2021-05-18 第204回国会 参議院 環境委員会 第9号
農林被害の方も出ていますが、水産資源の被害というのは余り書かれていません。恐らくこれは、日本という国が世界の中でも最も海洋資源というか水産資源を食べ物として一番使っている国の一つだろうということに関係してくるのですけれども、実は日本における水産資源の今の状態というのは極めて深刻な状態です。
農林被害の方も出ていますが、水産資源の被害というのは余り書かれていません。恐らくこれは、日本という国が世界の中でも最も海洋資源というか水産資源を食べ物として一番使っている国の一つだろうということに関係してくるのですけれども、実は日本における水産資源の今の状態というのは極めて深刻な状態です。
そのことも含めて、環境省、そして林野庁、そして文化庁と、この三省庁、更に連携し、意見交換をし、協議をしながら、このカモシカの農林被害について対策をしていきたいというふうに考えております。
私たち日本共産党はこの間、鹿やイノシシによる農林被害あるいは生態系に対する影響が大変大きくなっていると、これは憂慮すべき事態で、当然これらの被害を何とか軽減しなくてはならないと、そういう立場ですが、ただ、坂元参考人が陳述されたように、今回の改正案が本当に被害軽減に効果的で安全かという点については大きな疑問を持っています。
そしてまた、農林被害額も、平成二十三年度においては六十四億円というような状況でありまして、私、前職は北海道議会議員をさせていただいておりまして、北海道庁にはエゾシカ対策室と、室を設けるなど、やはり北海道を挙げての取り組みをしなければならないような状況になっているのも事実であります。
具体的には、提供財産の調整、用地買収でありますとか、賃貸借の調整、また提供手続、共同使用手続の調整、また米軍施設の建設計画の調整、さらには漁業被害あるいは農林被害の補償の関係、周辺対策、騒音対策、事件、事故の補償、あるいは境界の調整といったような地元自治体との関係の協議業務、これが非常に大きなウエートを占めている。 二番目の類型として、造営物の建設、管理に関する業務というのがあります。
それから、農林被害対策についての捕獲については、必要な場合には一部使うこともあり得べしということで構造規制を考えていきたいということでございます。
これに対して、国土を野生生物保護ゾーン、管理狩猟ゾーン、人と野生生物共存ゾーンの三つに分け、現在、乱場とされている区域では人と野生生物とのあつれき解消のため、農林被害防除や科学的根拠に基づく捕獲を行うとする、これが野生ネットが提案する制度であり、平成十四年の国会に四万人の国会請願を、署名を提出いたしました。 しかし、一方で狩猟の場の減少する声、あるいは農林業の被害の拡大を危惧する声もあります。
○小野寺政府参考人 これは、農水と環境、農林被害については農水省が主として所管し、全体について環境省が所管するということになっています。 したがって、ジャンボタニシが一体何に影響を与えるのかということですが、私の考えでは、生態系への影響もやはり認めざるを得ないと思いますね。したがって、ジャンボタニシがもし特定外来生物になれば、環境省もそれなりの責任が発生すると考えております。
○小野寺政府参考人 在来種の農林被害については、ある程度数字、今申し上げましたようなものがあるんですが、外来種の被害については、定量的なものは今のところ持ち合わせておりません。 しかしながら、現状の中で推定するに、被害金額の積み上げという意味では、今現在の外来種による農作物被害というのは、ちょっと問題にならないぐらい低いのではないかと思います。
○小野寺政府参考人 法律上、一義的には環境省にあると思いますし、また、その被害の対象が農林被害でありますと農水省ということになります。
○政府参考人（小野寺浩君） ハクビシンによる農林被害は果実を好むことから果樹に対する被害が多く、農林水産省の統計では、平成十四年度、全国で被害面積が二百三十九ヘクタールとなっております。このうち、山形県が五十ヘクタール、長野県が八十九ヘクタールと被害が多い県となっております。また、家屋の屋根等にすみ付くことによる生活上、衛生上の被害が生じていると聞いております。
結果的にハンティングがそうした農林被害防止に効果を上げているということはあったとしても、その前提として制度としては区別されている。この点が重要です。ここが区別されない限り、先ほど高木参考人の示された実例にもあるような問題のある事例が終わることはないと考えます。
○菅野委員 実は、資料があるんですが、六十八億円の被害のうち、農林被害でいうと四十三億円が山形県に集中しているんですね。約六割が山形県が被害を受けています。 これはどうしてなのか、私なりに地元に入って意見交換したんですが、山形県の平野部に雪がこんなに大量に降ったというのは、ことしが異常な状況だったんですね。そういう意味で、農業被害が甚大になったという状況です。
実際に北海道は農林被害が多いわけですから、農林業を営まれている方は、早く法案を通してほしいと。あるいは、動物の視点に立って物を考えると、ふだんは人里に出てこないようなシカですとかクマが、なぜ人里におりてくるようになって農林被害を起こすようになったのか。それは、人間が森林を崩していったからじゃないか。
シカについては全国的に生息数の増大あるいは分布が拡大をしておるわけでございますが、それによって大変な農林被害あるいは自然生態系へ悪影響を及ぼしておるわけでございます。全国でこのような異常に繁殖しておる地域というのはどういうところがありますか、説明を願いたいと思います。
環境庁が力を抜いた部分だけ、力を抜いたと言ったら悪いかもしれない、権限を移譲した分だけ、もっといわゆる有害鳥獣の駆除の方に力点が置かれて、農林被害が起こるたびに駆除をするという悪循環が繰り返されて、そして最後にはトキのようになっていくんじゃないかというふうに私は懸念をするんですけれども、本当に大丈夫なんでしょうか。
だから、結局農水省というよりも林野庁の問題になるかもしれないけれども、そういう農林被害のことも環境庁とよく相談して考えていかないと、せっかく真鍋長官の香川県からドングリの苗木をいっぱいうちの早明浦ダムのところに植えてもらっても、それをシカが出てきて食べてしまったらまた香川県は水不足になる、そういうことになるわけですから、これは長官御自身の生活圏が脅かされるみたいな話でもあります。
これは農林省に僕はお願いしてあったんですけれども、先ほど島袋先生の方からも農林被害がありましたが、顕著に被害がある例を具体的に教えていただきたいんですが。
多くの被害の中でも、特に全国的に農林水産被害が大きく、青森県全体では一千八十九億、その中でも農林被害が大きいのであります。本県リンゴのことしの収穫予想量は四十九万トンを予想しておりました。台風による落果がなければ史上四番目ぐらいのリンゴ収穫が期待されたわけであります。しかしながら、今度の台風によってほとんど壊滅的な状態と相なりました。その被害額は約七百四十二億円であります。
それから、それぞれ被害が、雪害があるんですが、山林及び農林被害が非常にことしは多い。激甚災の指定については検討していると思うのですが、どうでしょう。
○政府委員（橋本道夫君） いま先生の御指摘のございましたのは、公害問題の始まりが確かに農林被害あるいは水産被害というような被害に発端があったということは事実でございます。
○今井委員 農林被害も非常に強うございましたが、農林大臣も同様な趣旨と承ってよろしゅうございましょうか。
次は、農林被害に対してです。台風十七号で農産物にかなり被害が及んでおります。農林省の発表だと一千八十億円、十七号被害でも千百億円からすでに想定されております。とすれば、天災融資法、激甚災害法を発動する被害の基準には達しております。台風十七号でこの二つをいつ発動するのか、それだけ具体的に答えていただきます。
まあいま農林被害というのはハウスの倒壊ぐらいで、いよいよ本格的な被害というのはこれから融雪期にわたって出てくるわけでありますけれども、しかし、さしあたってのこのハウスの被害にいたしましても約六千万ぐらいあるというんですね。これは農業共済対象になるんだと思うんだが、その点はひとつどうなのか。それからまたこういう被害に対する融資ですね。