2004-02-18 第159回国会 衆議院 予算委員会 第12号
どこで決めたのかといったら、政府も決めていないし、いわゆる中金、農林漁業中央金庫の方で決めているということ。そして、今なぜ困っているかというと、小さな漁協、農協においては八％に決められているようですが、農協も漁協においても、そのために貸し出しができなくなった、いわゆる貸しはがしが横行しているわけです。
どこで決めたのかといったら、政府も決めていないし、いわゆる中金、農林漁業中央金庫の方で決めているということ。そして、今なぜ困っているかというと、小さな漁協、農協においては八％に決められているようですが、農協も漁協においても、そのために貸し出しができなくなった、いわゆる貸しはがしが横行しているわけです。
また、政府系金融機関は、金融債を法律上保有できる機関は、農林漁業中央金庫、公営企業金融公庫及び商工組合中央金庫の三機関と承知しております。
次に、４項の「農林漁業中央金庫」の問題につきましては、資金量がきわめて貧困でありますので、資金量の不足を補って、低利融資をしていただくよう強く要望いたします。 それから、産業・経済の点では、特にキビ作、パイン作の米作切りかえの不安がございます。そうして、食復帰したら、食管制度による米価が一・五倍に上昇するという不安がございますので、これが上がりませんように要望いたします。
それから農林漁業者のための組織体に対する中央機関でございます農林漁業中央金庫がございます。そのほか、これは米国民政府令に基づくものでございますが、琉球経済発展のための長期融資を行なうものといたしまして、琉球開発金融公社がございます。このほか、系統金融機関といっておりますが、農協、漁協等の組合のうち、信用事業を行なうものが七十五ございます。それから最後に沖繩信用保証協会というのが一つございます。
その特別会計から現実にそれぞれの事業費に流す場合、その場合には、たとえば現在ございます農林漁業中央金庫で扱えるものは中央金庫を通していく。あるいはまた、このかんがい用排水の必要な事業等に使うためには、何か特別なそういう用排水のための、たとえば公社というようなものをつくって、そしてそこに事業資金を流していくというようなことも考えられております。
それからまた、その他の農林関係の資金でございますと、現在あります農林漁業中央金庫を通じて実施するという考え方をとるか、あるいはまた、新しく何かそういう農業開発のための、また糖業、産業開発のための機関をつくるか、そういうどちらかによって実施主体を定め立法化して、それに流していくという形になると思います。
○川村清一君 いただきました説明書の中に琉球政府における資金の使途という説明があるわけでありますが、この中に「産業開発等資金融通計画」という説明がございまして、そこに「農林漁業の振興に必要な資金」として農林漁業中央金庫に対して二億七千万、それからその下に漁船建造資金融通特別会計一億円と、こういうふうな説明がなされておりますが、この漁船建造資金融通特別会計一億円というものの内容について、どういう内容を
○川村清一君 この農林漁業中央金庫二億七千万、この中金のほうの資金は漁船建造資金のほうに融資はされておらないわけですか。
○政府委員（山野幸吉君） 沖繩の農林漁業の活動の実態の問題とも関連するわけでございますが、全体の農林漁業中央金庫の資金を申し上げますと、六十六億五千八百万が全体でございまして、そのうち、いわゆる貸し付け金の回収が……
○岡田宗司君 そうすると、今回日本側から融資をする金はこの新しい金融機関を通じてではなくて、従来の金融機関を通じて、たとえば農林漁業中央金庫ですか、あるいは大衆金融公庫ですか、ああいうものを通じて流されることになるのですか。
○政府委員（山野幸吉君） 農林漁業中央金庫に対しましては出資が一億七千万、これは援助費の中で全くの出資でございます。それから産業開発関連資金から、二億七千万円が農林漁業に行くことになっております。
思いますが、沖繩の場合におきましては、農林漁業中央金庫で融資する総額が六十六億でございます。その中のごく少額の融資を差し上げようというのでございまして、この計画の実施にあたりましては、いま御指摘がありましたように、民政府がタッチするわけではございません。
この融資先の農林漁業中央金庫、それから中小企業の振興に必要な資金を供給する大衆金融公庫、昨年夏、私どもが現地を視察しましたときには、非常に資金が不足しておるという声が強かったのであります。また提出された資料を見ましても、ここ二、三年現地の資金だけでは資金量の伸びが停滞ぎみであるという事実が明らかであります。
農林漁業中央金庫に対する日本政府から琉球への出資のための援助命、これは一億三千万円である、これは出資金だからいいんだ、こう言っておるわけです。ところが私も先ほどあなたに質問してから見ますと、昭和三十八会計年度における農林漁業資金援助金は三億ですが、三十七年度は一億三千万円になっているわけです。
農林省としてはそのくらいにどうしてもしなければ、日本の農業の近代化というものは、もちろんこの近代化資金の部面だけではなしに、農林漁業中央金庫の貸し出す長期設備資金については、そういう方向も並行してとらるべきだと思いますが、そういう長期の今までの十先年のものを三十年程度に持っていく、あるいは五分以下に引き下げていくというようなことについて、それを一日も早く実現させてもらわなければならぬ、時期的にも非常
一面におきまして、今まで農林漁業中央金庫は政府出資が半分で発足をしたのでございますが、その後いろいろな変遷がございまして、現在は十六億円の純然たる民間出資でもございますので、これに対する役員を全部政府任命ということも適当ではないというふうに考えておるわけでございます。具体的な選任の方法につきましては、主務大臣の認可を必要とする定款に規定せしめることとして、その適正を確保することといたしました。
この真珠の災害に対しましては、金融の方法としては、御承知の天災融資法、それから施設に対する金融といたしましては、農林漁業中央金庫によるところの融資を考えておりまして、これらの融資の限度等につきましては、御説明いたしましたように、いろいろと手を打つような考え方で万全を期して参りたいと考える次第でございます。
そうして数年して総裁に切りかえるというような一種の慣例があるようでございまして、国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業中央金庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、いずれも総裁でございます。
それから農林漁業中央金庫におきましても、現にそういった関連の、かなり純然たる製造工棄でございますが、そういった面にも金が流れていくというような実情でございます。確かに農業自体が、そういった法人形態になるということとは別に、またそういった企業を農業関連産業として農業自体ないしは農民のために育成しなければならないというような面が出てくる、ことにそういった傾向がだんだん広がってくるのが事実だと思います。
○磯江説明員 農林漁業中央金庫と商と工組合中央金庫との関係に属する問題でしたら、これは銀行局の特別金融課の所管でございます。
従いまして、全体を通じて、農林漁業金融公庫というのは、復金からきたときの農林漁業中央金庫と、それからその後の農林漁業金融公庫がまるっきり違ったものだというふうに考えるべきじゃなくて、農林漁業金融公庫はあくまでも特殊の金融公庫であろうと私は思うのであります。
いま一つ小倉さんに、さつきの質問でちよつと私落しましたか、今度の農林漁業中央金庫の信連委託について、二百億のわくの中の対象となる種目を系統農業協同組合の行う云々と先ほど御答弁があつたように思いますが、そうしますと系統農業協同組合以外の、たとえば協同組合もタツチしており参画もしておるが、表面にはタツチしておらない、たとえば土地改良とか、そういうようなものに対しては、これは融資の対象から除外されることになりますか
それから第二の法案の要旨は、この資金が農林漁業中央金庫その他県の信連及び単位農業協同組合の資金によつて運営をせられております関係上、若し単位農業協同組合の資力が薄弱で信用力がないというような場合におきましては、仮にその地帯に家畜を導入することが必要であるといたしましても資金が円滑に流れない虞れがあるのでありまして、二十七年度の実施状況を見ましても、自分の所属しておりますところの単位農業協同組合の資力
それから先の問題の地方還元の問題につきまして、郵政省の取扱います簡易保険の金額をどの程度地方債、あるいは国民金融公庫、あるいは住宅公庫、あるいは開発銀行、あるいは農林漁業中央金庫、こういうふうにわけて地方還元をやるか、あるいは郵政省の分は地方債引受だけにするか、こういう問題もあるのであります、なかなかやつかいな問題で、一元的にやつておるのをわけたために、お借りになる方々に御迷惑がかかることをできるだけ