2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
○国務大臣（野上浩太郎君） 今御質問いただきました代理店化についてでありますが、これは平成二十六年六月の農林水産業・地域の活力創造プランにおきまして、単位農協から農林中金、農信連へ信用事業譲渡を行って、単位農協に農林中金、信農連の支店、代理店を置くといういわゆる代理店方式の活用を進めるとされたところであります。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今御質問いただきました代理店化についてでありますが、これは平成二十六年六月の農林水産業・地域の活力創造プランにおきまして、単位農協から農林中金、農信連へ信用事業譲渡を行って、単位農協に農林中金、信農連の支店、代理店を置くといういわゆる代理店方式の活用を進めるとされたところであります。
○渡辺（嘉）委員 農信連は少なくともディスクロージャー、いわゆる開示制度に基づいてこれを明らかにしなければいけない、またすべきである、こういうふうに私は強く要請をしておきます。 最後に、時間がありませんので、幾つもはしょりましたが、一、二だけ聞きます。
これは大蔵省が主導でつくった会社だから心配ないというようなことでどんどん農信連が入れた、こういうこともあるわけなんです。これについては、どういうふうに中身を把握し、そしてどう対応を考えていらっしゃいますか。
次に、農林省からも来ていただいておるわけですが、農協、農信連の問題について承りたいと思いますが、農協並びに農信連が、農民のために、あるいはまたそれに関連する事業のために資金をお預かりし、その資金を必要によって運用していく、そして農村の事業の拡大、その他関連事業の資金供給によって発展を図っていく。
これにつきましては、大蔵大臣の諮問機関であります金融制度調査会におきまして、農協及び農信連のこの問題につきましては、行政当局において適切に検討しろというような報告が取りまとめられているところでございます。 先ほど申し上げましたように、農協組織と一口に申しましても非常に格差がございます。地域差もございます。
先生御指摘の系統資金の関係でございますが、これにつきましては、農林省といたしまして、やはりこういう被害が発生した場合、農協系統が当然その組合員の営農なり生活のために緊急的な融資を行うべきものであるという見地から北海道の農信連等に対して指導をいたしまして、つなぎ的な融資を行うように指導いたしておりますが、私どもの聞いているところでは金利は七分五厘ということで、系統金融としては通常の金利よりかは安い金利
御案内のような事情でございまして、過剰在庫をかかえておりますから、滞貨融資につきまして、まずすでにやった分がございまして、その分を申し上げますと、これは沖繩県の預託をもとにいたしまして、商工中金から三億九千万円、それから沖繩県農信連から四億円、合計七億九千万円融資を行なうということにいたしましたし、さらに沖繩振興開発金融公庫の中小企業資金四億円の融資も行なうという予定になっておったわけでございますが
いまの開拓農協を除いた、いわゆる県農信連を中心とする金融の流れも選別融資がきつくなってくる。しかし、先ほど申し上げたように、まだ格差があります。特に劣悪条件地帯の融資、これはもう少し振興融資を続けぬと、たとえば短期融資であっても、いま選別融資の体系でそろばんをはじかれると、営農資金もなかなか簡単に貸せぬのではないか、こういう問題が出てくるわけです。
ただこれは農信連の段階で運用されるものもございまして、全部が全部中金に上がってくるというふうには考えておりません。しかもこれらをもって、御存じのように、農地保有合理化法人に対する手当てとか、さまざまな問題を考えていくことになると思います。しかしいずれにしても、総ワクとしては当面千五百億ぐらいのものが系統全体としての資金量として考えられるのではないか。
そこで、来年の臨時国会あたりに提案すべき予定の中の法律の中身で、沖繩のおおむねの特別措置、暫定措置、経過措置等について早目に示しておかなければならない、示しておいたほうがよろしい問題、たとえば現在の琉球政府の中の金融機関の一つである農信連、漁信連への切りかえ問題の原資のトラブル等がございますが、この議論等についてもやはりすみやかにその方向をお示しするということで、一応十月一ぱいということを申し上げておったわけです
あるいはこれが農林中金に出て、農林中金がコールに出すとか、あるいは農信連がこれを出すとか、そういうことで農協がたんす預金をしているわけがないじゃないですか。必ずこれは金融に流れてきますよ。そういうふうになることをおそれて、このようなやり方は物価を押し上げることにつながるのではないか、こういうふうに私は言っているわけです。経済企画庁長官はおっしゃった。
私は、現在北海道の農信連の理事をしているわけですが、昨年前の法律を審議したときに、動産信用法を活用すると、これは大和田さんが経済局長のときだったと思うのですが、その約束はできておるのだが、具体的に業務方法書の上にあらわれてこないという問題がある。これは、今度の整理でどういうふうにお考えになりますか。この関係はきちっとしておかぬと、あとの資金の導入に大きな関係を及ぼすわけです。
○美濃委員 それでは次に、農林漁業金融公庫、それから農林中金も入ると思いますし、それから都道府県濃信連は若干出しておっても、これは流通資金ですから、あまり該当する貸し方はないと思いますけれども、もちろん都道府県農信連を含めまして自創資金に乗りかえるというのですから、原則的に乗りかえていけばいいのですから、これはもちろん解消されると思いますけれども、徴収停止の問題、徴収停止についても同様の措置をとる。
○参考人（鈴木俊一君） 入場券の発売につきましてのいまの信用金庫等のお話でございますが、これは実はこの信用組合あるいは信用金庫、地方銀行あるいは相互銀行、農信連、漁信連といったような金融機関もございますが、こういうような全国の金融機関に対しまして、万国博を見に行く旅行の積み立て預金というものを勧奨いたしまして、それに応じてこれらの金融機関に、現在までに大体百三十万口の積み立て預金をしてもらっておるのでございます
農漁協に信用事業を行なわせている目的というものは、私なりにわかっておるのでありますけれども、最近、どうも信用事業というようなものが、ほんとうに農民の利益を中心にした信用事業をやろうとしておるのか、そうでなくて、農協あるいは農信連がみずからの経営をはかるために信用事業をやっているのか、わからない、といったような事例が数多く出ておるわけです。
この点から考えて、今後の農協あるいは農信連の運営というものが非常にむずかしい問題が出てくるのではないかというように思います。
そのために各県の農信連、最近は漁信連等も加わっております。それから一般銀行、そのほかに農林中金の支所を通じて貸すものがございます。さらにそのほかに、農林公庫の支店を各県に設けるということになりますと、どうしてもますます複雑になりまして、信連をやめていただくか漁信連をやめていただくとか、そういうようなこと、つまり重複をなくするようなことをしなければならないかと思うのであります。
比率は倍どころではない、三十三年は、倍であったけれども、三十四年は七倍、三十五年は四倍、三十六年は八倍、こういうことでは、いまここで、あらためて問題を出す前に、現状を把握しているはずの政府は、もっと行政的な配慮をここに加えないと、農業協同組合の系統でも、なかなかどうも、その農林中金に対して、そういう正当な系統金融のありかたを幾ら言っても、なかなか通らない実態に置かれている、いわんや信漁連は、設立が農信連
それは農協の貯金が一本になっており、それが県信連に集まっていき、農信連とか、それが農中に集まってくる。それを逆に、漁信連を通じておろしてくれば、それにクッションを入れれば、結果は同じになるかもしれませんけれども、それでは回りくどいし、金利も高くなってしまう。また水産関係の指導官としては、そんなことをやっていたら叱られてしまいますからね。
お話のように、コール市場に対しましては地方銀行、別に相互銀行、信用金庫のコールの放出が相当ありまして、しかも高金利であったということは、農協、農信連ともに言われておるのでございます。この点もだんだん改まってきつつありますし……
魚のほうの信連が県になかった時代、それでも農信連に業務を委託するという措置を中金が講じてもらえば、自己預金もできるし、貸し出しの取り扱いもできるということが、中金の出先をこれをなくするということが三段階のこれは問題点であったわけでありますが、その後、漁業のほうの金融系統も県段階を通じて確立をされているわけでありますから、私が現実に信連なりあるいは中金の支所なりというものの業務内容を見ておりますと、非常
それで今回は信連が特に異なっておりまして、農業におきましては農信連が相当な確固たる地盤を持っておるわけですが、漁業におきましては、まだそこまでいっていないというふうな状況がございまして、一応金融機関から一分七厘程度の補給を希望しておるということでございます。従いまして、基金からは三分二厘の利子補給をいたしたい。