2021-03-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
例えば、坂本大臣の御地元の熊本県では、県の農林水産部にむらづくり課という部署があり、その中で、人づくりの取組として、県内の意欲ある農業者や農山漁村地域における多彩な村づくり活動を展開する方を対象に、平成二十五年から、くまもとむらづくり人材育成塾というものを開催しております。今年度は、農山漁村を経営するをテーマに、実践的なスキルを身に付ける研修を四回開催しております。
例えば、坂本大臣の御地元の熊本県では、県の農林水産部にむらづくり課という部署があり、その中で、人づくりの取組として、県内の意欲ある農業者や農山漁村地域における多彩な村づくり活動を展開する方を対象に、平成二十五年から、くまもとむらづくり人材育成塾というものを開催しております。今年度は、農山漁村を経営するをテーマに、実践的なスキルを身に付ける研修を四回開催しております。
そういう中で、新しく、これは恐らく農林水産部などがやるんだと思うんですが、果たして、市町村や県において、それだけの法的なこと、あるいは林業経営に関すること、これができるのかということは非常に心配をされているところであります。 これに対して、農水省においてどのような支援を考えているのか、お伺いをしたいと思います。
石川県農林水産部の方がしっかり取り組んでつくっているんですけれども、昨年初出荷させていただきました。本当に、一個六百グラムで、かじるとジューシーで大変おいしい。私も初めてこんなおいしい梨を食べたなというものがありますけれども。 また、これも、一箱六個入りなんですけれども、一箱で十万円の初値がついた、のとてまりというシイタケなんです。
福島県の農林水産部も、農業技術情報第五十四号で、ことしの三月の十三日に発出されていますけれども、二十九年産牧草の放射性セシウム吸収抑制対策というものを出しておりまして、その中で、このことについて注意喚起をしているんです。
ＪＡふくしま未来、それから果樹農家の方のところへ伺いまして、さらに福島県の農林水産部とも意見交換してまいりました。この果樹農家の方のところは、お米も生産していますけれども、やはり福島の、フルーツ王国というか、桃それからリンゴ等を大変大規模にされていらっしゃいまして、その中でいろいろな意見交換してきたんです。
うちの農林水産部としてもこれをしようと決めたところではありますが、国の方から、風評被害を招くのでこれはまかりならないという待ったが掛かりました。やはり業育成のところが業規制と同じになっていると、どうしても育成が勝ってしまう。そうした点で、最終的には私が会見をしたところでありますが、この中で、やはり消費者目線の役所をつくるべきではないか。
儀間先生の今お尋ねになっていらっしゃいますこの分室ということでございますが、私ども今承知しておりますのは、先ほどあべ副大臣の方から答弁ございました農林水産部があるわけでございますが、その出先ということで農林水産関係でございますと那覇農林水産センター以下四つぐらいの出先機関があるというふうに承知しておりまして、全部で四十人程度の方が配置されているというふうに聞いておるところでございます。
農林水産施策の推進に関しまして同局の農林水産部が地方農政局の所掌事務全体を担当しているところでございますが、例えば北陸の農政局は四県を担当している中、約四百六十名の職員が配置されているところでございますが、沖縄の総合事務局農林水産部は沖縄一県のみを担当しておりまして、約百十名の職員が配置されているところでございます。
私どもも、六月十七日に沖縄県漁業協同組合連合会、それから沖縄県農林水産部の担当者が水産庁を訪れまして、原因究明や漁業者と米国政府との仲介等の要望をなさっていかれました。これを受けて、私ども水産庁として、外務省、防衛省に要請の内容を伝えたところでございます。 今後とも、農林水産省としても、できる限り外務省、防衛省に協力してまいりたいと考えております。
また一方、各都道府県においても、教育委員会が県農林水産部や農業大学校と連携した研修や、各都道府県の農業高校長会などの研修を受けまして、農業に関する最新の知識、技術を習得する研修の機会を設けているところでございます。
遡って四ページの頭からもう一度見ていただきたいのですが、確定前日の十五時三十分に家畜保健衛生所での通報の時点で、発生農場と関連する二か所から一切の搬出を制限し、現地調査の上、二十一時三十分に県の農林水産部準備会議、そして休日にもかかわらず、早朝四時十分には県庁から第一陣九十六人が出発し、七時四十分には第二陣九十六人が出発しております。この深夜から早朝にかけての動きは、まだ患畜確定前であります。
いずれにしても、私どもは、市のプロジェクトの中で、担い手育成総合支援協議会という組織を立ち上げまして、これは、市の農林水産部、そして農業委員会、農協、農済、そして土地改良区などが集まって、窓口を一本化して、農家の方々の一応相談に乗るということでございます。
そのときに農林水産部の職員から、今度制度改正があって、林班で二分の一以上の面積を施業する森林経営計画なるものを立てて搬出間伐をしないと、もう補助金がもらえなくなっちゃうんだというような報告を受けたわけであります。そのとき私は、そんなことは簡単にできるんだろうかと、下手をすれば林業離れを加速して荒廃した森林だらけになっていくんじゃないかという、非常にちょっと危機感を覚えました。
○政府参考人（梶原成元君） バイオガスの発電事業、これ、先生がおっしゃられるように、例えば福島県におきましても、昨年の十二月に福島県の農林水産部で、避難指示地域における資源作物の生産及びエネルギー化に関する基本方針といったようなものを取りまとめて、今、例えばトウモロコシのメタン発酵をして、そのメタン発酵したメタンガスをバイオガス発電に使うといったような技術を含めた五種類の技術について、その経済性あるいは
五月の八日、青森県農林水産部が取りまとめたリンゴ等の果樹被害の調査によりますと、被害総額百七億円、樹体損傷面積五千四百七十四ヘクタールと、大きな被害があった昨年をも上回るものとなっております。加えて、北日本では今もって異常低温の状況が続いており、リンゴの花芽の生育おくれが懸念されております。
委員の手元にありますのは、本日の資料として配付しました二枚の海域図、青い方の海域図は、三月十五日にも配付した、台湾主張の暫定執法線と、その西側で主に操業している台湾の漁船などが記されている周辺海域図、それから、沖縄県農林水産部から提供していただいた、今回の日台漁業協定の合意によって新たに指定された、ほぼ中央に位置する特別協力水域及びその海域を含む漁業関係法令適用除外水域が記された、白い方の周辺海域図
これの予算は、都道府県へ行くと、六割ぐらいが農林水産部が扱っているんですね。地方に行くと、扱っているところもいろいろ違うんですけれども、大体六割。もともとがそういう米の生産云々の話からスタートしていますので、これは、こういうことで当時の仕組みがそのままになっていると思うんですけれども、このあたりしっかりとお願いをいたしたいと思います。
平成二十三年度版の沖縄県の農業農村整備、これは沖縄県農林水産部の作成した資料でございますが、この資料によりますと、平成二十二年度末までの実績は、目標面積に対して七四・四％の進捗でございます。年々、若干上がっております。二十三年度においては、さらに圃場整備を進捗させておりまして、また、現在行っているところでございますので、この実績に若干の上乗せが見込まれるものと思っております。
先ほどの瀬谷会長の一千二百億等々ではとうに間に合わないような状況でありまして、福島県の農林水産部公共施設の被害等でございますが、現在のところで二千七百五十三億円という、いわゆる施設的な部分の被害が集計されております。プラス、今後、農産物の被害が追加されながら請求をされていくという状況でございます。
まえて、この地区の復旧を更に進めるということを考えたときに、河川堤防や排水機場を一体的に復旧する必要があると、こういうふうな考え方に立っておりまして、今、山田委員が御指摘のとおりに、関係機関が連携して対応すること、こういうふうなことが非常に重要なポイントであると、このようなことから、国土交通省の河川局、水産庁及び農村振興局の間で連絡調整会議を開催するとともに、現地では東北農政局、宮城県の土木部及び農林水産部
そういう意味で、実質的に現地におきまして、東北の農政局そして県のいわゆる土木部、そして農林水産部、そして関係の市町村、そして土地改良区と一体となって今後の対応について協議をしていくと、こういうふうなことによってできるだけ早くこの事業を進めることにしていかなきゃならないと思っておるところでございます。
○石田（祝）委員 ですから、これは、大臣の御答弁と、福島県の農林水産部が「農家の皆様へ」と出したもの、若干食い違っているわけですよ。大臣は、もう一カ月以内に避難しなきゃいけないから、当然作付はできないだろうと。しかし、福島の方は、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、これから国と相談するんだと。
○石田（祝）委員 それで、昨日、福島県の農林水産部が、自分のところをいろいろと調べて発表なさいました。それで、こういうふうに書いているんですね。「「避難区域」、「計画的避難区域」、「緊急時避難準備区域」以外の地域で、五千ベクレルを超え、稲の作付制限に向けて、国との調整を必要とする地域はありませんでした。」こう書いてあります。
○鹿野国務大臣 今このような形で、福島県の農林水産部の方からの農家の方々に対するメッセージが送られているわけでありますけれども、この計画的避難区域というのは、先生御承知のとおりに、一カ月後にはひとつやはり避難してくださいよ、こういうようなことの含みがその中に入っているわけでございますので、果たしてそういう状況の中で、現実、農作業というものを行うことができるのかなということを考えたときに、どうしても計画的避難区域