2017-05-25 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
○紙智子君 では、法案ですけれども、農業競争力強化プログラムでは、農業及び関連産業の所得を増大させるとともに、地域社会としての農村を維持発展させるために、農村地域工業導入促進法を改正するというふうになっています。農村を維持発展させると言っていますけれども、農業の将来像についてお聞きしたいと思うんです。
○紙智子君 では、法案ですけれども、農業競争力強化プログラムでは、農業及び関連産業の所得を増大させるとともに、地域社会としての農村を維持発展させるために、農村地域工業導入促進法を改正するというふうになっています。農村を維持発展させると言っていますけれども、農業の将来像についてお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（山本有二君） 今回の農村地域工業導入促進法の改正につきましてでございますが、昭和四十六年当時の事情と違いまして、ここまで大きな過剰感あるいは生産調整の必要性というものではありません。その意味におきましては、米政策と直ちにリンクするものではないというように思っております。
○政府参考人（大澤誠君） これも農村地域工業導入促進法の問題とも少し別だと思っておりまして、先ほど副大臣からもお話あったとおり、あくまで、現在農家の方がコンクリート張りをするという場合に転用許可に当たるので、税の問題もありますし、農業者から改善の声があると、これを踏まえての検討をやってみるということでございます。それ以上のことにつきましては何ら今予断を持っているわけではございません。
この経済産業委員会にかかっております未来投資促進法と一緒に、農村地域工業導入促進法、農工法と呼ばれていますけれども、これもあした農林水産委員会にかかることとなりまして、あちらでも一時間質問することになっています。 それの表ですけれども、これをちょっと見ていただきたいんです。やってきて、これが「計画面積と立地済面積」というので、計画面積と立地済み面積の差が、下の注の二を見ていただきたい。
そうした中には、農村地域工業導入促進法とか工業再配置促進法とか、そうしたことで一定の成果は上がっております。しかし、東京あるいは三大都市圏との格差はどんどん開くばかり。
その就業機会をどうやってつくる、こういうことになりますが、農林関係は、昭和四十六年につくった農村地域工業導入促進法がまだ残っています。それから、経産省で、中小企業の立地法が、昔の工業再配置法の後を引き継いで残っています。
「通産省と農林省は」「農村地域工業導入促進法をつくった。こんどは、それをさらに一歩すすめて工業再配置促進法ができた。（略）「月給が半分でもいいから父さんが家にいてほしい」という出かせぎの悲劇は、このようにしてはじめてなくすことができる。」のであるというふうに書いているんですね。 これは、この当時はなかなか立派なことですよ。
○橋本説明員 農村地域工業等導入促進法に基づきまして、私どもの方で、農林省と共同でありますが、農村地域工業導入促進に係る融資制度というものを持っておりまして、そういうものを活用する。あるいは産業再配置促進補助金というのがございまして、農村地域における施設に対しまして補助金を出すような仕組みを持っております。その制度の枠組みの中で十分に援助してまいりたい、そんなふうに考えております。
○片桐政府委員 農村地域工業導入促進法は昭和四十六年に制度が発足いたしましたわけでございますけれども、私ども、この法律に基づきまして農村地域への工業等の導入にいろいろ努力をしてまいっている次第でございます。
○志賀（一）委員 この問題と関連がありますのでお聞きをしたいと思いますが、昭和四十六年に農村地域工業導入促進法が制定されまして、農村の従事者がその希望や能力に従ってその導入される工業等に就職することを促進するために、農業と工業の均衡ある発展をするためにという目的で農村地域工業導入促進法が導入されたわけでありますが、その成果についてまずお聞きをしたいと思います。
と同時に、そういう意味では出し手になる農家の皆さん方の農外での就業機会の安定確保ということも非常に重要な課題でございますから、農村地域工業導入促進法を基軸といたしました諸条件の整備といったことも非常に重要ではなかろうかというふうに考えております。 それから、次の効率的な生産システムの問題でございます。
計画どおりにいっておらないにつきましては、例えば経済状況が変わったとかいろいろな事情があるわけでございますが、企業の希望と立地条件なりいろいろな関連施設の整備の点でなかなか折り合わないとか、あるいはまた関係者が出措いたしました農村地域工業導入促進センターという民間団体を中心としまして、いろいろなＰＲ活動、情報の収集、提供活動もやっておりますが、団地につきましての情報が必ずしも的確に伝わってないといりた
あるいは、ローカルでいけば農工法、農村地域工業導入促進法によって地域に企業が進出いたします。そのときに体育館をつくってほしいというような要求をあわせてしていきながら地域にそういうスポーツ施設をふやしていくというようなこと、こんなことができるのか、できないのか。あわせてこれをぜひ教育長さんから御説明いただきたいと思います。 以上でございます。
昭和六十三年五月二十日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十九号 昭和六十三年五月二十日 午前十時開議 第一 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第二 農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第三 昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の
○議長（藤田正明君） 日程第二 農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岡部三郎君。 〔岡部三郎君登壇、拍手〕
次に、沖縄振興開発特別措置法についても、今回の農村地域工業導入促進制度の改正と同様に、工業の導入以外に流通業や観光業等新たな業種の導入について検討すべきではないか、こう思います。また、農村地域工業導入促進法では政府系金融機関の特利融資が創設されたのでありますが、同様の措置を沖縄特別措置法においても検討すべきではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（岡部三郎君） 農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
○政府委員（松山光治君） 私どもといたしましても、制度をつくって、後は関係者の努力ということだけに過ごしているつもりはございませんで、今先生からお話しのございました農村地域工業導入促進センターを通じましての情報の提供その他にも努めておるつもりでございますし、かつまた、県なりを通じました指導という点にも特別の費用を用いておるつもりでございます。
○委員長（岡部三郎君） 次に、農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案につきましてお手元の名簿にございます参考人の方々から御意見を拝聴いたしたいと存じます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は御多用なところを本委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございました。
農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第四 不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出） 第六 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第七 土地区画整理法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第八 農村地域工業導入促進法
○議長（原健三郎君） 日程第八、農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。農林水産委員長菊池福治郎君。 ───────────── 農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔菊池福治郎君登壇〕
通商産業大臣官 房審議官 安藤 勝良君 事務局側 常任委員会専門 員 安達 正君 説明員 資源エネルギー 庁石炭部炭業課 長 斉藤 真人君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） ○農村地域工業導入促進法
農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡部三郎君） 次に、農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。
勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第四 不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出） 第六 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第七 土地区画整理法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第八 農村地域工業導入促進法
○藤田委員 「農業と経済」、昨年十一月に出されておりますが、この中に「産業の空洞化と農村の雇用」ということで農村地域工業導入促進センターの方が書かれたものを持っています。その中で農村地域工業導入促進センターの調査ということで、立地企業の九一・二％が円高の影響を受けていて、その対策で賃金の抑制、雇用調整、人員削減がなされているということが非常に細かく紹介されています。
内閣提出、農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
内閣提出、農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武部勤君。
もう一点ですが、この農村地域工業導入促進法では、市町村が工業の導入と相まって促進すべき農業構造の改善に関する目標をつくることになっております。
内閣提出、農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。 これより質疑に入ります。 本日は、本案審査のため、参考人として新潟県六日町町長大谷欣一君、全国農業会議所専務理事池田齊君、社団法人日本倉庫協会専務理事鹿瀬好宏君、財団法人日本立地センター常務理事飯島貞一君、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
（社団法人日本 倉庫協会専務理 事） 廣瀬 好宏君 参 考 人 （財団法人日本 立地センター常 務理事） 飯島 貞一君 農林水産委員会 調査室長 羽多 實君 ───────────── 本日の会議に付した案件 農村地域工業導入促進法
○松山政府委員 農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。 本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由説明において申し述べましたので、以下、その内容について若干補足させていただきます。 第一に、農村地域への導入対象業種の拡大であります。
○佐藤国務大臣 農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
○菊池委員長 次に、内閣提出、農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案を議題とし、審査に入ります。 まず、趣旨の説明を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。 ───────────── 農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ─────────────