2017-04-05 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
二〇一三年の「農林金融」に掲載をされました論文があります。「農業所得・農家経済と農業経営」という基礎研究部長の清水さんという方が書かれたものです。「農業所得減少の要因」として次のように書かれています。 生産量が減少すると同時に、農産物価格も低下した。
二〇一三年の「農林金融」に掲載をされました論文があります。「農業所得・農家経済と農業経営」という基礎研究部長の清水さんという方が書かれたものです。「農業所得減少の要因」として次のように書かれています。 生産量が減少すると同時に、農産物価格も低下した。
この一枚の、これは農林中金で出している農林金融という雑誌に私が書いたものでありますが、これは後からごらんになってください。これまでの戦後農協の歩みは自己改革の連続であり、その中で大きなエポックが三つあったということが書いてあります。
それでは、法案に関係する国際協力銀行について質問をしたいと思うんですが、これも自民党政権時に実現したことですけれども、このＪＢＩＣ、国際協力銀行を始め農林金融公庫なんかが統合されて今の日本政策金融公庫ができたわけでありますけれども、当時私、農水委員会だったものですから大変心配をして、統合になっちゃうと、そういう分野ごとの要は金融が何となくうまく、何となくというか、その専門的なところがどんどんどんどん
○牧野たかお君 二十六兆円もの融資残高があるという、本当に巨大な公的なそういう組織ができ上がるわけですけれども、農林金融公庫というのは、要するに、農業、林業、漁業、そういう一次産業に対する専門の知識を持った職員がそういうところに融資を行うわけですけれども、そういう専門的というか、一次産業を守る、また振興させるための組織だったものが、そういう大きな組織の中に組み込まれて本当に今までと同様の機能が果たせるかどうかというのは
やはりどうしても、農林金融公庫に限らず、一般的に政府系の金融機関というのは余りにも審査が厳しくて、協調融資となる市中銀行もそこでなかなか貸し渋りをしてくる、そういう実態もあるということもよく理解をしていただきたいということであります。
○岡本（充）委員 続きまして、農林金融公庫についても同様にお伺いをしたいと思います。 山添さん、清井さん、大澤さん、武田さん、中野さん、松本さん、後藤さん、鶴岡さん、そしてきょうお越しの高木理事長、この中で次官経験者でない方はどなたですか。
○尾身国務大臣 中小企業金融公庫それから国民金融公庫、農林金融公庫の三つは、日本じゅうの各地に、精粗の差はありますけれども、支店、事務所がございまして、統合効果が非常に明確に出てくるんじゃないかというふうに私は考えております。
そこで、まず四機関ですね、国金、農林金融公庫、中小公庫、国際協力銀行の国際金融勘定、この貸付残高の現在の合計と、それから、新しい公庫はもう既に業務の見直しが決められておりますから、業務の見直しによって新公庫の貸付残高がどういうふうになるのか、これを確認したいと思います。その上で、新公庫の貸付残高の削減目標を設定されるかどうかについて、これは副大臣の方にお伺いしたいと思います。
それで、この論文、先ほど示しました「農林金融」の論文で、こういう指摘がさらにあるわけですよ。 農業所得の減少は営農意欲の低下につながらざるをえない。稲作専業農家が経営継続を断念するならば、稲作での担い手農家の確保は困難となる。 現在の稲作、あるいは水田農業にとっては担い手の確保が喫緊の課題であるので、生産費を補償し、持続的な農業経営を可能とする価格・所得政策が求められている。
昨年三月に「農林金融」というものが発行されておりますけれども、ここでも、次のような指摘がされております。 近年の米価格低落は稲作所得の大幅な減少を招いている。稲作経営安定対策がその影響を一部緩和する役割を果たしているが、所得の減少は完全には補償されていない。大規模経営の所得減はやはり大きく、地域としては北海道、東北、北陸などで所得の落ち込みが大きい。
農林漁業金融公庫の財務状況が悪化しているんではないかというようにも考えられるわけですけれども、農林金融公庫の延滞債権の現状というのはどういうふうになっておりますでしょうか。
さらに、「農林金融」のことしの二月号に、大変興味深い調査結果が出ております。これがそうですけれども、アンケート調査結果に見る農協金融の変化というアンケート結果が出ているわけですが、これは資料としては二枚目のところに出しております。 ここで、農協貯金の財源別内訳、用途別貸出金の残高と増減などについてのデータなんです。用途別貸出出資残高で、相変わらず農業資金が大幅な減少を示しています。
例えば、農林金融公庫のアンケートについても、国の方は一々報告を受けていません。知事がチェックすることは知っているんです。だからこれからは、大事なところは国がきちっと責任を持って、地域農業の振興に本当に役立つようになっているかというチェックをやはり行うべきじゃないかということを申し上げているんです。イエスかノーか、それだけ聞いて、質問を終わります。どうぞ、答えてください。
このまま三者合意で、これからも農政改革大綱に沿って三者で行政をやっていきますよと言われると、農林省に農林金融の担当部署を、たとえ共管でも置いてはまずいんじゃないか、手心を加えた監査や監督が行われるのではないか、やはりこういう危惧を抱かざるを得なくなるわけですよ。 どういう考え方で今後、農水省として農協への指導監督をやっていくおつもりなのか。
牛肉の関税化、これは、先日、本会議で我が党の松本善明議員が指摘をしましたけれども、ここに「農林金融」というものがあります。
まさに、農協あるいは県の信連、そして農林中金というような形で一定の系統資金が運用されているわけでありますが、それが金融行政一般と何ら変わらないんだというようなことになってくれば、農協あるいは県信連あるいは農林中金との連携が崩れてしまいまして、その本来の目的である農林漁業の振興というような形の農林金融の目的が生かされなくなってしまう。
○石田（幸）委員 そうすると、独立性を高めるということになってくれば、大蔵省との協議の問題、それから農林金融などは農林省との共管ということになっていますね。この共管というのは余り、独立性という点から見ると、やはり従来の大蔵がやっていた手法と変わらぬなというふうにしか見えないんですけれども、どこか変わりますか。
それから最後に、農林金融について、業務停止のときなどに農林大臣が突然共菅大臣となることは難しいのだと。突然共菅大臣となるわけではありません。我が民主党の提案では、そこははっきりと分けております。金融の検査監督の権限を金融庁長官に一元化する。柳沢先生も、当時の与党のチームで大変御苦労されたと聞いております。しかし、住専問題では、この検査監督の縦割り行政の弊害が批判されたわけですね。
ちなみに系統農林金融機関の住専に対する債権額は五兆五千億でありますが、ノンバンクに対するものは七兆円近くあると言われております。 これが不幸にして破綻に向かえばどうなるのか。現在、政府は、ノンバンクの破綻に対して公的資金は用いないと言っておりますが、住専と全く同じ性格のノンバンクに公的資金を投入せず、住専だけにこれを投入するということが果たしてできるのか。
今までの農林金融の系統の形をそのままというわけにはいかないと思います。もっと信頼感のある、しかも信頼にこたえてきちんとやれる、いろいろと世間にも貢献できる、そういうシステムに、今三段階を二段階とも言われましたが、そういう考え方もやはり明確にして努力をする。
母体行を初め一般銀行、系統農林金融機関等から膨大なそして貴重な資金融資を受けながら、当初は庶民の個人住宅ローンから始まって、やがては不動産投資の融資にのめり込み、場合によっては貸金業の規制等に関する法律、同施行令に違反して不動産融資に傾斜し、今日の破綻を招いた。結果として、回収不可能な不良債権をつくり出して、今日の破綻を見ることになったわけでございます。
それから農林大臣、五兆五千億という膨大な資金運用を住専にゆだね、住専の不動産融資を結果として加速させ、その際、住専への貸出審査や担保徴求の問題があったのではないかと指摘されている系統農林金融機関などの貸し手責任をどう判断されているか。 まあ住専の経営そのものに系統農林金融機関が直接入った例はない、したがって、住専が使う金を貸しただけではないかという話はありましょう。