2021-04-13 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
私、思ったのが、ごめんなさい、農地委員会じゃなくて農業委員会、失礼しました、農業委員会の構成メンバーって全部地元の人なんですよね。私は、外から来て農業をやっている人の気持ちとかが分かるような人を一定程度構成メンバーに入れた方がいいと思うんです。 それは今のルールでも可能なのか、また、実際にそういう人が入っているのかどうか、お尋ねします。
私、思ったのが、ごめんなさい、農地委員会じゃなくて農業委員会、失礼しました、農業委員会の構成メンバーって全部地元の人なんですよね。私は、外から来て農業をやっている人の気持ちとかが分かるような人を一定程度構成メンバーに入れた方がいいと思うんです。 それは今のルールでも可能なのか、また、実際にそういう人が入っているのかどうか、お尋ねします。
流動化というのは、何でもかんでもやればいいというものではなくて、適切な、農地として運用される、かつ流動化を維持するための一つの鍵は農地委員会なのかなと思っているんですけれども、そもそも農地委員会って、これはどういうメンバーで構成されているんでしょうか。教えてください。
農地委員会、それから農業調整委員会、農業改良委員会、この三つが統合したと。農業委員会の母体となっていた農地委員会と農業調整委員会が選挙制を取っていたこともあって、農民の代表である農業委員の選出に当たって選挙制を採用したということを答弁をされています。
これだけ農地にあれするんだったら、何で農地委員会に名前を変えなかったんですか。こういうのはやればできる。やってもいいんだと大臣も答えられた。そんなのだったら、農地利用の最適化についてだけ何で法律に新たに書き込むんですか。それだって、別に法律に書き込まなくたってできるんだから、余計なことを書かなくたっていいんです。
○林国務大臣 農業委員会は昭和二十六年に各市町村に設置されたものでありますが、農業全般にわたる問題を農業者が自主的に解決していくために、それまであった三つの委員会、すなわち農地解放による農地の売り渡しを行った農地委員会、それから農業者から食糧の供出を行った農業調整委員会、農業者への技術指導を行った農業改良委員会、この三つの委員会を統合してできたというものでございます。
まず、選挙制度でございますが、歴史を遡りますと、昭和二十六年の農地解放で農地の売渡しを行った農地委員会、それから食料の供出を行った農業調整委員会、技術指導を行った農業改良委員会、これ三つが一緒になってできたのが農業委員会でございますが、当時どの農民もおおよそ同じ経営規模であったということと農地委員会と農業調整委員会が選挙制ということがあって、選出に当たっては選挙制を採用したと、こういうことであります
農業委員会は、昭和二十六年に、農地解放によって農地の売渡しを行った農地委員会、それから農業者から食料の供出を行った農業調整委員会、それから農業者への技術指導を行った農業改良委員会、この三つの委員会を統合して設立された組織でありまして、農業全般にわたる問題は農業者が自主的に解決していくために地方自治体の組織として設置をしたと、こういう歴史的な経緯がございます。
一つは農地解放による農地の売渡しを行った農地委員会、それからもう一つは農業者から食料の供出を行った農業調整委員会、それから農業者への技術指導を行った農業改良委員会、この三つの委員会を統合して新たにこの農業委員会という組織が設立をされております。 農業全般にわたる問題を農業者が自主的に解決をしていくという趣旨でこういった機関を地方自治体の組織として設置をしたと、こういうことでございます。
○菅内閣総理大臣 私が社会に出て最初に取り組んだ問題が土地問題でありまして、最初に竹下総理とお話をしたのが農地法あるいは農地委員会の問題でありました。 また、ドイツに土地利用計画の視察にも行ってまいりました。日本とヨーロッパで一番違うのが、今言われた土地の利用と所有の問題です。
また現在、農業公社や農地委員会等のルートで後継者のための土地の集積ということも進められておりますけれども、農地委員会の方の御意見を聞いてもちょっと自信がないような答弁も聞くわけであります。 そういうことでもう少し農協に農地を所有し得る範囲を拡大して、農協の活動を地域でもっとできるようにしたらいいんじゃないかというふうに思うわけでございますけれども、その点の御見解をお伺いしたいと思います。
当時計画的なものはなかったわけでございますけれども、そういう利用のための組織的な運動を進めていくというふうなことで、農地委員会あるいは今年度からは農協をもそういうふうな取り組みができるというようなことで運動的に進めていくと、積極的に進めていきたいというふうに考えて政策を展開しております。
当時、農地委員会というのができていますね。それはもちろん占領下ですけれども、小作の人が五割、自作の人が大ざっぱに言って二割五分、地主の人が二割五分、そういう委員会を各地域、各県、国、全部につくって、そしてああいった方針に基づいて、たしか五町歩ですか、それ以上の土地については買い上げて払い下げるというやり方を通して、そして戦後の一つの新しい社会体制が生まれてきたわけです。
農地法は、耕作者の地位を安定させるという目的で、農地委員会というものが許可を与えるような手続になっておりまして、どういう場合にその許可が必要かということは、一般の相続の場合は許可は要らないんでございます。特定の物件を、所有権を移転する場合には農地法の三条というところで、果たしてこの人が適格な耕作者であるかどうかというようなことを審査するために許可が要ることになっております。
○説明員（日下部完治君） 農地改革に当たりましては、農地につきましては農地委員会におきまして全筆につきまして調査をいたすことになっておったわけでございますが、牧野につきましては牧野調査規則というものがございまして、牧野の所有者からの申告をベースに、それに加えまして行政的に実態把握ということが行われたと承知いたしております。
昭和二十六年に、農業調整委員会、農業改良委員会、農地委員会という三本が一本になりました。それで農業委員会というものが発足したわけです。当時の自民党政府は――いまでも自民党政府でありますが、この三本を一本にしたときに、農業委員会の任務は三つの責任を引き継いでいくのですよ、こういうことで、財政措置は国が全額持つというので出発した制度であります。 先ほど超過負担の問題が出ました。
そういう点から考えても、私どもはよく理解をしていただいて、確かに御心配の点は私はなきにしもあらずだとは思いますけれども、ひとつその辺のところは十分一つの今後の農業のあり方として国民に理解される形の中で農業の生産性を高めていく、それにはどうしても土地利用型では経営規模の拡大を図らなきゃいけないので、できるだけいろいろと農地委員会あるいは市町村を中心として掘り起こしをする努力をしていきたい、こう考えておるわけでございます
そうすると、やっぱり新しい法律をそういう面においてはつくっていく必要があるんではないかということで、現在やっておりますいろいろ借り手と貸し手の間に市町村が入っていただいたり農地委員会が入っていただいたりしておりますが、そういう仕組みに加えて、もっと地域を拡大をするとか、あるいはいろいろいままで議論されておりますのは、山すそと申しますか、いわゆる地目が必ずしも田畑になっていないところもひとつ対象に入れたらどうだろうかと
なぜかならば都市計画法、森林法、農地法、砂防法、自然公園法など関連の法規が多岐にわたっていて、一たび許可を得ようとしますと、土木部、水道局、開発部、農地委員会などたらい回しされる。しかも、事前審査願を提出して下手すると二、三年かかってしまう、こういう状況があるわけです。
○渡辺国務大臣 すでに各界各層の代表に入っていただいておるわけですから、だれを選ぶかということになりましても、やはり農業団体と言えば農協の中央会とか、あるいは全農とか、あるいは農地委員会とか、主婦連とかいろいろな消費者の団体とか、そういうふうな方々はそれぞれのところにうまく入っていただいて十二分に意見の御発表を願い、審議にも参加をしていただいておる。
八方手を尽くして、自由主義経済だから仕方がない、この程度しかできないのだということで、農地合理化法人とかあるいは農地法の若干の手直しをおやりになり、そしてまた、来年度からは一定の賃貸契約につきましては一万円ないし二万円の補給金を上げて、農地委員会の足を頼んで農地の集約化をやっていきたいという政策をおとりでありますが、私は大変勇気ある渡辺農林大臣にひとつ御提言があるのであります。
しかるに、二十五年二月一日、すなわち演習場用地としての引き渡しの日に、政府、この場合政府とは山梨県知事それから同県の農地委員会ですね、政府は以上のような事態が発生し、未墾地買収時とその事情が全く異なるに至ったにもかかわらず、自作農創設のためとして所定の方針どおり当該土地を入植者に売り渡しているわけであります。ここに法的に検討しなければならない重大な問題が存在するのであります。