2015-12-09 第189回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
先ほど御案内もありました農業就業者がどういうふうに変わっていくのかということを、これも食料・農村基本政策の中で捉えられているものをそのまま出させていただいていますが、これポイントは、十五年後の三十七年趨勢というところを見るのにちょっとスライドをさせていきますと、例えば平成三十七年の二十歳からそれから二十九歳ですね、ここは二十二年でいうところの多分十五歳から十九歳の人がほぼ十年後にスライドしてくる、そうなると
先ほど御案内もありました農業就業者がどういうふうに変わっていくのかということを、これも食料・農村基本政策の中で捉えられているものをそのまま出させていただいていますが、これポイントは、十五年後の三十七年趨勢というところを見るのにちょっとスライドをさせていきますと、例えば平成三十七年の二十歳からそれから二十九歳ですね、ここは二十二年でいうところの多分十五歳から十九歳の人がほぼ十年後にスライドしてくる、そうなると
食料・農業・農村基本政策の改定の問題、さらには鳥インフルエンザの問題、米国のＢＳＥの問題、また、海外出張が多いＷＴＯ、ＦＴＡの問題と、問題が山積されていたわけでありますけれども、先生は、持ち前のファイトで嫌な顔一つせず、一つ一つ着実にこなされたわけであります。
○衆議院議員（小坂憲次君） 小川先生今御指摘の、例えばお米の一つにしましても、新しい食料・農業・農村基本政策の中で、これからは攻めの農業ということで日本の優れた農産物は海外にもどんどん輸出をしていこうと。
○衆議院議員（小坂憲次君） 先生おおむねお分かりをいただいた上での御指摘だと思っておりますが、食料・農業・農村基本政策というのは、これは具体的な施策でございます。こちらの方は食料の、食育の基本法でございまして、ある意味の各省庁が取り組むべき政策の方向性とか理念、そういったものを提示しているわけでございますので、そこにはおのずと違いがあるわけでございます。
○岩永浩美君 そこで、去る七月十二日に参議院の本会議において、食料・農業・農村基本政策に関する決議が全会一致で可決されたことは御案内のとおりです。その中で、「次期ＷＴＯ農業交渉においては、農業の多面的機能や食料安全保障の重要性などが反映された公正かつ公平な農産物貿易ルールを確立すべく、毅然とした取組が必要である。」と記されております。
八月九日 農業・農村の持続的な発展を図るための政策の着実な推進に関する陳情書（第四一二号） 食料・農業・農村政策に関する陳情書外一件（第四六二号） 食料・農業・農村政策の充実に関する陳情書（第四六三号） 食料・農業・農村基本政策の確立に関する陳情書（第四六四号） 農林水産業対策の強化に関する陳情書（第四六五号） ＷＴＯの次期農業交渉にあたっての新しい農産物貿易ルールの確立等に関する陳情書
次に、食料・農業・農村基本政策に関する決議案（委員会審査省略要求事件）でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者三浦一水君が趣旨説明をされた後、採決いたします。本決議案が可決されますと、中川農林水産大臣から所信表明がございます。
○事務総長（堀川久士君） 去る八日、三浦一水君外六名から食料・農業・農村基本政策に関する決議案が提出されました。 本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。 この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○三浦一水君 ただいま議題となりました自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び自由党の各会派共同提案に係る食料・農業・農村基本政策に関する決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。
） 午後一時三十一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第三十五号 平成十一年七月十二日 午後一時三十分開議 第一 国務大臣の演説に関する件 第二 食料・農業・農村基本法案（内閣提出、 衆議院送付） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、常任委員長辞任の件 一、常任委員長の選挙 一、日程第一及び第二 一、食料・農業・農村基本政策
三浦一水君外六名発議に係る食料・農業・農村基本政策に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私ども農業委員会系統組織では、食料・農業・農村基本政策及び新たな基本法につきまして、これまでたびたび意見を集約し、食料・農業・農村基本問題調査会や政府に対しまして意見を述べ、その反映に努めてきたところであります。新たな基本法案には、我が国初めての中山間地帯への直接支払い制度の導入を初め、私どもの意見も反映されていると認めており、全体として共感を持ち、評価をいたしているところであります。
――――――――――――― 六月六日 新たな食料・農業・農村基本政策の確立に関す る陳情書外三件 （第二八四号） 国民の食糧と健康を守るための農業政策に関す る陳情書外一件 （第二八五号 ） 農業空中散布中止に関する陳情書 （第二 八六号） 加工原料乳保証価格等畜産物政策価格実現に関 する陳情書 （第二八七号） は本委員会に参考送付された。
実は私は、もう御承知の方もたくさんあることと思いますけれども、経済計画とか、あるいは農村基本政策とかというようなことを、もうここ数年専念してきたのでありますが、今、総理大臣などが発言して問題になっておるのは、全国的な数字を言うておるわけであります。それは間違いないんですよ。ところが、それを受け取るのは、みなそれぞれの地方の事情で受け取るのでありますから、これは違うのであります。おれの方はどうなる。