2010-10-07 第176回国会 参議院 本会議 第2号
また、介護、医療、農林等の成長分野における地域の雇用機会の創出においても、既に交付額を県に内示し、早期の事業展開に向けて取り組んでおります。 予備費を活用したこれらの緊急対策を機動的に実施し、雇用失業情勢の改善に全力で取り組む所存であります。 国家戦略室強化のねらいと役割についての御質問をいただきました。
また、介護、医療、農林等の成長分野における地域の雇用機会の創出においても、既に交付額を県に内示し、早期の事業展開に向けて取り組んでおります。 予備費を活用したこれらの緊急対策を機動的に実施し、雇用失業情勢の改善に全力で取り組む所存であります。 国家戦略室強化のねらいと役割についての御質問をいただきました。
実は昨年の暮れに大型補正予算を組まれたわけでありますが、公共事業がおよそ八兆円ぐらい、これは農林等も含めての事業になるわけです。そのときに、私の地元で国道十三号線という道路があるのですが、ここの四車線工事を一挙にやろう、延長をやろうという話になって進んだのですが、いざ考えてみますと、橋の設計が途中できていなかった。
○辻（一）分科員 きのう実は午後外務の分科会に出て同様にこの問題を提起をして渡辺外相の所信も聞いたのですが、同様に中国の方からそういう要請があれば各省庁が相談をしてひとつ対応するように、第四次円借款においても向こうの要請があれば考えていきたい、こういうことでありましたから、外務、大蔵、農林等はこの問題では一番の大事なところでありますので、御答弁を聞いて、私もそういう時期が来ればこれは取り組んでいただけるだろうと
御承知のとおり、関係省庁としましても、建設省だけじゃなくて運輸、農林等も土木関係を抱えてございまして、多数の役所が関係するわけでございますので、総合的な見直しをするための検討会を設ける、このようにしておるわけでございます。 そういう意味におきまして、こちらは公共事業関係の総合的な検討という観点だと思います。
そういう意味から地方財政そのものに非常に圧迫を加え始め、あるいはまた地方財政への寄与が低下しつつあるときなら、当然この一号交付金、二号交付金をそれぞれ通産、運輸、農林等に対して適正に見直すことを自治省としては進めるべきだと思っております。この点について御答弁承りたい。
また、御質問の中にありました全農林等からの訴訟が提起されておる。
トラック協会が荷主関係団体に対等に交渉できるような対策を講じるべきではないだろうか、また運輸省として荷主業界を所管する通産、農林等の関係省庁の協力を得るようにすべきであると思うのでありますが、その点についてどうなんですか。
それから配置転換者、それを抱える全農林等の労働組合からもいろんな抗議なり申し入れがあるわけでありますが、文書で謝罪なり陳謝なりをすべきだと思うんですが、その点はどう考えておられるか伺っておきたいと思います。
○丸山政府委員 大臣の前にちょっと事務的に説明させていただきますが、いま先生おっしゃいましたように、ことしは特にそういう点を配慮しろということは、先生の御意見のみならず自民党建設部会からも強く要請されまして、そこで建設省といたしましては、大蔵省を中心に公共事業関係各省、建設、運輸、農林等が集まりまして、第一・四半期に事業の発注がおくれないような措置を講じたところでございます。
○宮尾政府委員 厚生年金が二〇％、それから私学、農林等におきましては一八％、こういうような共済年金の中あるいは他の公的年金の制度との間で負担率が異なっておるということにつきましては、かねがねから議論があるところでございます。
○佐藤（観）小委員 いまの事態の中で局長としてもなかなかお答えしにくいところもあろうかということは、私も理解できないわけではないのですが、第一回目の質問のときに、陽光株式会社、日本マネージメント・リサーチ、東京農林等を挙げまして、こういった関連会社というものが法律上あるいは行政上、いま局長からお話があったような問題があるならば関係会社と言ってもよろしいかと思いますけれども、非常に問題があるのではないか
○国務大臣（田澤吉郎君） たとえば、高率補助の問題でございますが、農地、農林等の災害に当たっては、ただいまの法律、現行法でまいりますというと、五十一年度の災害で大体九〇％の補助率なんでございます。ですから、もしこの九〇％で救えるものはそれで結構だと思いますが、どうしても降灰、火山れき等でそれは復旧が非常にむずかしいという場合には高率補助の適用等を考えなきゃいけませんよね、それが一つ。
それから哲学でも、京都学派の哲学を学ぼうとすれば東京大学よりも京都大学へお入りになった方が非常に多いわけですから、また高等商業だとか高等農林等がございまして、高等商業は小樽高商あるいは福島高商等でそれぞれ経済人をつくったんですね。
ただ、先ほど来大蔵大臣から申し上げておりますように、政府関係機関の役員の人事を決めます際には、やはりその適材適所と申しますか、その人の経歴、識見、能力その他が必要条件になるわけでございまして、私からも申し上げましたように、佐竹総裁は、大蔵省では退官時の銀行局長のほか理財局長も経験をいたしておりますし、公共事業、農林等の予算の主計官もやっておりまして、農林漁業金融公庫あるいは住宅公団などの役員たる資格
しかしながら、先生御指摘のように、仮にもそういった問題を前提にして農林その他中小企業等の所要資金を圧迫するというふうなことは絶対にいたすべきではございませんことは、当然言うまでもないところでございまして、今後も年度間の計画の中で、そういった中小企業ないし農林等地場の重要な産業にかかわります資金につきましては十分確保するということで運用してまいるつもりでございます。
なお、県並びに各町においては、共通して土木、農林等の被害が激甚をきわめたので、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の早急適用、個人災害の唯一の救済措置である災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律を抜本的に改正してほしいなどのほか、数項目にわたる県及び市町村の要望をお預りしてまいりましたが、時間も大分経過しておりますので、詳細は本報告の会議録の末尾に掲載することを委員長にお
○松本（十）委員 時間が参りましたので、あと質問したいこともございましたが、これで終わりたいと思いますけれども、以上のような土木、農林等の公共施設のほかに、やはり個人が災害を受けまして、個人の力で復旧をしたりあるいは営業上の損失をカバーしなければならないような実情でもありますので、これに対する援助なり融資なりについても、これまた格段の配慮を政府側に要望しておきます。
建設、運輸、農林等、関係の閣僚からお伺いいたします。 続けてやります。倒産が急激にふえておるということは事実です。これはもう統計も持っております。だがそれは別としても、法務大臣に伺いたいのですが、いわゆる会社更生法の——これは裁判所の問題ですが、法務省の方で調べていただくように前もって連絡しておると思うのです。
それから、主な省庁の承認件数は、大蔵省、建設省、通産、運輸、国税、農林等でございます。 それから、昨年はその承認者の中で技術系が過半数を占めておったのでございますが、本年は例年の例に戻りまして、事務系が六割、技術系が四割、かような構造になってございます。 それから、承認された者の地位別でまいりますと、本省局長以上でありました者は八人でございます。
のもとにおいて、たとえば道路なら道路が建設される、しかし、当該市町村における建設省所管の都市計画の道路とは全く打ち合わせも何もされないで行き詰まりの道路ができてしまったりというようなことがあってはならない、やはり一緒に多角的に組み込んだ中で消化していくようにという願いを、そういう考えを法律の上で明らかにしておるわけでございまして、もっとも、専門的な、あるいは相当巨大な工法、資金等を要しますものは、建設、農林等