2005-08-03 第162回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
これはまさに、川内委員に御指摘されるまでもなく、子供の安全ということを考えたら、これはもう本当にイの一番に取り組まなければいけない、こう思っているわけでございまして、今アドバイスもありましたので、閣議後でもいいですし、いろいろな機会を通じまして、国土交通大臣、そして農林大臣等にぜひ十分なる予算措置をお願いしたいということをお願いしてまいりたいと思っております。
これはまさに、川内委員に御指摘されるまでもなく、子供の安全ということを考えたら、これはもう本当にイの一番に取り組まなければいけない、こう思っているわけでございまして、今アドバイスもありましたので、閣議後でもいいですし、いろいろな機会を通じまして、国土交通大臣、そして農林大臣等にぜひ十分なる予算措置をお願いしたいということをお願いしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（亀井静香君） 私あるいは運輸大臣、農林大臣等、公共事業を多く管轄している大臣はこれのメンバーには入っておりません。大蔵、経企庁長官、自治大臣、官房長官、そのあたりだと思いますね。
○牧野政府委員 特定業種の選定の仕方でございますが、これは、通産大臣あるいは農林大臣等の主務大臣が省令で指定をすることになります。 それで、この省令の指定の基準といいますか、その考え方でございますが、今委員が御指摘になりましたようなことで、内外の経済的な環境の構造的な変化を受けて生産等の減少を余儀なくされている業種ということでございます。
この冷害の影響というものに対して、午前中の御答弁で、農林大臣等から、最大限の努力をする、これはもうぜひやっていただきたい。特に、 おくれないようにお願いしたい。
こう思っておりますけれども、まだ知事のところにボールがある間でございますから、もうしばらく農林大臣等を中心にいたしまして、知事との話し合いを続けていただき、そのうちにまあこちらの方に全面委任をしていただければ結構かと思っております。
その意味で、これは改めて農林省にも構造改善局含めて強く我々も要求しますが、大臣の方からも農林大臣等と積極的に協議をしていただいて、相談をしていただいて、この沖縄の地勢に適合する機械化の問題を政府全体として積極的に推進を図るということをぜひやっていただきたいと思いますが、改めてこの点、御所見を聞かしていただきたいと思います。
しかし、今御指摘もございましたし、私もさる年生まれで猿には愛情を感じており、猿は猿らしい顔をしていただいた方が人間社会にとってもいいようですから、今、委員長から御指摘がございましたので、農林大臣等とも相談いたしまして、必要とあればそういう今後検討を進めてまいるように努めてまいりたいと思います。
時間が来ていますが、そういう意味で、今まで農民が嫌がる減反を強要して、そうして、減反政策が行われてから今まで何回となしにこの場におきまして食糧庁関係の皆さん、農林大臣等に、こういうことをやっていったら必ず外国から輸入をしなければならないことになるんだよ、こういうことを指摘してきたわけなんでありますけれども、農林省の方は、政府の方は絶対にそういうことはございませんと言い切ってきているわけなんであります
それから、農水省に聞きたいのでありますが、日本がこの問題で何か措置をとろうと努めている若干の徴候が見られるというのは、どうも枠拡大で妥結をしようという動きじゃないかと思うのですが、予算委員会等での農林大臣等の御答弁は自由化の枠拡大もだめだ、こういう姿勢に聞いているのでありますが、一方では、枠拡大で妥協しようという動きが実際はあるのじゃありませんか。その点を農水省に聞きたい。
いま、両大臣、もちろんここに農林大臣等をお招きすれば、同じことをここで御発言になられるかと思うのでございますが、私は、建設省が来年度の公共事業関係予算として概算要求しておりますのは四兆五千五百六十五億、こう伺っております。
このことは生産者麦価、麦の政府買い入れ価格の算定見直しの提言だ、こういうふうに言われているわけでありますけれども、農林水産省もこの算定方式変更の必要性というものを昨年の六月ごろから盛んに、これは武藤農林大臣等も話をし、さらに新しい亀岡大臣も、ことしに入りましても、こういう問題について算定見直しをかなり強調した時期があったわけであります。
○国務大臣（伊東正義君） 日ソのサケ・マスの交渉、これは歴史がずっとございまして河野農林大臣等のときからずっとあるわけでございます。
それから敦賀の事故について新聞の報道では、二十一日の閣議で科学技術庁長官と農林大臣等が非常に意見の衝突があったと。農林大臣は非常にけしからぬと言ったけれども、科学技術庁長官はちょっと騒ぎ過ぎると、ホンダワラをこれだけ食べても大丈夫じゃないか、そう大した住民に被害もないのに騒ぎ過ぎるんではないかというような、そういう意味の発言をされたやに報道されておるわけですが、その点はどうなんでしょうか。
総理が今回そういう決意で臨むということでありまして、長官あるいは農林大臣等もそうした決意のもとに今後の行革を進めていくということでありますから、今後厳しい中でのそうした実行方をわれわれも注目をしておるわけでございます。 そこで、今後の行革に取り組む対応としまして、当面行革の検討課題として取り上げられるものは何か、具体的にひとつお聞かせ願いたい。
今回のブロー法案の問題を通じましても、マンスフィールド大使に再三おいでを願って日本の立場をよく理解をしてもらい、また水産庁長官あるいは武藤前農林大臣等がアメリカに参りまして、日本の実情を国務省並びにアメリカの上院、下院の皆さん方によく理解していただく努力を重ねてきた結果、長官からお答え申し上げたようにまあわが国の意図というものがある程度理解してもらえた、こういうふうに考えておるわけでございますから、
本日は時間がありませんから、この問題につきまして通産省の方とあれをしても、そういう時間がありませんから、質問を留保して、さらに後で農林大臣等を通じて通産省に対する正式な見解を求めたい、こういうように考えております。 その前に、まず、近藤政務次官は、いまのこの発言の問題を聞きまして、農林省の政務次官としてどういうふうにお考えになっておりますか。
そういう中で、その都度、鈴木善幸農林大臣、中川一郎農林大臣、渡辺美智雄農林大臣等も、このことについて善処を約束してこられました。当然、新大臣も、この韓国と北海道を中心にする漁業者との紛争問題、これについては前の大臣の方針を貫かれることだろうと思うのですが、それはそう理解してよろしゅうございますか。
本件については鈴木農林大臣、中川農林大臣等に引き継がれて、農民の反対に遭いながら、ペナルティーをちらっかせて、食管法を守るという美辞麗句を並べて強行したということは御案内のとおりです。農家の皆さんは不安と不満の中で一一二％の達成率を上げた。協力したのです。そして、ことしは農協指導による自主生産調整がプラス六％行われた。約一〇％行われておるわけです。
○二瓶政府委員 法律制定時の赤城農林大臣等の答弁と伺ったわけでございますが、肥料価格はむしろ下げるのだ、こういうような御趣旨の答弁をされておったわけでございます。したがいまして、この法律制定以来、いわゆる石油ショックといいますか、あれまでは肥料工業の合理化ということによりまして、むしろ下がってきておったわけでございます。ただ、四十八年の暮れいわゆる石油ショックというものが起きました。
また大手業者に対しましても、このために特に海外に目をつけてくれということを私、機会あるごとにお願いしておったのでございますが、すでに日本の業者相当数、業者自身の負担において出ておられるという実況は、いま計画局長が述べたとおりでございますが、ここへ海外経済協力基金という国家的な後押しをすることによりまして、より一層伸ばしていきたい、このように考え、農林大臣等も閣議で発言いたしておりましたが、限られた外務省