2018-06-19 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第22号
あわせて、都市農地をきめ細かく保全することができますよう、生産緑地地区の面積要件を市町村が条例で三百平方メートルにまで引き下げることができるようにいたしますとともに、六次産業化を推進する観点から、生産緑地地区内に農家レストラン等の設置を可能とする建築規制の緩和を行ったところであります。
あわせて、都市農地をきめ細かく保全することができますよう、生産緑地地区の面積要件を市町村が条例で三百平方メートルにまで引き下げることができるようにいたしますとともに、六次産業化を推進する観点から、生産緑地地区内に農家レストラン等の設置を可能とする建築規制の緩和を行ったところであります。
このため、田園住居地域におきましては、戸建て住宅等の低層建築物に立地を限定することで農地の日照等を確保し、都市農地が多く存在する低層住居専用地域において、制限されておりました農家レストラン等の立地を可能とするといった措置を講ずることで、都市農地と住居の双方がよい影響を及ぼし合って、良好な環境の形成が面的に図られることを期待しているものであります。
業種指定を廃止することで農産物産直販売所等の小売業、農家レストラン等などの参入が可能となりますが、一方で、農地転用の許可権限が大臣から地方自治体に移譲されている下で、安易な農地転用等を行われる危険性もあります。既に利用されていない遊休工業用地が約千四百ヘクタール、農地転用の目的が達成されませんでした。企業誘致が破綻した事例は全国各地にあります。同じ道を歩む必要はありません。
また、改正案は、農村地域への導入促進の対象業種指定を廃止することで、農産物販売所等の小売業、農家レストラン等の参入が可能になりますが、一方で、農地転用の許可権限が大臣から地方自治体に委譲されているもとで、安易な農地転用等が行われる危険性もあります。 本法案の一方で、経済産業委員会で審議中の企業立地促進法の改正案では、優良農地の転用などを盛り込み、導入産業の支援まで呼びかけられています。
このため、農地というオープンスペースを保全し、もって住環境を保護する、それから、戸建て住宅等の低層建築物にこの田園住居地域におきます用途は限定しておるわけですが、そういうふうにしまして農地の日照等を確保する、それから、都市農地が多く存在する低層住居専用地域でこれまでは制限されておりました温室、農家レストラン等の立地を可能とする、こういったことが田園住居地域の主な内容でございますけれども、これによりまして
○大臣政務官（藤井比早之君） 本法案におきましては、生産緑地が住宅地に近接して立地する環境を生かし、直売所や農家レストラン等を設置できるようにすることといたしております。
それから、直売所や農家レストラン等の調和についてということで質問をさせていただきたいと思います。 直売所や農家レストラン等に関して、この飲食施設や駐車場の規模はどの程度までが認められると想定しているのか、また、その規模はどのような規定等に基づいて運用されるのか。
○栗田政府参考人 今回の改正案におきまして、生産緑地地区内の開発規制を見直しまして、直売所や農家レストラン等を設置できるようにしております。
さて、直売所や農家レストラン等の事業進出をして、多くの設備投資などの結果として、事業に失敗し、本来の農業への悪影響をもたらすことも起こり得ると考えられますが、この点に関して何か対策を考えるのか、また、未然に防ぐために何らかの対策、取り組みを考えていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。
○栗田政府参考人 今般の制度改正の趣旨を踏まえまして、農家レストラン等を設置し、運営できる者は、原則としては、当該生産緑地地区の所有者、あるいは所有者から借地をして耕作する者とすることを考えておるところでございます。
ですから、逆に、農業者の所得の中には、農業とかかわらない、兼業されておられる方がございますので、例えば、県庁に勤めていれば給料は出ますけれども、そういうものは含まれない、こういうことでございますので、今委員がお触れになった観光農園や農家レストラン等、広い意味で農村の所得に位置づけられるものの中にこの所得は含まれている、こういうことだと思います。
畜産であれば、畜産クラスターなどを活用して、ヘルパーとかそういうことを活用するということもあろうかと思いますし、耕種型であれば、担い手に集約をした後、地域の皆さんがやはり多面的機能の維持のための活動、水路の泥上げとか、そういう活動はしていただく、あるいは農家レストラン等、直売所等で引き続き勤務をしていただく、こういうこともあろうかと、こういうふうに思いますし、そういうことをいわゆる多面的機能支払で応援
先ほども農家レストラン等の話ございましたけれども、農林水産省としては、引き続き、六次産業化の推進に当たってどういったものが障害になっているかということにつきまして、現場の農業者を始めとする関係者の方々の御意見を幅広くお聞きして、関係府省とも相談しながら、必要なものは改善するといった、そういった検討をしていきたいと思っております。