2021-02-22 第204回国会 衆議院 予算委員会 第15号
この山国日本では、日本の隅々にわたる農村集落こそが豊かな農業を支えてきたんです。農業は、産業でもありますけれども、国土の保全、環境の保全、地域コミュニティー、地方創生の肝でもあります。この価値は忘れてはならないと思います。
この山国日本では、日本の隅々にわたる農村集落こそが豊かな農業を支えてきたんです。農業は、産業でもありますけれども、国土の保全、環境の保全、地域コミュニティー、地方創生の肝でもあります。この価値は忘れてはならないと思います。
ネットワーク大津株式会社は、あくまで、地域の自然や環境、そして文化や伝統を次世代へとつなぎ、それぞれの農村集落と農村生活、文化の一体性を守り抜こうという目的のもとに設立をされたものであり、ビジネスにより利益を出そうとする一般的な株式会社とは明確に違います。 設立時に、株式会社組織にするのか、それとも農事組合法人組織にするのかということで大分検討をいたしました。
そういう趣旨、目的からいたしますと、農村集落等における地域活動や農業の担い手を確保するため移住者を呼び込もうとする目的からすれば、本事業は農村地域等へ移住する個人を対象としていることで、法人による取得等は対象外ということで御理解いただきたいと思います。
大臣には、私のこの地域を守りたいという思い、農村集落の人口を維持したいんだという思いに対してどのように賛同していただけるのかということと、私だけではなくて、吉川大臣も農林水産省も、中山間にどうやって担い手、営農、新規参入含めて頑張ってもらえる、そんな状況をつくっていこうか一緒にお悩みいただいているんだと私は確信をするものでありますが、前の答弁と重なる部分はなるべく割愛をして、新しい答弁があれば、中山間
我々が大事にしなきゃならないのは、その議論を現状ということを前提にするのではなくて、これからどんどんどんどん農村集落が寂しくなるんだ、人が少なくなるんだという前提で施策を先回りして考えていかなきゃならないということを申し添えさせていただきたいと思います。 あわせて、もう共通認識だろうというふうに思いますけれども、いわゆる所有者不明農地が増えている。あるいは、これは林地も同じであります。
ただ、若干気になりますのは、これだけ広域化で一人の耕作面積が広くなっていると、従来型であると、農村集落という単位での人・農地プラン、協議の場であったと思うんですけれども、お話を聞いていますと、幾つかの府県にまたがったり、そういうような事例も散見されるというようなことでございますから、そもそもにおいて、協議の場あるいは人・農地プラン、この作成の仕方が従来と、我々の考え方と若干変わってきているのかなというふうに
そして、農業だけではなく、地域のいわゆる産業を維持する、農村集落を維持するためには、農産物を作るだけではなくて加工して販売をする、御確認をいただきました農商工連携、私たちは六次化あるいは六次産業化などという言葉も使わせていただきましたけれども、大事な概念だというふうに思います。 しかしながら、今冒頭申し上げましたように、ＴＰＰ11やＥＰＡ、大変大きな変わり目の中にあるわけであります。
ですから、いわゆる農産物の収穫だけではなく、加工して販売、そこにいわゆる雇用と、いわゆる農村集落に人がいる、あるいは付加価値を取るということを、これは大事なことだと思いますので、引き続きよろしくお願いをしたいというふうに思います。 平成三十年の農林水産物の、あるいは食品の輸出は九千億円に上っているようであります。
そういうときにやはり国の施策や広域自治体としての県との協力、毛細血管のように地域の栄養分を送り続けられたもう自治省はないわけですし、農水省が農村集落排水や、そういう事業ももうできない。でも、都市守るには山を守って川守らなければこの東京も維持できないのは間違いないと思うんですよ。
そして、そのときにはいわゆる農村集落はどうなってしまうのか。火を見るよりも明らかであります。 たまたま手に取りました「ダイヤモンド」、もうかる農業、小規模農家にこそ勝機あり、小規模農業を私も実践してもうけてやろうと、こう読み始めて、唖然といたしました。
この新たな所得補償制度の導入によって、安心して営農継続できる環境を整え、農村集落の衰退に歯どめをかけていきたいと思います。 また、物流コストの低減を通じて地方経済の活性化にも資する政策として、高速道路料金の値下げを提案します。 現在は、やがて無料になることを前提に高い料金設定となっていますが、永久有料制度とすることにより、その分の安定永続収入が見込まれ、料金値下げの原資ともなります。
当然土地改良の組合員数も減っているし、昔は農村集落でいればほとんどの方が農業に直接関わって土地を守ってこられた、そして、一つの水源を分け合って、みんなで助け合いながらその農業を営み、地域を守ってこられたんだろうと思います。 ただ、現在は、高齢化で農業をやめた土地持ち非農家の方であるとか、農地の集積が進んで新しい世代の担い手が農家に参入してくるなど、昔とはいろいろと状況も変わってきています。
しかし、当時と今、比べますと、大きく変わるのはいわゆる農村集落のありようであります。農業者の人口がどんどんどんどん減少し、農家戸数がどんどん減少する姿を、二十数年、議員の立場で見させていただきました。 実は、このことは、北海道が特に、フロントランナーと申し上げますか、一番早くその場面に遭遇をした地域であるというふうに自負をしております。一つの集落に十軒あった農家が四軒になり、一軒になる。
いわゆるじいさんから農地は絶対に売っちゃ駄目だと言われているんですよというのが農村集落の大宗だったから、北海道は所有権移転してきた歴史だということは紹介しましたけれども、府県は難しいんだということで引き下がりました。けれども、そのことによってずっと禍根が残るんですよ。 私は、この農地中間管理制度ということにはまさに懐疑的にスタートのとき見ました。
これまでどおり農村集落を維持しようとしても、いわゆる農業人口の減少、高齢化、どんどんどんどん農業者の人口を減らしていくんだと思います。 それで、御質問ですけれども、大臣は、この時代の趨勢に乗って、どんどんどんどん農村の人口は経済的な理由で減るだけずっと減っていけばいいとお考えなのか。あるいは、我々の国は農村もそうでありますけれども全般的に人手不足であります。
それから、大臣お答えいただきましたけれども、私はこの多面的機能の中にやっぱり農村集落の維持、このコミュニティーを守るということも大事な要因だというふうに思っておりますけれども、御賛同いただけますでしょうか、大臣。
専業農家が少なく、兼業化率が全国屈指の水準であり、さらには、世帯収入における農業所得の割合が全国最低レベルであるために圧倒的に担い手が不足をしていることから、農村集落を一つの組織単位として地域で農業を守っていこうという目的で集落営農を組織し、一定の規模拡大にも取り組んでまいりました。現在、その数は県内に約八百五十にも上ります。また、法人化も相当進んでおります。
私自身は比較的町の中心部に暮らしておりますが、周辺には農村集落がたくさんあります。そして、議員活動を通じて農村の人たちとの交流を深めていく中で、農村集落において農業が果たしている多面的機能を大いに評価しているからであります。 私の考える多面的機能というものは、よく土地改良でいうような治水機能や環境保全といった分野のものではありません。
任意加入制に移行することで、逆選択が進むとともに、農業共済組合の財務や農村集落における相互扶助の仕組みに影響を与えかねません。また、収量の三割減でも補償してきた一筆方式を廃止することで、圃場ごとのきめ細かい被害補償がなされなくなります。無事戻しの廃止や家畜共済の自己負担制度の導入も共済加入者に不利益をもたらしかねません。
任意加入制に移行することで逆選択が進むとともに、農業共済組合の財務や、農村集落における相互扶助の仕組みに影響を与えかねません。 また、収量の三割減でも補償してきた一筆方式を廃止することで、圃場ごとのきめ細かい被害補償がなされなくなります。無事戻しの廃止や家畜共済の自己負担制度の導入も、共済加入者に不利益をもたらしかねません。
任意加入によって、逆選択、いわゆる保険加入者が幅広い層に行き渡らずに被害が多い層に偏ってしまうことが起こるのではないか、そうなれば、農業共済組合の財務や農村集落における相互扶助の仕組みにも影響を与えかねないと指摘をし、山本大臣に見解をお聞きしました。
そして、農業共済制度は、我が国の農村集落が持つ相互扶助の仕組みに根差して存在してきたと言えると思います。そしてまた、農業経営と農村社会の安定が図られてきたというふうに評価されているものでもあります。 担い手の高齢化に直面し、農業就業者の数も減って、農業構造の変化を見据えて改革が議論されてきたということは理解をしています。
農業共済組合の、そうなってくると、財務、財政的に運営が大丈夫なのかということと、農村集落において、相互扶助の仕組みでこの共済制度というのはつくられてきた。相互扶助ですから、全員入っているので相互扶助という意味が働いていたわけですけれども、こういうところにも影響しかねないのではないかというふうに思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
なぜそんなことを聞いたかというと、今お答えあったように、政府が例えば法律で示すんだったら、農村集落で元来の農業を営んで地域を守り、あるいは国土を守り、中山間地域辺りでいうと、多様な、多機能な農業の機能があるわけですから、里山を形成したり、里道を造ったり、国土を守ったり、生産以外の重要な機能を持っている農家も元来いっぱいおられるわけですよ。
その困難を国がやっぱり公共的に支えていくというのが本来あるべき姿で、具体的にこれをしてくれ、あれをしてくれというふうには言いませんけれども、やっぱりそういうことを地域から丁寧に聞いてやることが、地域のそういう農村集落社会、文化をひいては守り続けることになるのではないかというふうに思います。
同時に、今、鈴木さんやっている、日本の伝統的な農村集落で農村地域を守りながら、栽培技術は向上したと思うんですが、農家という基本的な姿勢を持ちながらやってきていると思うんですが、大規模化が進んで気になることは、従来の農村集落が衰退していって消えていく可能性を生むんじゃないかという心配があるんですね。
その対策の中で、私はやはり農村の維持ということも大きな柱になってきたというふうに思うんですが、そこでお伺いをしたいのは、この間の農村集落というものは一体どうなってきたのかということをぜひちょっと教えていただきたいなと思います。
こういうツールをきちんと駆使しまして、先生がいろいろ御指摘になっておられる農村集落の振興というのをしっかりと図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○佐々木（隆）委員 きのうも説明を受けたりして、ちょっと意外だったんですが、今の状況からすると、農村集落というのはずっと減ってきているのかなと思っていましたら、むしろ少しふえたりしているわけです。カウントの仕方が変わったということがありますので、単純比較はちょっとできないかとは思うんですが。