2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
今後、ＪＡバンクにおきましては、ＪＡバンクの中期戦略やそれを踏まえた農協ごとの個別計画を策定をしまして農業融資に取り組むこととしており、農業者向けの融資に関する目標設定ですとかあるいはコンサルティングの積極的推進も含めて、ＪＡグループの総合力を活用しまして農業者の課題解決に取り組むものと承知をいたしております。
今後、ＪＡバンクにおきましては、ＪＡバンクの中期戦略やそれを踏まえた農協ごとの個別計画を策定をしまして農業融資に取り組むこととしており、農業者向けの融資に関する目標設定ですとかあるいはコンサルティングの積極的推進も含めて、ＪＡグループの総合力を活用しまして農業者の課題解決に取り組むものと承知をいたしております。
ＪＡバンクにおきましては、今後、これはＪＡバンク中期戦略ですとか、それを踏まえた農協ごとの個別計画を策定をして農業投融資に取り組むこととしておりまして、今般改正をされました投資円滑化法も踏まえつつ、農業者向けの投融資に関する目標設定ですとか、目標設定ですとか、あるいはコンサルティングの積極的推進を含めて、ＪＡグループの総合力を活用して農業者の課題解決に取り組むものと承知をいたしております。
農協ごととか品種ごとによってもばらつきはありますけれども、全体としては、工夫をして九割は確保できているということでしたけれども、十勝の場合であれば、十勝の管内の生産者に対して、希望数量に対して九割を配付するという対応をするということを地元から聞いております。 これを、来年度の影響をどう分析されているかということをまずお聞きしたいと思います。
だから、選果場はいっぱい、それぞれ農協ごとに、旧農協ごとに選果場があるわけですから、そこには園芸部会、生産者のグループがあります。そのグループがその選果場を運営するわけですね。当然のこと、運営の仕方にも、施設の古い、新しいということも含めて課題があります。しかし、それらの施設の運営費も含めて生産者がみんな負担し合いながら進めてきているわけです。
ただ、地域や農協ごとの個別の事情もあるではないかというように思いますが、公正取引委員会もそのような点も踏まえた具体的な事実を踏まえて適正に対処されるのではないのかという具合に、私どもの方としてはそういう具合に思っております。 一般論になりますけど、我が国農業の再生のために、産業や地域の実態を十分踏まえまして、農業分野における競争を活性化していくことは重要だという具合に認識しています。
そして三つ目は、集出荷施設もずっとあるわけで、多分、農協ごと、場合によったら農協の支店ごとに集出荷施設を持っているような例もあったんだと思うんです。だから、その場合、ＪＡの区域を越える統廃合やその整備に関して、被災農業者の雇用の確保を進めたということだと思います。
ただ一方で、平均値ではなくて個々の農協ごとに見てみますと、全国で二割、あるいは北海道では七割の農協がこの経済事業で黒字になっていると、これも事実でございます。
毎年やっておりまして、県庁には農協ごとに、これは二十ページぐらいになるんですけれども、農協のいろいろな状況、信用事業も共済事業もそれから経済事業についても、前年と比べてどうなっているか、その原因がどこにあるかわかるような資料を毎年持ってきていただいて、ヒアリングをやっております。
したがって、やりようによっては、営農指導であっても、それが本当にすばらしいものであって、全国から来てくれ来てくれ、こういうものであれば、あるいはそこでも黒字を出すということは不可能ではないのではないか、こういうふうにも思っておりまして、まさに個別事業をやはりしっかりと、個別農協ごとに地域の事情に応じて工夫をしていただく、これが大事ではないか、こういうふうに思っております。
池田委員の御指摘は、歴史的に納得するところもあるんですけれども、農協ごとにいろいろな事情もあるし、違う農協もあったと思います。 我々は、あくまでも協同組合という本質からしますと、これはＩＣＡの宣言にもありますように、自主性と自立性ということを考えた場合に、最も大切な協同組合の役員構成にまでお上が口を出すというのはちょっといかがなものかなという気持ちがいたします。
平均的な姿は今申し上げたとおりですけれども、個別の農協ごとの状況を見れば、実はこれはかなり違っております。全国的に見ましても、経済事業だけを取り出して黒字になっている農協というのは二割ございますし、北海道だけで見れば、経済事業で黒字のところは七割はある。
その中から、それぞれの農協ごとに農家組合員の選択によりましてその農協の事業範囲、これを決めております。 多くの農協では、組合員の利便性を考えまして、組合員が必要とするサービスを総合的に提供すると、こういう観点から、経済事業、信用事業、共済事業を総合的に行っているものというふうに承知をしております。
それから、個々の農協ごとに見てみますと、経済事業の部門が黒字の農協が全国で百四十三、それから赤字の農協が五百七十四と、こういった状況になっております。
じゃ、事務手続をどれだけ簡便にするかというのは次の問題でございまして、これについては、例えば東京電力の仮払い補償金においても今御指摘のような問題はあるわけでございまして、ただ実態的には、例えば福島県のどの地域の農協かと、各農協ごとに地域が決まって、それぞれ東京電力においても仮払い補償金の申請がなされております。
○参考人（米本博一君） 教訓と言われるわけでございますが、十一月九日にふるい下でやろうと決めた後、組織、各県にそういう方針を示して、県でまた農協を集めてカントリーエレベーターのふるい下だとか、それから県によっては農協ごとに目標数量を決めてみんなでとにかく集めようと。農家に茶わん一杯持ってきてもらおうみたいなこともやったり、いろいろ運動でやってまいりました。
○紙智子君 この地域でいうと、農協ごとにも今いろいろ白黒、実際帳簿なんかを見せてもらうわけですけれども、大体一つの農協でいうと六割ないしは七割が赤字ですよ。それで、黒字のところももちろん中にはありますけど、それらも含めて平均しても三百万から五百万の赤字なんですよ。だから、多い人は何千万ですよね。
さらに、農協ごとに工夫を凝らしまして、ロットとか配送形態を考慮した大口利用先に対してもサービスを供与していくと。この二段の努力が今後は必要になるのではないかというふうに考えております。
コストの低減は組合員農家に還元をするということを原則にしたいというふうに考えておりますけれども、恐らく、物流拠点を整備することによりまして、まずは管理コスト、農協経営から見ると管理コストが低減できる、そして、このようなサービスを行うことによりまして農産物の販売の取扱量がふえていく、そして、農業資材の購買の量がふえていくことによって経営としての収益改善も望めるというふうに考えておりまして、現在、各農協ごとに
この内容を若干説明しますと、宗谷管内の農協ごとに乳質などの目標値を設定しまして、そして消費者に衛生管理の進捗状況をホームページなどで公表していくことで管内産生乳のイメージアップを図っていくというような、これもまた慎重に進めなければいけない計画ではございますけれども、こういった努力をして、今、牛乳そして乳製品の信頼回復に一生懸命努めているところでありますので、本当に、衛生管理そして危機管理体制というのは
○中田委員 各企業グループごとだとか各業界ごとだとか、例えば地域地域の農協ごとだとか県単位とか、そういうぐあいになってきたりとか、それこそ中小企業でも一つのグループ群を持っている場合はその中でとかいうことになってくると、相当これは数が出てくることもあり得る。ないかもしれないですよ、そこはわからないですけれども。あり得るということになると、今度は、それにいわばお墨をつける、つけないが認定ですね。
それから、農協ごとに単年度収納率と保険料の自動振替方式の利用率との関係を調査した結果、自動振替方式の利用率が高い組合が収納率も高いという状況が見られました。また、未収納保険料については、納付の督励にとどまっておりまして、平成四年度に時効によって徴収権が消滅した保険料額が約六十一億円ある。このようなことが調査の結果明らかになりました。
○東政府委員 固定化負債の対応というのは、これは実は四千億の細かい農協ごとのことをやっておりませんので、合併される農協がどれだけこの中の、四千億の中に占めるかという計算が十分できておりません。 それからもう一つは、いわゆる固定化負債の、債権の処理の仕方というのは、今も金利補給という形で一部やられております。これに新しい方式として買い取りという形を入れ込んだわけでございます。
○政府委員（東久雄君） 実は合併前と合併後でそれぞれの農協ごとに押さえたそういう統計はちょっと手元にないのでございますが、ただ、ここのところずっと合併が非常に進んでおります。
そういう点からしますと、需要に合った供給をするためには、それぞれの地域地域あるいは農協ごとに自分の目標とするものの消化をするということにおらないと、全体的にいろいろな問題が起きてくるのではないかというようなことで、そういう積極的な指導というのがこういう表現になっておるのではないかと、今見て直観したわけでございます。
金融自由化というのは、私どもも既にこういう国際化の流れは必至であるというふうに考えておりまして、平成元年度から自由化チャレンジ計画というものを策定をいたしまして、個々の農協ごとにコスト計算であるとか経営の合理化をどうするかとかいうようなことをいろいろ試算をして、それぞれの単協、信連がこれらの自由化にたえていくようなことを計画をいろいろやってきたわけでございますが、さらにこれらの金融自由化が進んでまいりました
そしてまた、これは各農協ごとのいろいろな実態がございますから、婦人の方が多いからといってすぐたくさん理事になるということではないのかもしれませんが、御婦人の方々が多い農村の現状からしまして、そういう立場に立っての意見の反映を初めとしますいろいろな役割を担うということが非常に大事なことではないかと思うわけでございますが、現状と今後に対するお考えがございましたらお聞きしたいと思います。