本来、この今特区として、国家戦略特区として狙っていたその遊休農地の解消あるいは農地の流動化を進めるということであれば、これはこの特区が設定された後、平成二十八年に農業委員会法が改正をされて、二十八年にその改正法が施行されたんですが、この地域では、農業委員さんのほかに農地利用最適化推進委員さんなどを置いて、この流動化やあるいは遊休農地の解消のための仕組みを新しくつくって全国展開をしているということであります
農業委員会とそれから農地利用最適化推進委員の二階建てによって、よりきめ細かに各市町村の、あるいは各自治体、それぞれの地域の流動化の促進に向けた施策が全国的に行われたわけであります。 しかし、農業委員会は、これは月一回の開催でもございますので、どうしても、やはりそれはどうしてもいろんな判断が遅れがちでございます。
平成二十七年の農業委員会法の改正におきまして、農地の権利移動の許可等を行う農業委員とまた別に、担い手への農地の利用集積や遊休農地の解消などを行う農地利用最適化推進委員を新設したところでございます。
○里見隆治君 地域や農地の状況をよく知る農業委員、また農地利用最適化推進委員の役割、これは、これもずっと議論されているところでございます。私ども、委員会として視察をした足利市の小曽根町、ここでもやはり積極的に活動いただいている農業委員、また農業利用最適化推進委員の皆様の積極的な活動があったということは、我々共有し、拝見をしてきたところでございます。
それから、農地の番人と言われた農業委員会は、この農地中間管理機構、権限が奪われて、事実上この事業から排除されていたと言ってもいいと思うんですけれども、この農業委員会が、農地利用最適化推進委員とともに法律にその役割が明記されました。予算も付きましたよね。
中心的な役割を発揮する、そんなところもあると思うんですけれども、それに関して本改正は、農業委員及び農地利用最適化推進委員については地域協議の場への出席等について法律に明確化されることになっております。ただ、ＪＡなどの地域の関係組織については、これ明記がございません。
これによって、農業委員会は機構と連携して農地利用最適化の推進のために働くことが義務となり、農地利用最適化推進委員が設置されることになりました。しかし、農業委員会が市町村や農協、機構が現地に置く専門員らとの連携関係を構築することは容易なことではないようです。また、農地行政の進め方は地域によって異なるため、ひな形を示すことも難しいというのが実際のところです。
今見直し法案では、人・農地プランの中身あるものへの再設計、それに伴い、農業委員、農地利用最適化推進委員の話合いへの参画を法律に明記、さらには、借受けと転貸とを一括して市町村の集積計画で行えるようにし、手続期間を短縮する、加えて、円滑化団体を農地バンクと統合一体化し、基礎自治体やＪＡの関与を高めるなどの改善策を盛り込んだことは、理解できなくはありません。
また、そういった声がある中で、手続を簡素化して、また農業委員や農地利用最適化推進委員さんたちに話合いに参画してもらい、地域の話合いを再活性化するとのことですが、これらの見直しをして、また取組をしても集積化が、集約化が進まなかった場合には、さらなる見直しがまた必要であると思います。 また、地域によっては集約化を望んでいない方もいると思います。
そういう中での人・農地プランの会議への参加などの協力の農業委員会の位置づけでございますので、我々としては、農業委員さんあるいは農地利用最適化推進委員さんがその会議の場でコーディネーター役を担っていただき、市町村と協力しながらコーディネーター役を担っていただいて、地域の話合いを実質的に活性化させていただくモーターとなっていただくことを期待しております。
新たに農業委員や農地利用最適化推進委員を人・農地プランのコーディネーター役に位置づけまして、平成三十一年度予算より、人・農地プランにかかわる活動また成果を重点的に支援をすることといたしております。
そして、平成二十八年に、よりきめ細かな農地の情報と利用ということで農業委員会法が改正をされ、認定農業者や有識者から成る農業委員と、農地の情報を把握するために農業委員会が委嘱する農地利用最適化推進委員の二階建てとなりました。
それと、地域レベルを重視するというのは、これは、繰り返し申し上げましたとおり、農地バンク事業の本来の目的、あるいは、国会での修正によっても非常に重要だと位置づけられているところでございますが、例えば、農地利用最適化推進委員の位置づけが人・農地プランの規定の中にないとか、そういうところで、各地域の方々も、どの程度、どのようにかかわっていけばいいのかというような戸惑いもあったということも、農業委員会系統
今回の見直しで、約四万人の農業委員や農地利用最適化推進委員の方々に話合いに参画してもらい、地域のお話合いの再活性化をするとのことですが、新たな企業と外部のプレーヤーが地域の話合いに参加する場合にはどのようなプロセスで参画すればよいのでしょうか。また、事例がある場合は、どのように参画をしたのか教えてください。
なお、この人・農地プランの策定に当たっては、農業委員会に設置されている農地利用最適化推進委員等が地域の話合いに積極的に参加をして、人と農地のマッチングを図っていくように指導しているところであります。これが現状です。
農業委員会の改革によって創設されました農地利用最適化推進委員が任命されてきておりまして、本年度末には全国で約二万人が農地利用の最適化のための現場の調整活動を担うことになります。この最適化推進委員の皆さんと機構とが十分に連携する。
それから、人員につきましては、農業委員会改革に伴いまして、改正前の体制では農業委員約三万五千人の体制でございましたが、改正後は農業委員と農地利用最適化推進委員、合計で四万三千六百名程度となる見込みでございますので、それだけ人員が増えるわけでございます。これを有効に活用しながら職務を遂行してまいりたいというふうに考えてございます。
また、人員についても、農業委員会改革で、改正前の体制では、農業委員数は三万五千四百八十八名だったのが、改正後は、農業委員数及び農地利用最適化推進委員数、合計で四万三千六百名ということになる見込みでありますので、体制が整備をされるということも活用しながら推進をしてまいりたいと考えております。
あわせて、所有者等の探索に要する経費について、国による機構集積支援事業による助成をまず考えているところでございますし、人員につきましては、農業委員会改革によりまして、農業委員と農地利用最適化推進委員を合わせますと四万三千六百人程度の体制になるわけでございまして、従来の農業委員だけの体制よりも人的には充実することもありますので、これを、効率的に働いていただくように我々も研修等しっかりやりまして、効率的
それから、人員でございますけれども、これは、農業委員会改革に伴いまして、改正前の体制では農業委員の数が約三万五千五百人ぐらいでございましたけれども、改正後は、農業委員及び農地利用最適化推進委員というのが新設されましたので、合計しますと、若干ふえまして四万三千六百名ぐらいの体制になる見込みでございます。
さらに、農業委員会改革に伴いまして、平成三十年度までには全国で約二万人の農地利用最適化推進委員が任命されることになっております。
今後、農業委員会の改革に伴いまして、平成三十年度までに全国で約二万人の農地利用最適化推進委員が任命されることになります。農地の所有者や担い手の意向を聞いて地域での農地の利用調整を進めることとなっていくわけでありますが、この推進委員と機構との連携、これも大変重要であろうというふうに思っております。
なので、土地改良区との連携、それから、今後、現場レベルで流動化を促進するものとして農地利用最適化推進委員、この任命が本格化してまいります。ことしの七月には、ほとんどの地域で委員が任命されます。こういう方々と連携をいたしまして、現場へのしっかりとした周知を行いまして、機構への活用を促していくということで集約化につなげてまいりたいと考えております。
とりわけ、今後、新しい仕組みでございます農業委員とともに農地利用最適化推進委員という制度が今年度に本格化されるということでございますので、そのような組織間の連携、こういうことを進めていきたいというふうに考えてございます。
○片山虎之助君 これも農地法の改正で、農業委員だけではなくて農地利用最適化推進委員という長い名前の制度ができましたよね。この辺も活用したらいい。制度をつくって人を任命するだけではなくて、動かさないと。それをフルに動かすことが一つのこれから農業再生の私はあれだと思いますね。 それからもう一つ、人の方では、前申し上げましたが、青年就農給付金というのが今も長く続いているんです。
このために、昨年、農業委員会法を改正をして農業委員会の使命がより良く果たせるようにするという観点で、農業委員につきまして、公選制から市町村議会の同意を要件とする市町村長の選任制に改めましたし、それから各地域の農地の最適化、あるいは担い手の支援を行う農地利用最適化推進委員、こういった制度を設けていただいたところでございます。
そのかわりに、その十四人とは別に農地利用最適化推進委員というものを設ける。これは、百ヘクタール当たり一人置けると書いてありますので、恐らく十三人。 ですから、二十人いた農業委員で今まで現場の調査といろいろな物事を決定してきた。それが、これからは十四人の農業委員、これは法律改正によって決定を主に行っていく。推進委員が現場調査をやる。これが十三人しかいないんですよ、最初二十人いたのが。
ただ、私、もう一つ期待していますのは、全国農業会議所がやっている全国農地ナビというのが、九〇％一応カバーしているという話も聞いていますので、これは構築中でありますし、今すごくデータを集めてしっかり作っているということでありますし、今後、農地利用最適化推進委員なんてものも置いたわけですから、しっかりその辺り、地目であったりだとか、特にこの中山間地の問題、それからいわゆる農地バンクによる集中化の問題、こういったことをやっていくのであればその
第三に、農業委員の公選制を首長の選任制に変更するとともに、農地利用最適化推進委員を新設しようとしていることです。 政府は、選任制の下でも農業者等から推薦、公募により候補者を求めるとしていますが、定数を超える候補者がいる場合など、市町村長の裁量の下で恣意的な選任が行われる可能性を排除できません。恣意的な選任が行われれば、農地を守る農業委員会の使命を果たすことができなくなってしまいます。
農業委員会制度の見直しについては、農地利用最適化推進委員の制度を新たに設け、農地中間管理機構の活動とも相まって、農地を集約し、農業の大規模化を進めていこうとするものであります。 また、農業生産法人制度の見直しは、役員の要件などを緩和することで六次産業化を進めていこうというものでございます。
委員会における主な質疑の内容は、准組合員の事業利用に関する調査と今後の進め方、農協、経済連、全農の組織変更の是非、全国農協中央会の一般社団法人化の是非、全中監査の公認会計士監査への円滑な移行措置、農業委員の選任における透明性の確保、農地利用最適化推進委員の役割の明確化等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。