2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
したがって、人・農地プランをそれぞれこの平地地域、都市的な地域、それから中山間、また山間地域ということの中で、地域に応じた人・農地プランの在り方があると思っておりますし、またそれに対する一定の支援の仕方というのも、先ほどの多様な農地利用も含めて、集積一辺倒ではない新たな対応が求められるんじゃないかなというふうに思っております。
したがって、人・農地プランをそれぞれこの平地地域、都市的な地域、それから中山間、また山間地域ということの中で、地域に応じた人・農地プランの在り方があると思っておりますし、またそれに対する一定の支援の仕方というのも、先ほどの多様な農地利用も含めて、集積一辺倒ではない新たな対応が求められるんじゃないかなというふうに思っております。
その上で、柚木参考人から、今、所得というお話がありましたけれども、人・農地プランを進めていく上で、やはりその担い手をいかに広く今後発掘していくというか、探していくかという点において、これ絶対的にやはり所得というのは大きなところがあると思いますけれども、現状の、いわゆる作ったものに対して、若しくはいろんな設備を投資していくことに対しての補助金というのは非常に、その年々にもよりますけれども、手厚い部分もあるとは
特に、その中十一項目ありますが、私自身が一番重要だなと思うのは人・農地プランで、これ、一万五千地域以上で人・農地プランが策定されているんだけれども、地域との話合いに基づくとは言い難いような、つまり実質が余りないようなプランが多い、だから、これを実質化に取り組むというふうにしているんですね。
○加藤（寛）委員 人・農地プラン施策の中で、農地集積を進めて、全農地の八割が担い手、経営体により耕作されるような構造にしていくという目標が定められております。その際、担い手に利用されていない農地を利用している中小規模の経営体においても、担い手とともに地域を支えている実態を踏まえて、営農の継続が図られるように配慮していくとされております。
次に、人・農地プランについて伺います。 大臣、まず、人・農地プランについては実質化ということが行われてきていますけれども、現状についてまず伺います。 二〇一九年度、二〇二〇年度として形骸化している人・農地プランを実質化しようというふうにやってきましたけれども、初年度の実績はたしか三％、私の計算だと二・八％だと思いますが、それは事実ですか。
人・農地プランの実質化の取組につきましては、特に期限を設けているものではありませんが、農業者の高齢化の進展を踏まえれば、これは早期に取組を実施していく必要がありますので、更に実効性のある人・農地プランとしていくための具体的な方策についてしっかり検討してまいりたいと考えております。
○玉木委員 人・農地プランの実質化ということをやっておられますね、私はずっと指摘していて。すごい政策だと思うんですよ。人・農地プランの実質化がいかに今まで形骸化していたかということをある種認めているわけですよ。ただ、人・農地プランの実質化がまた更に形骸化しないようにしてもらいたいので。
農業所得の増大については、よく価格掛ける生産量引く生産コストの式で考えられておりますけれども、この中で、生産コストの縮減というのは、大規模化であったり、農地基盤の整備、人・農地プランでの農地の担い手への集積、また、中間管理機構によって農地自体の集積もしたり、資材費等の縮減、スマート農業などによる人件費の縮減など、今、農水省さんも非常に積極的にこういった政策に取り組んでいただいておりますし、現場も大変御尽力
○緑川委員 強農は、人・農地プランに位置づけられた中心経営体しか使えないことになっています。ですから、認定農業者とかそうした中心経営体でなければ、中心経営体でない場合は強農は使えない、でも、二千万円以上の被害があったらどうするんだという話とか、組み合わせて使えるということを知らない市町村はそうした考え方にいけないわけですよ。そうしたところをしっかり伝えていただきたいというふうに思います。
農地の大区画化、汎用化や農業水利施設の長寿命化、耐震化対策などを進めるとともに、人・農地プランの実質化を踏まえた農地中間管理機構などの活動支援、次世代を担う人材の確保や、家族農業経営を始めとする担い手の経営継承などを支援してまいります。 第五は、食の安全と消費者の信頼確保であります。
農水省の支援策では支援対象にならないため、今回七棟のうち四棟のハウスの再建にとどめて、あとは牛の頭数を増やすために、三棟あった土地や休耕田を牧草地にするなど苦労して、人・農地プランの中心経営体になれるようにしようということでそれをやって、地域担い手育成支援タイプを申請したんだそうです。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今回の雪害に対しましては、強農のいわゆる担い手育成タイプの優先採択を行いまして、被災した地域の担い手に対しまして、農業経営の改善に必要な農業ハウスの再建、修繕を支援することといたしましたが、この事業では、人・農地プランの中心経営体を支援対象としておりますが、これは認定農業者のみならず、認定新規就農者や集落営農組織など、人・農地プランに位置付けられた中心経営体のほか、農地中間管理機構
地域の農業生産や必要な農地を確保するため、農地バンク、農業委員会など関係機関の現場レベルの連携を徹底し、人・農地プランの実行を通じて担い手への農地集積、集約化を加速化します。 畜産業の国際的な競争環境が厳しくなる中で、省力化機械の導入や増頭、増産等の取組を推進するため、建築基準法の構造等の基準によらず畜舎等の建築等ができることを内容とする法制度を整備してまいります。
地域の農業生産や必要な農地を確保するため、農地バンク、農業委員会など関係機関の現場レベルの連携を徹底し、人・農地プランの実行を通じて担い手への農地集積、集約化を加速化します。 畜産業の国際的な競争環境が厳しくなる中で、省力化機械の導入や増頭、増産等の取組を推進するため、建築基準法の構造等の基準によらず畜舎等の建築等ができることを内容とする法制度を整備してまいります。
農地の大区画化、汎用化や、農業水利施設の長寿命化、耐震化対策などを進めるとともに、人・農地プランの実質化を踏まえた農地中間管理機構などの活動支援、次世代を担う人材の確保や、家族農業経営を始めとする担い手の経営継承などを支援してまいります。 第五は、食の安全と消費者の信頼確保であります。
地域の農業生産や必要な農地を確保するため、農地バンク、農業委員会など関係機関の現場レベルの連携を徹底し、人・農地プランの実行を通じて担い手への農地集積、集約化を加速化します。 就農の検討・準備段階から経営を確立するまでの総合的な支援などにより、多様な人材の育成、確保を進めます。あわせて、次世代の担い手への農地その他の経営資源の確実な継承を推進します。
地域の農業生産や必要な農地を確保するため、農地バンク、農業委員会など関係機関の現場レベルの連携を徹底し、人・農地プランの実行を通じて担い手への農地集積、集約化を加速化します。 就農の検討・準備段階から経営を確立するまでの総合的な支援などにより、多様な人材の育成、確保を進めます。あわせて、次世代の担い手への農地その他の経営資源の確実な継承を推進します。
令和五年度に、担い手への集積率、これ八割という目標達成に向けて、人・農地プランの実質化の推進でございますとか中間管理事業の手続の簡素化、こういった対策が進められておりますけれども、目標達成には更なる取組、これは現場で加速していく必要があるというふうに思います。 そこで、担い手への農地の集積の目標達成に向けた課題と今後の取組についてお伺いをいたしたいと思います。
そうした中、我々が取り組んでおりますことは、人・農地プランの実質化ということでございまして、まず農業者の年齢と後継者の有無を地図に落とします。その上で、今後の農地利用を行う経営体への農地の集約に関する将来方針を決めていただくということでございまして、農業委員会、それからＪＡ、土地改良区、農地バンク等の地域関係者が一体的となって集中的に推進をしていただいているところでございます。
○国務大臣（江藤拓君） 先生がおっしゃるように、しっかり地域で人と人とがつながって、人・農地プランのように、将来像を見据えた話合いをすることによって、話をする。
そういったものを含めて、地域の助け合いの精神を今こそ、人・農地プランとは若干違うかもしれませんが、発揮するときが来ているんだろうと思います。そういう国産原料への切替えにつきましては是非進めたいと思っています。 今回、進めるに当たって、この非常時のときだけ一過性で切り替えて、それでまた通常の商流が戻ったら元に戻すということであれば、余り我々としては応援しがいがないなというふうに思います。
○国務大臣（江藤拓君） 先生のおっしゃるところに同意する部分もあるんですけれども、しかし、これから地域政策が大事だということで、人・農地プラン、それから地域の話合いが大事だということも先ほど申し上げさせていただきました。 家族経営であっても、規模の小さい中小の農家であっても、効率的、安定的であるということはやはり私は求められていくんだろうと思います。
そうした中であって、我々が取り組んでいますことは、まさにそれぞれの集落、地域で今後の農業のあり方を話し合っていただきましょうということでございまして、我々、人・農地プランの実質化と言っておりますけれども、それぞれのところで、農家の方々、今何歳でいらっしゃって、後継者がいるのかということをまずアンケートをとっていただいて、それをさらに地図に落として、じゃ、五年後、十年後どういったふうな形を目指すのかということを
そうした観点から、現在、人・農地プランの実質化、これを集中的に進めているところでございます。
担い手への農地集積、集約化を加速化するため、人・農地プランの実質化の推進、農地中間管理機構などの活動支援を行うとともに、家族経営を始めとする多様な人材の育成、確保や経営の継承などを推進してまいります。 第四は、水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施であります。 水田フル活用と需要に応じた米の生産、販売が行われるよう、麦、大豆などの戦略作物の本作化や高収益作物への転換を進めてまいります。
担い手への農地集積、集約化を加速するため、農地バンクと農業委員会などの関係機関との現場レベルの連携を徹底し、人・農地プランの実質化を進めます。 農業の競争力強化や農村地域の国土強靱化を実現するためには、農地や農業用水などの農業、農村の基盤整備が欠かせません。農地の大区画化、汎用化、農業水利施設の長寿命化やため池などの豪雨・耐震化対策を推進します。
そういうのがあらわれる中で、中間管理機構の見直し、人・農地プランの実質化なんかにおいても、私たちがもともと言っていたような考え方に少しずつシフトしてくださっているのかなというふうに思っておったし、おるんですけれども、この骨子案を見たときに、大規模化、機械化、法人化から、地域、家族、小規模農家にシフトしたというふうに言えるところはどこなんでしょうか。
担い手への農地集積、集約化を加速するため、農地バンクと農業委員会など関係機関との現場レベルの連携を徹底し、人・農地プランの実質化を進めます。 農業の競争力強化や農村地域の国土強靱化を実現するためには、農地や農業用水など、農業、農村の基盤整備が欠かせません。農地の大区画化、汎用化、農業水利施設の長寿命化やため池などの豪雨・耐震化対策を推進します。
担い手への農地集積、集約化を加速化するため、人・農地プランの実質化の推進、農地中間管理機構などの活動支援を行うとともに、家族経営を始めとする多様な人材の育成、確保や経営の継承などを推進してまいります。 第四は、水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施であります。 水田フル活用と需要に応じた米の生産、販売が行われるよう、麦、大豆などの戦略作物の本作化や高収益作物への転換を進めてまいります。
ですから、次世代人材投資、百五十万の五年とかもやっておりますけれども、お金をあげれば何とかなるということではなくて、やはり地域に入ったら、ＪＡの方とか地域の青年部とか、例えばトマトだったらトマト部会とか、そういった方々が人・農地プランを通じてそういう若い新規就農者を温かく迎えて、そして、教えてあげよう、相談に乗ってあげよう、育ててあげよう、仲間に入れてやろう、疎外感を感じないようにしてあげられるような