2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
ちょっと関連で、同じような例なんですが、昨年のちょうど今頃、この国会においては黒川東京高検検事長のあの定年延長、そしてそれを、まあつじつま合わせだと思うんですが、検察庁法改正案というものが大きな議論、国民の議論になり、結果的に法案は廃案、また、黒川検事長は賭けマージャンの問題が発覚しまして辞職等をすることになったところでございます。
ちょっと関連で、同じような例なんですが、昨年のちょうど今頃、この国会においては黒川東京高検検事長のあの定年延長、そしてそれを、まあつじつま合わせだと思うんですが、検察庁法改正案というものが大きな議論、国民の議論になり、結果的に法案は廃案、また、黒川検事長は賭けマージャンの問題が発覚しまして辞職等をすることになったところでございます。
議員の任期満了、辞職等により会派の所属議員が一名となったときは、その会派は解消する。」というふうになっております。 この立法事務費を受け取るためだけに一人会派を認め、そして一人会派に対して毎月の六十五万円を支給していくということは、大変問題があるというふうに思います。
議員の任期満了、辞職等により会派の所属議員が一名となったときは、その会派は解消する。」、このようになっております。本来、会派は二人以上のことをいうのであります。 確かに、立法事務費の交付に関する法律では一人会派でも認めるということになっておりますが、議員個人には認められておりません。一人会派に立法事務費を認めるということは、議員個人に認めるのと同じことであります。
さらに、院内において議員が会派を結成するには、二人以上の議員をもって、要して、そして、議員の任期満了、辞職等により会派の所属議員が一名になったときは、その会派は解消する、というような先例録になっております。
議員の任期満了、辞職等により会派の所属議員が一名となったときは、その会派は解消する。」というふうになっております。二人以上が会派ということであります。議員立法だけ一人会派を認めるというのはおかしいというふうに思っております。
議員の任期満了、辞職等により会派の所属議員が一名となったときは、その会派は解消する。」というふうになっておりまして、二人以上が会派ということです。ただし、この議員立法の法律でもって一人会派も認めるということになっております。 今一番問題になっているのは、私は、税金の使われ方だというふうに思っております。
○国務大臣（菅義偉君） 対象者本人の死亡や辞職等の理由により空席となってしまった例はありますが、臨時国会召集要求を受けて通常国会召集後に人事を提示したため欠になった事例に限定すれば、これまでに例はなかったというふうに承知しております。 ただ、なお、前政権においては、国会の開会中に候補者の人選が調わず、人事案を提示することができなかったため空席が生じた例はあるというふうに承知いたしております。
ということになりますと、まかり間違って出動後に国会の方では緊急性なしということで事後承認が得られなかったという場合でございますね、そのときは、緊急性がないということになった場合に、結局、事後承認でまず出動させようというその判断が余りにもひどいときには何らかの政治的責任は生ずるかもしれませんけれども、緊急事情により事後承認、先に出動したと、でも、後でそれが承認得られなかったというだけでは総辞職等の責任
第二の分野は、内閣の成立や総辞職等の内閣の組織に関する論点。第三の分野は、国会による行政監視機能の強化に関する論点でございます。
○藤野政府参考人 一般職の国家公務員の辞職の件数でございますけれども、地方自治体等との人事交流による辞職等もございますので、これをちょっと除きまして退職者の数を申し上げますと、平成十五年度は約三万二千件、平成十四年度は約二万七千件でございます。
自来、お世辞にも高いとは言えない日本の政治のレベルを少しでも高めるためにと、政治の改革に情熱を燃やし続けてまいりましたが、その間、一回の落選、一回の議員辞職等、本院に出たり入ったりでもありましたから、永年在職表彰など、まだはるか先のことと思っておりました。ところが、きょうがその日になってしまいました。
少なくとも中長期的にこのロシアとの外交をどういうふうに進めていくかということについては、こういった政局が内部で総辞職等がありますと大変困難をきわめるんではないかというふうにも思います。
○山口政府委員 ニュージーランドの例をお示しいただきましたけれども、インフレーションターゲティングと呼ばれる手法で、物価安定の目標を約束して、達成できない場合には辞職等のペナルティーもあり得るというような制度でございます。
この意見書には、昨年十月十九日、臨時県議会を招集し、関係議員の辞職等を内容とする政治倫理の確立に関する意見書を全会一致で可決し、内閣及び関係機関に提出をした。
議 長 櫻内 義雄君 副 議 長 村山 喜一君 事 務 総 長 緒方信一郎君 ――――――――――――― 十二月二日 東京佐川急便疑惑の徹底究明に関する請願（竹 内猛君紹介）（第一七六七号） 佐川急便疑惑の徹底究明と政治改革の早期実現 に関する請願（金子徳之介君紹介）（第一七六八 号） 佐川疑惑を徹底究明し、関係議員の辞職等
これは私の内閣の誕生そのものが、やはりリクルート事件から端を発して、そして多くの先輩の方々の辞任、辞職等に基づいての政治空白をどうしても埋めなくちゃならない、こういうところから誕生したものであるということを十二分に私自身が自覚したためでございます。 もちろん、既に、山下委員御質問の政治倫理に関しましては、昭和六十年六月二十五日に政治倫理綱領が本院においても制定されております。
議員の辞職等に伴いまして委員が三名欠員となっておりましたが、その補欠として、去る十四日、梶木又三君及び細川護熙君、また、去る十七日、塚田十一郎君がそれぞれ選任されました。 また、去る二十四日、宮崎正義君が委員を辞任され、その補欠として原田立君が選任されました。 —————————————
（ｄ）人員整理又は辞職等の支給百分率については、雇用の最後の年のみに用いる。」第八項「この退職手当は、従業員又は使用者の選択により支払う。」これだけ悪い案を提案されているということを、なぜ公にできないのですか。 これは間違いないですね。こういう提案を、米側から公式か非公式かわかりませんが、給与改定交渉を通してお出しになっているということはお認めになりますね。
やはり大臣の言われたように、この問題の最終的な解決をきちっとさせるということに全力をあげることが、現在国民の負託にこたえるゆえんではないかというふうに考えるのですが、その点明確に、そういう個人的な辞職等を通じて責任を明らかにしたようなことはしないということが御答弁できるかどうか、大臣から伺うのが一つ。