2016-11-18 第192回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
今般の熊本地震に当たりましては、道路、鉄道等のインフラや、農地、農林水産施設、中小企業に加えて、住宅や行政庁舎の倒壊、損傷等の甚大な被害を受けたところでございます。
今般の熊本地震に当たりましては、道路、鉄道等のインフラや、農地、農林水産施設、中小企業に加えて、住宅や行政庁舎の倒壊、損傷等の甚大な被害を受けたところでございます。
九月の十六日に、これも御紹介いただいたように激甚災害の指定を行い、そして、農地、農林水産施設等の災害復旧事業の支援を拡充いたしました。 また、来年の作付けのためには、厳しい冬を迎える前に可能な限り被災農地の復旧を図ることが重要であることから、早期復旧が可能な農地について、災害査定の前に応急工事の着手が可能となる査定前着工制度の活用を進める取組を行っております。
農業というなかなか厳しい分野で一生懸命頑張っている皆さんの気持ちが折れないように、政府としてもできることは全てやるという考え方の下に支援を行っていきたいと思いますが、九月の十六日には今回の一連の台風被害に対して激甚指定を行い、そして農地、農林水産施設等の災害復旧事業の支援を拡充しました。
九月十六日には、今回の一連の台風被害に対して激甚災害指定を行い、農地、農林水産施設等の災害復旧事業の支援を拡充しました。また、早期復旧が可能な農地について、災害査定の前に応急工事の着手が可能となる査定前着工制度の活用を進める取組を行っています。加えて、鉄道、道路の早期復旧を図るとともに、他の地域からのトラックの融通等、トラック輸送力が確保されるよう関係業界団体への協力要請を行っています。
全壊、半壊、床上浸水などの多数の住宅被害を初め、道路、河川など公共土木施設、鉄道、農地、農林水産施設等の損壊や、また山地の崩壊、さらには農林水産業や観光業等に極めて甚大な被害が発生しております。 公明党は、十二日に九州北部豪雨災害対策本部を設置して、関係各県本部と緊密に連携をとりまして、現地調査をもとに万全を期しているところでございます。
これにより石川県七尾市、輪島市及び穴水町において震度六強が観測されるなど、住宅や道路、農林水産施設等に甚大な被害が生じました。 今回の視察は、この二つの災害の被害、復興状況等を調査するものであります。 現地におきましては、まず小松空港において谷本石川県知事から、七月二十八日の大雨による被害及び能登半島地震の被災地における復興の概況を伺い、谷本知事に対し、見舞金を手交いたしました。
この災害により、唐津市は、相知町で大規模な土石流により住宅が四棟押し流されたのを初め、道路や農林水産施設などの被害が大きく、このような家屋や社会資本の被害は、住民の生活や地域経済に大きな影響を及ぼしております。
内閣府におきましては、被災者生活再建支援金の支給、財務省では、地震再保険、農林水産省では、農林水産施設災害復旧事業、国土交通省では、河川等公共土木施設災害復旧事業などに要する経費を計上しております。
また、農作物、水産物、農林水産施設、公共土木施設、洞爺湖温泉等の観光施設等にも甚大な被害が発生しており、被害額は、伊達市、虻田町、壮瞥町及び洞爺村の四市町村で約百七十億円とされております。 特に、観光客、修学旅行生徒数の落ち込みが地域経済に大きな影響を及ぼしました。
そのほか、全域にわたりまして、農作物、農林水産施設、公共土木施設、商工関係などに甚大な被害が発生いたしており、現在も、噴火、地震の頻発に伴い、その被害は拡大しております。 推定被害額は、神津島村で約三十五億円、新島村で約三十八億円とされておりますが、三宅島においては、噴火、地震活動が継続していることから、現時点において、その算出は困難な状況であります。
熊本県におきましては、二十四日、宇土郡不知火町松合で高潮により十二名の方が亡くなるなど、県内全域にわたり大きな人的被害が出たほか、住家、農作物、農林水産施設、公共土木施設、商工関係などに甚大な被害が発生いたしました。中でも、農作物の塩害が広範に出ております。
これまでの被害といたしましては、平成三年六月三日の大火砕流では四十三名のとうとい犠牲者を出したのを初めとして、延べ約千四百棟に上る家屋の被害、土石流、降灰等による農地、農林水産施設の被害、地域の産業の落ち込み、または人口の大幅減の大きな影響による商工業の被害、島原半島をほぼ一周して通っていた島原鉄道の雨のたびの寸断等、甚大な被害を受けてきております。
農林水産施設被害が百五十八億九千九百万円。それから公共土木施設被害が二百八十二億五千八百万円。それから商工業の被害が直接間接合わせて一千百二十八億四千三百万円。これをトータルしますと約一千八百億円に近い数字なんですね。 それから被害者数でありますけれども、七百八十九世帯、三千三百七名の方。
その主なものは、公共土木施設、農林水産施設に対する高率の国庫補助、それからそれに伴う地方の財政負担に対して普通交付税の繰り上げ交付、特別交付税の配分、それから災害復旧事業費に係る地方債の発行、これを認める。また、この地方債の元利償還金に対する普通交付税の措置、こういったようなものが財政支援として考えられております。
右の方でございますけれども、農林水産施設、これはサイロその他の農業用施設、それから商工労施設についてはいろんな商店で壁とかガラス等が壊れたようなものでございます。 上下水道の関係で四百四十二件。これは、下水道については一市五町で施設の破壊がございまして、現在応急対応はしておりますけれども、さらに復旧について本腰を入れる必要がございます。
最後になりますが、この被災しました公共土木施設、農林水産施設の災害復旧については、補正予算において十分予算措置を講じ早急に工事が完了するよう特に要望いたしまして、国土庁長官の決意を伺って、私の質問を終わります。
特に、九月二十七日に北九州に上陸した台風十九号は瞬間風速五十四・六メートルという観測史上まれに見る暴風雨で、長崎県では死者五名、重軽傷者二百四十八名の人的被害を初め、住宅、公共土木施設、農林水産施設、農作物、水産物等、重大な被害を受け、特に水稲、ヒワ、ミカン、バレイショ等の農業被害が長崎県では重大であります。 被害総額は、十月九日現在で四百五十四億円にも達しております。
○説明員（仲津真治君） 公共土木施設それから農林水産施設あるいは中小企業等に被害が生じました場合には、地元の市町村、この場合市と町でございますが、及び長崎県の御当局におきまして被害実態を調査中であると聞いております。
熊本県では、調査時点で、公共土木施設、農林水産施設、農作物及び商工関係等約五百九十一億円の被害が出ているとのことでありました。 第二日目の十日は、福岡県高田町に入り、高田町役場において、福岡県知事等から被害状況の説明及び要望を受けました。 福岡県では、調査時点で、農産物、農地、農業用施設、公共土木施設等約百五十六億円の被害が出ているとのことでありました。
それから、おめくりいただきまして、農林水産省におきます活動火山周辺地域におきます農林水産施設の整備に関する経費、あるいは林野火災の予防に関する経費、こういったものを計上いたしております。 それから、通商産業省の関係では、高圧ガスに関する防災経費、それから石炭、鉱山保安、こういったものに対する経費、あるいは原子力発電施設の防災対策、こういった経費を通商産業省は計上をいたしております。
同県における被害は、死者五名、負傷者四名、家屋の破損百九十九棟、床上・床下浸水千十三棟を初め、公共土木施設、農地、林地及び農林水産施設、文教施設に及び、その被害総額は約七十八億円に達したとのことでありました。 また、田万川町、須佐町の両町では、泥流により養殖ハマチが死に、三億円の被害が生じたとのことでした。