1999-07-06 第145回国会 参議院 農林水産委員会公聴会 第1号
それからもう一つは、仮に日本で多少の規模拡大をするといたしましても、従来、農政審議会等で議論がありましたが、例えば水田作で三十ヘクタールとか五十ヘクタールとかいうような規模の経営をつくっていく、こういうことでございますが、恐らくそういうものは日本全体を見ましても数えるほどの数しかできないわけでございます。
それからもう一つは、仮に日本で多少の規模拡大をするといたしましても、従来、農政審議会等で議論がありましたが、例えば水田作で三十ヘクタールとか五十ヘクタールとかいうような規模の経営をつくっていく、こういうことでございますが、恐らくそういうものは日本全体を見ましても数えるほどの数しかできないわけでございます。
やはりもっと外部のあるいは農政審議会等のメンバー等が一緒に入って、そういう中で制作されるべきものだと思いますし、もっと国民の理解を得られるような政策展望を示すべきと思いますが、大臣の白書に対する評価をまずお伺いしたいと思います。
いずれ農政審議会等で意見の集約が行われることになると思いますが、農林水産大臣は農政審議会が指摘した検討項目についてどのような所見を持っておられるのか、お伺いをいたします。 〔委員長退席、理事青木幹雄君着席〕
言うまでもなく、この立法は今後の農政の根幹にかかわる重要なものなので、農政審議会等で十分な議論の積み重ねが必要ではありますが、それでもいつごろまでに結論を出すのか、それが問われております。 そこで、新農業基本法案が国会に提出される時期と審議、検討等の今後のスケジュールについて明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
したがいまして、我々も大きな危機感を持ち、農政審議会等においてもその低下傾向に歯どめをかけるというような指摘を受けておるわけでございますので、これらにつきまして一つの指標としての食料自給率等についての長期見通しの過程で明らかにしていきたい、平成十七年度を目標とする長期需給見通しを早急に作成いたしまして明らかにしていきたい、さように考えておるところでございます。
しかし、今も委員がいろいろ御指摘になりましたような問題を提起されておりますので、今回のガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意に基づく国内対策におきましては、やはり国内資源を最大限に活用して国内生産の維持拡大を図る、自給力を強化するということから、今申し上げましたその長期見通し、これを平成十七年を目標とする、目標を変えるということで、昨年の九月から農政審議会等を中心にいたしましてその新しい作業に入っておるところでございまして
しかし、その後、農政審議会等における審議、報告を受けて、緊急農業農村対策本部でウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱が決定され、総事業費六兆百億円の関連対策に係る事業実施の枠が明らかにされました。
算定方式だけでなくて、今、食管制度全体のあり方等についても農政審議会等で議論をしていただいておるわけでありますので、その中間報告等を踏まえてまた早急に検討をしたい、こういうことでございます。
今後、今日農政審議会等においても議論されております食管制度の今後のあり方、その場合における、流通規制その他がございます、あるいは、その一部分として重要なのは価格決定方式の問題でございまして、制度全体の一環の中で、ただいま委員のおっしゃいましたそのような問題が取り上げられるべきものであるというふうに考えております。
昨年の不作等にかんがみまして、各方面からもその備蓄についての強化、これは大変真剣な議論も行われておりますし、農政審議会等でも、米管理のあり方、食管制度のあり方と関連いたしまして議論の中心の一つになっておるようでございますので、我々としても、それらの報告をそう遠くない機会に得られると思いますので、それを参考にして検討いたしたい、そういうふうに思います。
ただ、これについてはやっぱり中長期の見通しも必要でございますので、現在、農政審議会等において長期見通しの点についても、この取り扱いについて検討を願っておるということでございます。
ウルグアイ・ラウンドの農業協定の実施に伴う農業施策につきましては、その影響を最小限度に食いとめ、将来に向かって、二十一世紀へ向かっての農業構造の早期実現を図ることを基本としてこの「ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う農業施策に関する基本方針」を昨年暮れに閣議了解したところでございますが、この基本方針に沿って、内閣総理大臣を本部長とし、私を含む関係閣僚を構成員とする緊急農業農村対策本部のもとで、農政審議会等
先ほど私が申し上げましたように、消費者の志向傾向としては、生鮮から加工食品へ非常に大きな流れで今、流れが加速されておるということでございますので、今度、新農政についていろいろ施策をやっていかれる場合には、食品産業というのを一つの大きな今後の農政の柱にした施策の対応を、農政審議会等で今論議されておりますので、特にこの機会に大臣とされましても関心を強くされまして組み入れていただきたい、こういうことを思っておりますけれども
将来の米の生産調整につきましては、新政策におきまして、市場で形成される価格指標ですとかあるいはコスト条件などを考慮いたしまして、経営体の主体的判断によって行い得るような仕組みとする方向に向けて逐次条件の整備を進めることの必要が示されているところでございまして、農政審議会等の場における論議も踏まえながら、私どもとしても検討をしていきたいというふうに考えます。
こうした中で、そのあり方について、昨年のウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う国内対策の一環として、現在、農政審議会等において論議、検討が進められているところでございます。
どもにおきましては、ただいま申し上げましたような意味合いでの前倒しあるいはまた生活環境整備等々の問題を積極果敢に展開する中にございまして、たまたまこのウルグァイ・ラウンドそのものの決着の内容がまだこれからの、今整理の段階であり、国会批准等々もあり、そしてまた実際の実施時期が来年ということにも相なっておるわけでございますから、さような意味合いでこの問題を、終始関係の皆様方の御意向を拝聴しながら、農政審議会等
では、農業生産法人の一形態として株式会社を認めることができるかどうかということも、今回農政審議会等におきましても議論になりましたし、我々もこの法案の作成過程で議論いたしましたけれども、やはりそれもいろいろ問題があるということで、現行の農協法に基づく農事組合法人それから有限会社、合名会社、合資会社の四形態を堅持するということにしたわけでございまして、農業生産法人としても株式会社を認めるというぐあいにしなかったわけでございます
これは農政審議会等でも御報告があったわけでございますけれども、政府米と自主流通米の比率というのはおおむね政府米が四割程度、それから自主流通米が六割程度というのが円滑な需給操作をしていく上でいいのではないかというような御提言もございましたので、私どもの方といたしましては、集荷につきまして政府米は二百万トンというような数字を掲げさせていただいておるわけでございます。
○説明員（森元光保君） 自主流通米の価格形成の場の設置ということにつきましては、農政審議会等でもいろいろ御議論がございまして、やはり自主流通米が、これは主食用でございますが既に四百万トン、それから政府米が、先ほどから御議論がございますように大体集荷ベースで百六十五万トン程度になっておるわけでございます。
○説明員（森元光保君） 今先生のお話がございました自主流通米の価格形成の場につきましては、私どもは農政審議会等からも御報告をいただいておりまして、自主流通米の量的拡大がこれだけ進んだ状況の中におきましては、産地、品種、銘柄ごとのその品質が適正に評価される、そういった仕組みをつくっていくことが、集荷の面におきましてもあるいは自主流通米の健全な発展のためにも非常に大事ではないかというふうに思っておるわけでございまして
○森元説明員 農政審議会等におきましては、政府米と自主流通米の比率をおおむね六対四くらいのところがいいのではないかというようなことにつきましての御報告があるわけでございまして、私どもといたしましても、自主流通米については大体六割程度、それから政府米については四割程度、これは主食の世界の話でございますが、そういった割合でもって集荷を進めていくということが必要なのではないかというふうに思っております。
○政府委員（浜口義曠君） ただいま、この報告書の基礎になりました農政審議会等の関係から、先生は基本的な役割は何かということを御質問になったわけでございます。 この報告書には、先ほどの農政審議会の今後の米政策及び米管理の方向といったものを冒頭に受けまして……
これからやはり本当に我が国の畜産農家を守り、あるいは牛肉の生産を守っていく、こういうことで、なお先ほどから御論議になっておりますような自給飼料、粗飼料の自給率を高めていくとか、あるいは私どもの県でも鋭意進めておりますが、いわゆる受精卵の移植技術等をさらに定着させていくとか、幸い家畜の改良センターもおつくりになられるようでございますが、そういった面等も含めまして長期的に肉牛生産の生産性を上げてまいり、農政審議会等
そのためには、私どもは、農政審議会等においていろいろと現実的な提言をいただきながら、今後とも農政は確実に進めていく、こういうふうに思います。特にこれからの農産物提供に当たりましては、価格面ばかりを強調いたしますが、国民が望んでおりますのは良質で安全で衛生な食糧、これを期待しておると私は思っております。
機械的に、政府が決めたとおり実現ができたらこうなりますかということを聞いておるわけですから、総合勘案というのは、今いわゆる農政審議会等で議論して答申をしようとする中身としては、この備蓄量をまた百万トンに減らそうか、こういうことが考えられておるから、ああいうまことにはっきりしない答弁をしていらっしゃる。私は納得ができません、これは。 したがって、最後に農水大臣に伺います。