2021-03-10 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
事実上、このコロナ禍において農家負担なしで減少した収入の九割を見てくれる制度はほかにないので、一番優れているから、私は、逆にこういう制度を全ての産業に広げてもいいかなと思っているぐらいなんですよ。
事実上、このコロナ禍において農家負担なしで減少した収入の九割を見てくれる制度はほかにないので、一番優れているから、私は、逆にこういう制度を全ての産業に広げてもいいかなと思っているぐらいなんですよ。
それぞれの現場で栽培されている品種の登録状況などをまずは情報提供するとともに、法改正では、一般品種に許諾が必要となったり、在来種が何者かに品種登録をされて権利を主張されるなどということはあり得ないということ、それから、現行法において許諾が必要な増殖とそれから自家増殖は異なっておりますけれども、イチゴなど多くの登録品種につきましては増殖許諾に基づいて既に利用されておりまして、法改正によりまして手続や農家負担
許諾制にしても高くなることは通常ないとか考えにくいとかという期待感を言うんじゃなくて、やっぱり農家負担は増えないんだというんだったら、ちゃんと分かる資料を出してほしいと、改めてこれを申し上げておきたいと思います。 種苗代は、農研機構よりも民間はもっと高くなっています。この種苗の知見を外資を含む民間事業者に提供することになれば、公的品種から民間品種が主流になる可能性があると。
すなわち、いや、そもそもそれはもう一切だめですよというのか、あるいは、まあこのくらいだったら農家負担が余りないというぐらいの目安みたいなものを何かお持ちであれば、お答えいただきたいと思います。
激甚災害に指定されますと、農家負担をできるだけ少なくするために補助率のかさ上げをするためのまた手続がございまして、これも、この時代になってそんなに多くの資料を用意してやる必要があるのかという声があるんですけど、この激甚災害の増嵩申請に関わる、増嵩申請の事務手続の簡素化、これについても見解を伺います。是非やってほしいと思います。
また、都道府県によっては農家負担分を軽減するために補助するところもありますけれども、これまでの豚熱のときもそうですけれども、自治体によって対応がばらばらなんですよ。農水省から通知を出していただいても、あそこの県はやってくれるけれどもうちの県はやってくれていない、こういう話を相当聞きました。 自治体負担分は地方交付税で、特別地方交付税で手当てするということでよろしいでしょうか。
基幹水利施設管理事業、あるいは土地改良区が管理しております施設を対象にいたしました国営造成施設管理体制整備促進事業といったようなものによりまして支援を行っておりますし、また、更新事業に関する農家の負担金につきましては、既存施設の有効活用、また長寿命化を通じました事業コストの低減を図りますとともに、新たに更新整備型ガイドラインというものを設定をいたしまして、地方公共団体の負担割合を増大するということによりまして農家負担
やっぱり地元農家負担の農業水利施設の維持費ですね、維持に関わる農家負担を是非軽減してほしいという要望がありますけれども、その点について大臣の見解を最後に伺います。
特に、種苗法の改正は、自家増殖禁止法案、農家負担が増大する、外国資本の種子会社から訴えられ、農家が莫大な損害賠償を求められるようになる、政府は家族経営農家を、日本の伝統的農家を壊そうとしている、そんな声が市民の中に広がっています。 もちろん、誤解もあります。でも、誤解を解く場がないんです。
それから、ワクチンの接種費用についてお聞きするんですが、都道府県によって農家負担が異なっているんですけれども、それはなぜなのかと、高いところと低いところ、それぞれどういうふうになっているのかというのを教えていただきたいと思います。
地方によっては、残った四分の一を当該都道府県が、市町村が見てくれているところもありますので、農家負担ゼロで防護柵等を設置できているところもあります。
また、この三カ年緊急対策を実施しているもののうち、六百カ所につきましては農家負担なしで対策を実施する予定となっております。
また、三カ年だけでは、これでは腰を据えてできないでというのもあるでしょうから、そこの延長を要望させていただきたいと思いますとともに、地元負担なし、農家負担なし、農家の責に帰さないため池整備事業は豪雨対策、耐震対策として非常に重要でございますので、その整備事業の促進を要望させていただきます。
また、地元負担なし、農家負担なしでのため池整備事業が重要でありますけれども、この三カ年緊急対策のうち、地元負担なし、農家負担なしでのため池整備事業の実施状況をお伺いいたします。
ため池の改修は、本来、農業施設なので、利用者負担ということで、農業者の負担、地元負担が必要ということなんですけれども、それであったら、やはり、河川改修はそういう負担がないのにこっちはあるということになるとなかなか進まないということで、これは農家負担なし、地元負担なしというメニューをつくっていただいて、土地改良法も二回改正していただいて、ため池法もつくっていただいて、ガイドラインも改正していただいてという
とりわけ、農家の責に帰さないため池整備の地震対策、豪雨対策につきましては、土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針におきまして農家負担なしとしているところでございまして、具体的な要件につきましては、今年度から、公共事業の農村地域防災減災事業につきましては、受益面積二ヘクタール以上かつ総事業費八百万円以上であって、決壊した場合の被災農地面積七ヘクタール以上又は農業以外の想定被害額四千万円以上と
○江藤国務大臣 電気柵については、大体、農家が自分で施工されますので、メーター大体百六十円とかそれぐらいでできますから、農家負担がゼロというのがまず基本的に取りつきやすいということで電気柵を使われている方が多いです、先生、御存じだと思いますが。恒久柵になりますと、大体二千円かかります。
この利率が〇・六七五％と、国が二分の一を補助しますと、残りの二分の一を都道府県がしっかり補助してくれればそれを後で特交で国が見ると、つまり農家負担はありませんよと。いや、これはよかったと思ってすぐ連絡しました、養豚農家の皆さんに。もう是非行政に行って、この融資を受けたいというお話でありましたが。
そこで確認をしたいんですが、こういう稲わらなどを撤去するには多額の費用や人材が必要になるわけですけれども、持続的生産強化対策事業というのを活用すると農家負担なく処理できるというふうになるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
特に、例えば、農業用ハウスとか農業用機械とかがやられて、今までだったら十分の三の補助率で、自治体が上乗せして一割ぐらいの農家負担ということのようでありますけれども、千葉県のような財政力の比較的ある自治体ならいいんですけれども、今回被災を受けた自治体の中には、大変自治体の財政力指数が弱いところも多いものですから、やはり国の補助率をしっかりと上げて、農家負担がほとんどなくなるようにしてもらいたいと思いますけれども
私、前回の所信質疑のときに、共済未加入者の負担軽減策、それから、収入見込みのない農家に対する所得を救済する手だて、それから、田畑に入った災害ごみ除去における農家負担をゼロにすること、冠水した米の支援とか等々、やはり今までにない対策に踏み込まないと離農者を生み出してしまうということで、対策の強化、支援策の拡大を求めたところでありますけれども、今度打ち出される政策というのはそういう方向性になっているのかについて
その農家負担については、国で、農業用ハウスの補強については、持続的生産強化対策事業とか農業用ハウス強靱化緊急対策事業などがあるということなんですが、いずれにしても、自己負担が求められます。 例えば、この持続的生産強化対策事業は、自力施工で再建をする場合ですが、壊れたハウスの撤去費用は半分は、新しいハウスの資材購入費は半分は国が出しますけれども、残りの半分は自己負担であります。
引き続き、農家負担を少しでも軽減できるよう、被災された方々に寄り添って必要な支援を実施できるよう検討していきたいと考えております。
稲わらの処理の新対策案にしても、それからハウス撤去の被災農業者向け強農であっても、それから瓦れきまじりの土砂、ガラス片が混入した場合の災害復旧事業にしても、いずれにしても除去は行えるんだが、農家負担が発生する場合がありますよね。 営農再開にはかなりの費用を要します。農家の負担が発生します。
機構の事業費や、機構集積協力金などの一千億円の予算や、土地改良事業の農家負担をなくすなど、あめを与える措置を講じてきました。 農地利用集積円滑化事業は、農村現場に近い市町村や農協、土地改良区などが、地域農業と農地を守るために、顔と顔の見える関係で農地集積に取り組んでいます。しかし、政府は、これらの人々を飛び越えて、貸付先として農地中間管理機構を最優先にしてきたのです。
推進手法といたしましては、我々としては、今回の見直しで更なる土地改良区との連携強化を図るため、まず機構集積協力金の中で農地整備・集約協力金という制度を創設いたしまして、非公共事業であります農地耕作条件改善事業に取り組む場合の農家負担を軽減する措置を講じたところでございます。
それから、圃場整備よりももう少し小規模な、畦畔を撤去したり、先ほど除れきという話がありましたが、そういうものを単品単品でもできるような事業として農地耕作条件改善事業というのがございますが、これについても、農地整備・集約協力金、これと連携することで最大で農家負担をゼロにできるというふうな制度を本年度からスタートさせておりまして、御意見にあるとおり、できるだけ、特に中山間については可能な限り要件緩和を今後
農家負担なしで基盤整備しているわけですから、税金が入っているわけですから、だから簡単に転用されては困るなと思いましてここを確認させていただきました。 それから、農業経営基盤強化法第七条では、農地中間管理機構の事業の特例として、売買ができるとしています。この特例について、またこれまでの売買の実績についてお伺いします。