1999-02-26 第145回国会 参議院 予算委員会 第6号
農林省は、十一年度から三年間、毎年できるだけ多くの地域で農作物関係のダイオキシンの調査をやることにしておりますし、緊急で現在三省庁で所沢を中心にやっておる最中でありますけれども、その時点でどこどこ地方の何々という農作物のダイオキシン濃度が何ピコだったということと、自分がそのものを食べるときにはまた数字が変わっている可能性もあります。
農林省は、十一年度から三年間、毎年できるだけ多くの地域で農作物関係のダイオキシンの調査をやることにしておりますし、緊急で現在三省庁で所沢を中心にやっておる最中でありますけれども、その時点でどこどこ地方の何々という農作物のダイオキシン濃度が何ピコだったということと、自分がそのものを食べるときにはまた数字が変わっている可能性もあります。
今回の災害、農林水産業関係の被害は、農作物関係が被害額約三十五億円、それから農地、農業用施設被害関係が約九十億円、それから林地、林業用施設被害関係が八十六億円等となっております。
大分県における十月十三日現在の被害状況は、死者・行方不明者七人、重軽傷者十四人、住家の全半壊等五百五十二棟であり、商工観光関係、農作物関係、農地等関係、林業関係、土木関係等の被害額は、約九百四十三億円となっております。
農作物関係の寄生虫が原因で発病したことが確認されている症例のうち、終戦直後からの罹病率、罹患率といいますか、のデータの推移を厚生省として把握している具体的な事例がありましたら教えてください。
まず、十七号、十八号による風水害で特に被害を受けておりました農作物関係について、今度の十九号で、丸の福岡県では有明海の、特に大川市、柳川市地帯ですが、衆議院でもお話があったと思うんですが、私も一緒に行って実はいただいてまいりましたが、これがその地方の稲の穂です。写真も回しておりますが、これはもう本当にススキみたいな格好の穂になってしまっておりまして、収穫皆無です。
十月十四日までの県報告によりますと、総額で農作物関係七十二億九千六百万ということになっておりまして、その被害の中の主要なものといたしまして、サトウキビが五十四億二千八百万、それから野菜、トウガラシとかニガウリ等でございますが、どれが十四億三千二百万というのが主な災害の状況でございます。
県から取り寄せました資料によりますと、床上浸水百五棟、床下浸水六百三十二棟、農作物関係では水田で約二十ヘクタールに土砂が流入し九百ヘクタールが水につかる等の被害が出ているのであります。 私から言うまでもなく、災害は調査段階が進むにつれて被害が大きくなっていくのが通常でございます。こういう段階で何が大事かというと、二次災害を防ぐということ、それから民生安定に民心の安定が必要であります。
畜産のほかに、地元で農作物関係ではハウスの関係をやっております。これも放置はできないですね。一日何回かハウスを開閉する、そういう管理も必要でございますので、畜産あるいはそういうハウス等につきましての緊急のそういう救援チームの派遣ということを都の方で具体化いたしておりますが、国の立場におきましてもそういう体制について支援をしていきたい。
それから農作物関係、これは被害報告額が三百七十五億千三百万円。これはごく一部を申し上げただけですが、これまでのいろいろな御答弁によりましても、鋭意被害調査中ということですから、まだまだ被害は出てくるものというふうに思われるわけです。 それから、本日も宮城県の商工三団体の方々の陳情もありまして、その中にも激甚災害の指定ということが要望されております。
それから第四点でございますが、現在の農林水産省関係あるいは農作物関係の遺伝資源の保存状況というのは、御質問にございましたように、県、国の試験研究機関にあるもののほかにいろいろな機関にあるわけでございまして、いわゆる大学の植物園のようなところ、それから一部薬用植物については例えば厚生省の植物栽培試験場というところにもございますし、それから国の研究機関でも各種の作目別に応じまして専門部門の試験場にございます
しかも散布した後で土壌中では速やかに分解したり、あるいは不活性化しますので、すぐに播種、植えつけといういわば本体の農作物関係の作業ができるという点もいい点でございまして、こういうふうに直接散布された雑草に効き目があって、後作である本体の農作物の作付には影響がない、こういう点がすぐれておるわけでございます。
○渡辺（貢）分科員 ある意味では日本列島の宿命かというふうにも言えるわけなんですが、これは公共土木関係、農作物関係なんですが、水没した家屋も多いし、家庭の被害というのも大変なものだというふうに思います。 そういう点で、治水問題というのはわが国にとっても大変重要な課題だというふうに考えるわけなんですが、現在第六次五カ年計画に入っているわけですね。
これを農林水産別に申し上げますと、農業関係は八百五十六億円でございまして、その中で野菜、水陸稲、果樹等を中心に農作物関係が三百三十四億円、農地、農業用施設が五百十億円となっております。また、林業関係につきまして二百九十六億円、水産業関係につきましては二十七億円となっておるわけでございます。
このように、八月の台風第十号等は田畑等の冠浸水、流失のほかに、強い風を伴ったために果実の落下、野菜、工芸作物等の倒伏、損傷等の被害を生じ、農作物関係の被害額が大きくなっているわけでございます。 このような災害の発生と被害の状況に対処いたしまして、農林水産省といたしましては、適時適切な対策の実施に努めているところでございます。 以下、対策の概要につきまして御説明申し上げます。
今次の豪雨の災害によります農作物関係等の被害の状況につきましては、まだいろいろ全貌がわかっておりません段階でございまして、目下その把握に鋭意努めている段階でございます。したがいまして、御質問の件につきましては、この調査結果の判明を待ちまして、検討を鋭意いたしたいと思っておるわけでございます。
〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕 その被害額は、台風第十二号等については、農作物関係が四百二十二億円、施設災害等を含めまして、農作物も全部含めまして千六十億。台風第十五号につきましては、農作物関係が千六十九億円。これは水稲等、果樹地帯の落果が特に大きな被害を受けております。施設災害等も含めまして千九百三十五億円に上っております。
まず、農作物関係でございますが、統計情報部の調査によりますと、総被害額は四百二十二億円でございます。これを作目別に見ますと、浸・冠水、倒伏、穂発芽等の被害が発生いたしました麦類の被害が最も大きく、被害額は二百十九億円、次いで被害の大きいのは水陸稲でございまして、被害額は百億円でございます。このほか野菜、雑穀、豆類等に被害が発生しております。
農作物関係につきましても、被災農作物の手入れ、病害虫防除の徹底、秋まき用麦等の種子の確保等、営農技術面につきましても指導を行ってまいっておるところでございます。 また、農業共済につきましては、共済金の早期支払い、麦の損害評価に関する特例措置、さらには既往貸付金についての償還猶予等貸し付け条件の緩和措置につきまして、関係金融機関等に対しまして指導を行ってまいっているところでございます。
このような被害状況に対処いたしまして、農林水産省といたしましては、農林水産大臣臨時代理を団長とする調査団を現地に派遣いたしましたほか、緊急の措置といたしまして、担当課長等を数次にわたり現地に派遣いたしまして、農地・農業用施設等につきましては、緊急排水、応急対策の実施、災害復旧事業の実施等につきまして指導に当たらせますとともに、農作物関係につきましては、被災農作物の手入れ、病害虫防除の徹底、秋まき用麦種子
それから、現在既定の支払い財源がどの程度かというお尋ねでございますが、再保険金の特別会計に再保険料として農作物関係でございますのが三百億円、積立金として三百億円、計六百億円でございます。