2012-03-16 第180回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
このため、この赤土流出対策として、地域自主戦略交付金のメニューの一つである水質保全対策事業により、排水施設や沈砂施設の整備等を推進しておりますし、これに加えて、農業体質強化基盤整備促進事業、あるいはまた農村環境等を保全する農地・水保全管理支払交付金、これらの事業によってこの赤土流出を防止するための取り組みを行うことも可能でありますので、今後とも、沖縄県や地元関係者と十分に、真摯に意見を取り入れながら
このため、この赤土流出対策として、地域自主戦略交付金のメニューの一つである水質保全対策事業により、排水施設や沈砂施設の整備等を推進しておりますし、これに加えて、農業体質強化基盤整備促進事業、あるいはまた農村環境等を保全する農地・水保全管理支払交付金、これらの事業によってこの赤土流出を防止するための取り組みを行うことも可能でありますので、今後とも、沖縄県や地元関係者と十分に、真摯に意見を取り入れながら
これに加えまして、今委員からお話がありました柵の設置等でございますけれども、一つは農地・農業水利施設のきめ細かな基盤整備を行う農業体質強化基盤整備促進事業、それからもう一つ、地域共同で農地、農村環境等を保全いたします農地・水保全管理支払交付金、こういった予算を計上させていただいているところでございます。
例えば、農山村食料基本法、あるいは食料、農業、農村、環境等も含めた一つの法律として提案して、多くの議論をしながらこれから二十一世紀に向けた日本の農政の基本をつくる法律にすべきだと思うわけでありますけれども、これに対する考え方をまず大臣からお答えをいただきたいと思います。
○志賀（一）委員 次に、後継者が年々低下をして、前に申し上げましたように産業としての農業の存立が危ぶまれるという現状は、その原因として農業経営の不安定性、他産業と比較した農業収益性の低さ、労働環境の厳しさ、配偶者難、若者にとって魅力に乏しい農村環境等さまざまな原因を挙げることができると思います。
しかしながら、昨日ちょうだいしました答申におきましても、市街化調整区域における土地利用については、農村環境等との調整も図りながら、必要に応じて住宅宅地供給に使っていく、そういうことが望ましいという指摘がございますし、また、開発許可制度の円滑な運用等、許可に当たってもできるだけ行政側が配慮すべきだと指摘しておりますので、この答申の趣旨に沿いまして、関係省庁ともさらに相談をしながら対応してまいりたい、そういうふうに