2016-10-18 第192回国会 衆議院 本会議 第5号
○国務大臣（高市早苗君） 輿水議員から私には、まず、引き上げ延期による地方税収等への影響と地方団体の財政運営についてお尋ねがございました。 地方財源への影響は、地方消費税と地方交付税法定率分を合わせますと、平年度でおよそ一・七兆円の減収と見込んでいます。
○国務大臣（高市早苗君） 輿水議員から私には、まず、引き上げ延期による地方税収等への影響と地方団体の財政運営についてお尋ねがございました。 地方財源への影響は、地方消費税と地方交付税法定率分を合わせますと、平年度でおよそ一・七兆円の減収と見込んでいます。
この点について、衆議院の審議においても公明党の輿水議員が、医師や看護師の法人内での派遣を行うことで、医療機関の負担を軽減しながら医療行為をできるというふうに発言をされたわけであります。
また、先日、我が党の輿水議員からも詳しく質問がありましたけれども、本人確認をどう徹底するか。あるいは住基情報と突合をしっかりと図っていく、こうした取り組み。不明な際には訪問をする、こういうこともるる御説明をいただきました。そして、最終的には基礎年金番号を新しいものに変更していく、こういうさまざまな措置をとっていくんだという御答弁をいただいております。
本件につきましては、我が党の井上幹事長、また被災地担当国会議員でございます輿水議員の方からも要望させていただいておりました。被災者の方からも、喜びの声をいただいております。何より、現場の声が国政に届き、事が動いたことに対して大変喜んでいらっしゃいます。この声が届くという安心、これが被災者に寄り添う、そういうことであろうということを改めて実感させていただいた次第でございます。
同僚の輿水議員に続きまして、医療介護総合確保法案の審議をさせていただきたいと思います。 先ほどの同僚議員の質問を聞いておりまして、この委員会、この医療介護総合確保法案、中身が随分詳細になってきたなというふうに思っている次第であります。きょうは午後また参考人質疑等もございまして、しっかりと中身について議論してまいりたいと思っております。
きょうは未妥結減算しかやりませんが、在宅医療の部分の、同一建物七五％を減算されるようなことも今仕組みとして検討されていたりして、先ほど輿水議員も地域で必要な医療がちゃんと受けられる仕組みをとおっしゃっていましたが、場合によっては在宅で必要な医療が受けられないような方が集合住宅等の中で出てくるかもしれないとか、いろいろな項目が今まさに表にどんどん出てきているんですね。
○佐藤（ゆ）大臣政務官 輿水議員にお答え申し上げます。 輿水議員は、要素技術の開発におきまして大変御造詣が深いと伺っているところでございますが、まさにこの分野におきまして、中小ものづくり高度化法というものを私どもは実施をいたしているところでございます。