2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
野党は衆議院で持続化給付金再支給法案を提出しましたが、中小企業・小規模事業者や農林水産業者の営業、営農を支える対策が必要です。 文教費も、長時間労働の是正が急務である公立小中学校教員の抜本的な増員に背を向けるものとなっています。保護者や教職員の長年の運動によって、小学校全体での三十五人学級が実現しました。早急な実施と中学校での具体化など、更なる拡充が必要です。
野党は衆議院で持続化給付金再支給法案を提出しましたが、中小企業・小規模事業者や農林水産業者の営業、営農を支える対策が必要です。 文教費も、長時間労働の是正が急務である公立小中学校教員の抜本的な増員に背を向けるものとなっています。保護者や教職員の長年の運動によって、小学校全体での三十五人学級が実現しました。早急な実施と中学校での具体化など、更なる拡充が必要です。
厳格に審査を行うこととなりますが、さらに、ＩＡＥＡによるレビューも受け入れる、また、実際の放出に際して、既に千五百回以上の放出実績を持ちますサブドレーンと同様に、ＡＬＰＳ処理水に含まれる放射性物質濃度につきまして、東京電力に加えて第三者機関も分析し、毎回公表する、放出後の海洋等のモニタリングについては政府、福島県等がそれぞれ実施するとともに、東京電力のモニタリングのための試料採取や検査に地元の農林水産業者
貸出しでは、会員の皆様であったり、農林水産業者、事業法人、政府向けの融資などを行っております。また、市場運用では、グローバルな金融市場で国債、株式、社債などに投資を行ってございます。 市場運用におきましては、中長期的な、安定的なリターンを目指したポートフォリオ運営を志向してございます。
農林中金は、農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関として、国際的な活動の規模を拡大をして金融システム上の重要度が高まっておりまして、今般、国際的な基準に対応するために本法律案を提出した次第であります。
○政府参考人（光吉一君） 農林中央金庫は農林中央金庫法に基づきまして、農協などの農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関といたしまして、これらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより農林水産業の発展に寄与することを目的とする民間の金融機関でございます。
農林中央金庫は、農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関として、国際的な活動の規模を拡大し、金融システム上の重要度が高まっており、今般、国際的な基準に対応するため、この法律案を提出した次第であります。 次に、法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、農林中央金庫の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置の必要性の認定についてであります。
具体的には、まず、処分に係る施設設備の設置や具体的な放出計画については原子力規制委員会が厳格に審査を行うこととなりますが、さらに、ＩＡＥＡによるレビューも受け入れ、また、実際の放出に際して、運用等について地元自治体等に確認していただけるようにし、放出後の海洋等のモニタリングについては政府、県庁等がそれぞれ実施するとともに、モニタリングのための試料採取や検査に地元の農林水産業者や自治体関係者が関与できるようにしていくということ
ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、関係者の方々に御理解をいただくということが何より大切と考えておりまして、政府の議論の進捗に合わせまして、都度都度地元の自治体や農林水産業者の皆様などとの対話を重ねてきております。 具体的に幾つか申し上げます。
貸出しでは、会員や農林水産業者、食品企業、事業法人などに融資を行ってございます。また、市場運用では、グローバルな金融市場で国債、株式、社債などに投資を行ってまいります。 このような貸出し、運用を行うに当たり、農林中金では、メガバンク等と同様に、リスク管理の高度化のための枠組みを整備しております。
農林中金は、農林中央金庫法に基づきまして、農協などの農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関といたしまして、これらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより農林水産業の発展に寄与することを目的とする民間金融機関でございます。
農林中金は、農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関として、国際的な活動の規模を拡大し、金融システム上の重要度が高まっており、今般、国際的な基準に対応するため、本法案を提出した次第であります。
その際、農林水産業者、あるいは地域住民や発電事業者など地域の関係者の密接な連携が必要だと、合意が必要だと、これは先生おっしゃるとおり私も共感をするところであります。 また一方で、食料供給あるいは国土保全といった農林漁業が有する機能の発揮に支障が生じないようにする必要がある。地域合意の下で、地域の実情に即した形で再生可能エネルギーの導入を図ることが重要と考えております。
具体的には、ＩＡＥＡの協力を得てモニタリングの手法や分析能力についての信頼性を確保すること、東京電力が実施するモニタリングのための試料採取や検査等に農林水産業者や地方自治体関係者などの第三者が関与すること、海洋環境の専門家などによる新たな会議を立ち上げ、政府による海域モニタリングの実施状況について確認、助言を行うことなどによりモニタリングの客観性、透明性を確保することとしております。
農林中央金庫は、農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関として、国際的な活動の規模を拡大し、金融システム上の重要度が高まっており、今般、国際的な基準に対応するため、この法律案を提出した次第であります。 次に、法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、農林中央金庫の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置の必要性の認定についてであります。
投資を受けて経営の自由度が狭くなる中で、農林水産業者は自己資本を充実させたいと本当に考えているのか、今後の投資へのニーズが高まっていると考えているのかと。ニーズがあったならＡ―ＦＩＶＥは失敗していないはずなんですが、そこがどうも私は分からない。資本金を増やしたいと本当に思っているのかどうか、その辺は農水さんはどう考えているのかを最後にお聞きしたいと思います。
また、これまでも、水産業の方々以外にも、地元の自治体、あるいは農林水産業者、幅広くこの御意見、御懸念等を風評に関しては伺っております。これは経産省だけでは対応し切れないものたくさんありますので、関係省庁の間で風評対策に関しての検討は重ねているところでございます。
それでは、実際に、農林水産業者の方々の所得向上について、この後、詳しくお聞きをしていきたいと思います。 先ほども少しお話をしましたが、農業改革の本丸は私は農家の所得向上だというふうに考えております。
このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び株式会社国際協力銀行の収入支出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。 以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。 なお、時間の関係もありますので、既に配付をいたしております印刷物をもちまして詳しい説明に代えさせていただきますので、記録におとどめいただくよう、よろしくお願いいたします。
農林水産業者を後押しするということなんでしょうが、これまで日本の農林水産業者はマーケットのニーズを重視するという発想がなかったとか乏しかったという認識なんでしょうか。
先月も余震と見られる大きな地震が発生したところであり、この地震への対応を含め、引き続き、被災された農林水産業者の方々が再び立ち直るために万全の支援を行ってまいります。 また、近年頻発する豪雨や台風などの自然災害への備えを強化してまいります。 以上、農林水産行政の今後の展開方向について、私の基本的な考え方を申し述べました。
先月も余震と見られる大きな地震が発生したところであり、この地震への対応も含め、引き続き、被災された農林水産業者の方々が再び立ち直るために万全の支援を行ってまいります。 また、近年頻発する豪雨や台風などの自然災害への備えを強化してまいります。 以上、農林水産行政の今後の展開方向について、私の基本的な考え方を申し述べました。
まず、地元自治体、それから農林水産業者の方々、様々な、風評被害を直接受ける懸念のある方々からまず御意見をいただいております。 そして、このＡＬＰＳ処理水の取扱いの決定が、決まった暁には、是非、モニタリングの強化、それから安全、安心に関わる科学的根拠に基づく情報発信を引き続き行っていく。あわせまして、農水産品の販売促進等にも積極的にこれは取り組んでいきたいと思います。
報告書の取りまとめ以降は、自治体、農林水産業者を始め様々な方と数百回に及ぶ意見交換を行ってきたところであります。各省副大臣等が出席する御意見を伺う会を七回開催し、周辺自治体、農林水産業者、経団連や観光、流通等の全国団体等計二十九団体四十三名の方から御意見を伺い、加えて、広く一般の方々からも御意見をいただくために書面による意見募集も行ってきたところであります。
このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び沖縄振興開発金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。 以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。
具体的には、二〇一三年以降、ＡＬＰＳ小委員会など、六年以上にわたる専門家等による検討を経て、昨年二月に報告書が取りまとめられ、それ以降、自治体や農林水産業者を始め様々な方と数百回に及ぶ意見交換を行ってまいりました。