1996-02-26 第136回国会 衆議院 予算委員会 第18号
また同時に、地域で生み出され、蓄積された農林系資金を、地域社会で活用し、貢献するためにも、県、市町村など地方自治体への、地方債を含めて、活用を拡大すべきであると思います。 農林大臣の農協改革についての決意を聞くと同時に、この際申し上げておきます。
また同時に、地域で生み出され、蓄積された農林系資金を、地域社会で活用し、貢献するためにも、県、市町村など地方自治体への、地方債を含めて、活用を拡大すべきであると思います。 農林大臣の農協改革についての決意を聞くと同時に、この際申し上げておきます。
ところが母体行は、住専の再建には母体行は責任を負う、農林系にはこれ以上負担をかけません、こう言って農林系資金の引き揚げを抑えた。それを政府に保証させるために、九三年二月には大蔵、農水の例の覚書まで結んだわけであります。 私がここで重視したいのは、政府提出資料で第一次再建計画を見てみますと、母体行の責任として、住専に対する融資残高を維持するという約束をこの時点でやっています。
また、少なくとも農林系資金提供者にその危機の忠告をしなかったのは行政上怠慢の罪を犯したことになるのか、またならないか、意図的にあえて警告を発しなかったのか、その点についてお伺いしたいと思います。
しかも、バブル崩壊後においては、多額の農林系資金が住専に流入する事態を容認しております。 さらに、住専が八兆四千億円もの不良債権を抱えているのが現実なのに今まで国民に対して過少申告をしていたことは、行政に対する不信の念を一層高める原因となったのであります。 こうした経緯では、なぜ公的資金を使うのか、さらに住専を清算するのかしないのか、国民の納得を得ることが非常に難しくなっております。