1962-04-28 第40回国会 衆議院 本会議 第43号
以下、本案のおもな内容を申し上げますと、まず第一に、現在農作物共済について当然加入の基準としている農業者の耕作規模等を地方の実情によって引き上げ、任意加入資格者の範囲を広げるとともに、事業量が少ない組合等は、農作物、蚕繭等については共済目的別に事業を廃止することができること、第二に、現行の一筆収量建引き受け方式を原則的に農家単位収量建引き受け方式に改めるとともに、補てん内容を充実すること、第三に、通常災害
以下、本案のおもな内容を申し上げますと、まず第一に、現在農作物共済について当然加入の基準としている農業者の耕作規模等を地方の実情によって引き上げ、任意加入資格者の範囲を広げるとともに、事業量が少ない組合等は、農作物、蚕繭等については共済目的別に事業を廃止することができること、第二に、現行の一筆収量建引き受け方式を原則的に農家単位収量建引き受け方式に改めるとともに、補てん内容を充実すること、第三に、通常災害
現行制度では、一筆収量建引き受け方式がとられ、耕地ごとに三割以上の減収があった場合に共済金が支払われることとなっておりますが、改正案では、所得補償の見地から、農家単位収量建引き受け方式を採用して、農家ごとに二割以上の減収があった場合に共済金の支払いを行なうことといたしております。