1973-11-21 第71回国会 衆議院 商工委員会 第57号
現在でも経済企画庁あるいは通産省、農林省共同いたしまして、そういう情報は提供しておりますけれども、末端まではなかなか行き届いていない。また、いま仰せのように、政府の見通しがなかなか思うとおりいきませんので、民衆がそれを信用しないという点もございます。
現在でも経済企画庁あるいは通産省、農林省共同いたしまして、そういう情報は提供しておりますけれども、末端まではなかなか行き届いていない。また、いま仰せのように、政府の見通しがなかなか思うとおりいきませんので、民衆がそれを信用しないという点もございます。
○村上義一君 ちょっと内村委員の質問に関連して一ページに書いてあります「事業の実施目標」、この中に「砂防事業と十分な連繋のもとに、」とただ抽象的に書いてあるのですが、この意味は昭和四年に当時の内務省、農林省共同で非常に詳細な調査検討をせられて、そうしていわゆる治山関係の分野、そうして内務省所管の砂防の分野とを区分するという明確な書類ができまして、そして閣議を経て両次官名で全国管下一般に依命通牒せられておるわけであります
塩害につきましては、最近非常に問題になっておりますので、専門家の言うことばかりが原因でもなくて、あるいは地元の方の言われることも相当真理があるように考えられますから、こうした点につきましては、ただいま慎重に建設省と農林省共同で調査もし、検討も加えておる次第でございまして、すみやかに結論を出しまして、御趣旨に沿うように努力をいたします。
それで前国会におきまして、御承知のように肥料関係の二法律が制定されまして、政府といたしましては、その後この法律の施行のために、関係の政令の制定、並びに肥料審議会の準備を進めて参つたのでございますが、特に硫安の販売の最高価格をきめますために、通産省並びに農林省共同で昭和二十九肥料年度の価格形成に関する基本方針を定めまして、同時にこれに基きまして各関係工場から原価計算の関係資料の御提出を願い、更に実地に
その上に立ちますれば、朝日新聞と農林省共同でやつております米作日本一の事業にいたしましても、昨年相当の災害を受けましたにかかわらず、最高六万石近い収量をあげておるというような実情から見ましても、この三百万町歩の既耕地の生産をあげ得る力というものは、相当大きなものが残つている。今日御承知のように反収二石一斗台でございましようが、これが二割三割の引上げ余力は残されておるのじやないか。