1999-06-29 第145回国会 参議院 農林水産委員会 第21号
○公述人（村田武君） 既に今ヨーロッパで展開されている政策というのは、日本と同じ農基法農政を展開してきた中で、条件の違いからヨーロッパでは農業の構造改革が相当進んでしまって、平たん地にはいわば中、大型の経営しか残っておりません。
○公述人（村田武君） 既に今ヨーロッパで展開されている政策というのは、日本と同じ農基法農政を展開してきた中で、条件の違いからヨーロッパでは農業の構造改革が相当進んでしまって、平たん地にはいわば中、大型の経営しか残っておりません。
一番詳しく触れているのが農水大臣のもとに懇談会として設置されました農業基本法に関する研究会、これは農基法農政の総括を行っているわけでありまして、この法案の提案の基本になった、こういうふうに言われていますので、その研究会の報告を見ますと、今までの農基法農政については、結果として限られた構想の部分の実現にとどまった、こういう認識が示されている。
だから、私の身の上話が実は農基法農政を物語っているんです。このことだけは強く指摘しておきたいですね。だから、これら問題が新しい農業基本法の制定に向けて生かされるようにぜひしてもらいたい。 農業基本法の第一条を読んだら、憲法のような非常に気宇壮大な高邁な精神をうたっているじゃないですか。あんな法律はないんだよ。読んでみますと、私は憲法を読んでいるのかと思ったぐらいなんです。
まず、都市勤労者並みの所得をと、選択的拡大、自立農家育成を目指した三十二年間の農基法農政は何であったのか。それは、農業以外の高度経済成長政策に押し流され、再編されてきた事実は明らかであります。
本来は、食料問題について言うならば、これまでの農基法農政が行ってきた最大の欠陥というのは、地場の農業と地場の加工業、そして地場の商業、農、工、商、この連帯関係というのをぶち切って分断してしまったというところに僕は大きな欠陥があったろうと思うんです。それがやっぱり地場農業の活力を停滞させてきたといったような原因にもなっていると思うんです。
○稲村稔夫君 私がここで最初に申し上げたことと関連をするわけでありますが、結局農基法農政で選択的拡大ということで、その中でも規模拡大ということをいろいろとやってまいりました。そして農業経営者も専業農家から兼業農家がますますふえていく。兼業農家になることによって、できるだけまた労働力を軽減するために機械に頼り、そして化学肥料に頼り、農薬に頼るということにならざるを得なかった、そう思うんです。
それは、先日来この新農政に関連をいたしまして、農基法農政についてどう考えているかということが同僚委員からいろいろと尋ねられたことがありました。それに対して、農林水産省の御答弁は主として官房長がお答えになっていて、農業三法についてはずっと現在もその枠が正しいと思っておる、一口に言えばそういう意味の御答弁をいただいてきたと思うんです。
それで、私は、新農政を考えるに当たって一番大事なことは、いわゆる昭和三十六年につくりました農基法ですね、その農基法農政三十年というものをしっかりと振り返って、失敗したことは失敗した、ここは成功したというふうに的確に分析をして、その上に立って新農政を打ち出していかないと、また大変な過ちを繰り返すのではないか、こういうふうに心配をしているわけなんです。
それはそれとして、基本法について、「どう視る農基法農政三十年」という本があるんですよ。この本の中にいわゆる農基法をつくったときの農水省の事務次官でありました小倉武一さんが「農業基本法制定三〇年に想う」という文章を載せているんです。これを見て私は驚いたんですが、農業基本法はもう挫折したということをおっしゃっているんです。
そこでは農基法農政が軽視してきた高齢者と女性がすぐれた担い手として活躍しておりますから、大型機械の運転等々で若手専業農家の出番がふえていきます。そうした協力関係が培われるなら、飛び地借地による不合理な規模拡大など専業農家の青年が抱える問題解決の道も開かれるなど、無理のない地域農業づくりが可能となっていきます。
しかし、この選択的拡大というものも、さっきもちょっと言いましたが、農基法農政の健全な発展、そういうことを妨げるような結果になったのではないか、こういうことが指摘をされるわけであります。選択的拡大に関する政策は、需要が増加する農産物の生産の増進、需要が減少する農産物の生産の転換、大体こういうことを意味するものとして考えられてきたわけです。
こういうこともありましてかどうか知りませんが、農基法の趣旨からいえば、農基法農政における農地政策は、基本的には農地の転用を禁止的に厳しく抑制をする方向を目指すべきではなかったか。農地の転用が簡単に認められるということになれば、当然のこととして何よりも地価の暴騰を引き起こしますし、また、農地所有者の地価上昇への期待から資産保有意識が強められ、農地の流動化を妨げることになるからであります。
○石橋（大）委員 大体以上で農基法農政三十年をめぐる問題点については終わりたいと思いますが、最後に大臣に、農業基本法を変える必要はない、こう言っているわけですが、今私が指摘したような問題についても、農政当局の立場では全面的に必ずしもお認めになっていない。しかし、農家、生産者レベルの立場からいえば非常に問題があったことも否定し切れない、こう私は思うのです。
三十年間の農基法農政というのをきちっと総括をして、そして新農政というものを展開していく必要があるのではないか。 一つは、世界の食糧事情がまことに大変化を遂げている。それから、世界の人類の存亡の限界として環境の問題が問われておる。農業と環境というのはもう一体的なものである。生命産業であり、環境産業が農業だ。 それから、やはり自給率。今穀物自給率が二九％に下がった。
大体、農基法農政の中で、特に四十年代から、専業農家が一五・六％と、農家総数としては約四割減少している。逆に第二種兼業が、先ほども答弁あったのでありますが、七割に達しておるという状況の変化ですね。それで、農家の所得上は、平均的には農業所得が百十万台、それでほとんど農外所得に頼らざるを得ないというような実態であります。専業農家は総所得として五百五十万台。専業農家が農家平均の所得より非常に少ない。
この問題は、農基法農政、いや戦後の農政の抜本的転換、すなわち家族経営農業から企業的農業への転換、そして九割の農家を切り捨てるという大改革を中心内容とするものだけに、国会でのその妥当性についての審議を待って進めるべきが当たり前であります。しかし、農水省はそのようなことを極力避け、次々とみずから決めた新政策に基づいてその既成事実化を進めてきました。
これは農基法農政がスタートして間もなく、全国三十数校ですか自営者養成制度の学校で全寮制度というのをとりました。問題点が幾つかありますが、もう時間が五分ぐらいしかありませんので大幅にはしょりますけれども、その全寮制度というものが今再検討の時期を迎えているということは私はあると思うのです。これは平成元年度の第二十五回全国自営者養成農業高等学校研究協議会で文部省のある調査官が触れているのですね。
そこで、それはやむを得なかったとしても、今まで進めてきた農基法農政、自民党農政、これについて反省がなくちゃならない、見直しかなくてはならない、その反省の上に立たなきゃ新しい政策は出てこないんです。大臣、今まで進めてきた日本の農政、農基法ができてから三十一年、その間における農水省のやってきた政策あるいは自民党農政、どういうふうに思っていますか。
だから、今まで進めてきた農業基本法に基づく農基法農政について十分反省をして、そして新しい政策を出さなきゃいけない。この政策も桜の咲くころは何とかしますと言ったけれども、東京はもう桜は散ったですね。まあ青森あたりに行きゃまだ桜は咲くかもしれませんけれども、一体いつまでやっているんですか、そんなことを。出したなら政策に反映しなきゃだめですよ。また出したときにこの問題論議いたしましょう。
見させていただいたわけですけれども、まさにこれは農基法農政三十年の一つの総括という立場で整理がされております。また、九〇年農業センサスもまとめられております。そういうような中で今の日本の農業の現状を見てみますと、まずセンサスを見ての特徴でございますけれども、耕作放棄をしておる農地が非常にふえておるということです。 なぜこれだけの耕作放棄農地がふえたのかということを考えなきゃならない。
そういう実態を考えますと、この農村工業導入法というのがやはり本当に当初の期待とは裏腹になかなか農村になじまない、あるいは定着しないというか、いわゆる先ほどの農基法農政から言う中核農家の拡大、そういうものに結びついてこない。その場合、一体どういう原因なのかということをまずお聞きをしたいというふうに思います。
ですから、こういう根本的な課題をどう解決するのかということを取り組むことなしには、農基法農政の目途とした規模拡大というものも達成しないだろう、あるいは農村工業の持つ低い賃金という実態を是正することなしにはやはり農村の農業と工業の共存共栄というようなことも不可能であろう、こういうふうに考えざるを得ないと思います。
○志賀（一）委員 今いろいろお話がありましたが、政府が農基法農政の中で最大の目標というのは、中核農家を育成していく、そういうことでありますけれども、しかし、昭和五十年度で中核農家が百二十三万六千戸というような状態でありましたのが、むしろ六十三年度では七十五万四千戸というふうにかなりな数字に落ち込んでいるわけです。
その後、昭和三十六年からのいわゆる農基法農政の展開、一方における高度成長の経済の発展という過程を通じて農村からたくさんの労働力が大都市へ流れた。一方で機械化その他が進んで、いわば自作農主義的な農地制度というものがだんだんそういう情勢の変化に合わなくなってくる。
これは、農政が足腰の強い農政として三十六年農基法農政からスタートして二十五年、四分の一世紀過ぎました。それで、今またこういう農政に対する各方面の批判があることは決して悪いことじゃないと私は思っています。農業が我が国において強くなるためには、いろんな人の意見に耐えながら自分が力強く生きなきゃならぬと思っています。
農業基本法ができてから二十五年、農基法農政から総合農政、そして今日の混迷農政としか言い得ないような現状にあるのが日本農業の実態であるというふうに思います。そこで、先ほど説明のあった六十一年度政府予算案を見ると、全体予算の中で今まではどうにか一〇％台を維持してきたけれどもことしはそれを割ってしまった。さらに前年に比べて四・八％もマイナス、四年連続の減であります。
農基法農政以来、担い手とか中核農家とかいろいろそのときどきの俗称は変わっていますけれども、要は、本当にそこに命をかけた人たちを育成する、その人たちに日本の農業を担ってもらう、林業を担ってもらう、水産業をしっかり守ってもらう、ここに期待があったと思うのです。 ところが、残念ながら、その担い手と言われる、中核農家と言われているところが今一番困っている、実に困っているのであります。