政府委員（原純夫君） 地方税の問題を具体的に申し上げるための資料を持ってきておりませんが、お話の農業の関係で申しますれば、やはりこの住民税の問題、それから固定資産税の問題、それにまあ問題としては農業事業税の問題が主となると思います。
それで、事業税の場合においても、他の種類の所得者と比較して、税負担をずっと見て参りますと、やはり高下によってある程度のところは考えたらどうかというような議論が出るわけで、ただいまお話がありましたが、税制調査会では、やはり最初の答申は、農業事業税は、農業にはかけた方がよろしいという御議論になっております。
さらに今、原局長さんが説明された通り、農業事業税の問題、これは私ども所属している日本農民組合が強力なる反対をいたしましたので、税制審議会においても考えたらしい。大蔵当局の方でも遠慮されたと思うのでございますが、説明の中にはまだまだ事業税を諦らめ切れず、考えているようにうかがえるのでございますが、この誤まった考え方をこの際放棄してはどうか。
農業事業税の額は、一体今度の予算では幾らぐらいに見積もっておられるのか、お尋ねいたします。
しかし最近の農業事業税の問題は、そういう税の理論ということでなしに、農業県における歳入不足ということから起っておるように私は聞いておるのであります。従いまして私は税の理論からすれば、そういうことも考えられぬことはないけれども、今の実情から申しまして、ことに主食の統制をしております場合に、農業事業税をかけるということは、私は賛成できないと思います。
○山本（勝）委員 私は財政は池田さんにまかせておいて大丈夫だというふうにかねがね思っておるので、安心しておるのですが、なおもう一つ聞いておきたいのは、先般税制調査会は、農業に事業税をとらなければ他の事業との間が不均衡だ、農業事業税を起せという答申があったことは御案内の通りであります。ところが農業事業税はとらないということに今度はきめられた。
地方交付税率引上げ等に関する陳情書 （第三四〇号） 遊興飲食税減免に関する陳情書 （第三四三号） 旅館業関係遊興飲食税撤廃等に関する陳情書 （第三四四号） 新町村建設促進に関する陳情書 （第三四五号） 常設消防施設拡充に関する陳情書 （ 第三四七号） 国有資産等所在市町村交付金制度等に関する陳 情書 （第三四九号） スポンサー広告税課税に関する陳情書 （第三六四号） 農業事業税創設反対
） 同（鈴木周次郎君紹介）（第七三一号） 自動車税における運送事業用と自家用との差別 撤廃に関する請願外三件（小澤佐重喜君紹介） （第七九七号） 公債費対策に関する請願（片島港君紹介）（第 七九八号） 私鉄の事業税改正に関する請願（五島虎雄君紹 介）（第七九九号） 国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関す る法律の一部改正に関する請願（平田ヒデ君紹 介）（第八〇〇号） 農業事業税
） 市町村職員共済組合法の一部を改正する法律案 （内閣提出、第二十五回国会閣法第七号） 昭和三十二年二月一日 新市町村建設促進法による合併策定除外に関す る請願（池田清志君紹介）（第八号） 鶴田村の町村合併に関する請願（池田清志君紹 介）（第九号） 奄美群島復興事業に関する請願（池田清志君紹 介）（第一〇号） 地方税法の一部改正に関する請願（八田貞義君 紹介）（第七五号） 農業事業税