2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
新型コロナウイルス感染症の影響による公共交通の輸送人員や運送収入の大幅な減少等により、全国の公共交通事業者において事業の継続や路線の維持が困難になっている、そんな事態が生じているというふうに承知をしております。
新型コロナウイルス感染症の影響による公共交通の輸送人員や運送収入の大幅な減少等により、全国の公共交通事業者において事業の継続や路線の維持が困難になっている、そんな事態が生じているというふうに承知をしております。
見ますと、路線バス、昨年の四月から五月、一回目の緊急事態宣言のときには四七・七％から五〇％輸送人員が減ってしまったと、こういうことでございまして、二回目でも約三割が減っている、現在も三割ほど戻っていない。これ、大手の鉄道も三割ほど戻っていないということでございます。そして、高速バス、これもバス会社さん一緒に運営していますから、高速バスが四月から五月には七九・五％から八五・五％輸送人員が下がったと。
こうしたテレワークの実施や移動の自粛による移動需要の減少によりまして、今年三月の輸送人員につきましては、一般路線バスにつきましては、二〇一九年同月比で二三％の減少、またタクシーにつきまして、同じく二〇一九年同月比で三九％の減少、そして鉄道につきましては、大手民鉄で二〇一九年三月比で二〇％以上減少した事業者の割合が全体の八割を超えるという状況であり、公共交通機関の輸送人員は減少しておるところでございます
○本村委員 国土交通省もこうやって営業収入とか輸送人員とか調べておりますので、深刻な実態は厚生労働省も分かっていただいているというふうに思います。是非、雇用調整助成金、内容を縮小することなく継続をしていただきたいというふうに思いますし、社会保険料の減免制度を是非つくっていただきたいと思います。 猶予というお話がありましたけれども、結局、借金として残ってしまうわけでございます。
そして、今答弁いただきましたように、今回、コロナで、先ほど大野先生の方からもありました、輸送人員が以前のように戻ってこないんじゃないかと、こういうふうに企業は予測をしております。テレワークも更に進むんだろうと思います。そういった観点からも、二十四年がたっている中で、それぞれの立場から意見を聞いて、検証の必要性があるのではないかなと、こんなふうに思っています。
今大臣がおっしゃられたように、住民のニーズに合ったダイヤ等々が作られて、バブル期ということもあったんでしょうけれども、輸送人員が全国的に、国鉄だけじゃなくて、ＪＲさんだけじゃなくて全国的に私鉄も含めて伸びてきたなと、こんなふうに感じていました。一方で、負の一面というんですかね、いろいろ人員の整理等々厳しい面もあったのかなと、こんなふうに思っています。
しかし、令和元年夏頃より日韓間の関係悪化を背景に輸送人員が大きく落ち込むとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年三月六日の閣議了解に基づく要請に従って、日韓間の定期運航の中止を余儀なくされ、クイーンビートルは博多港に係留されてしまっている状況となっています。
重ねて申し上げますが、ＪＲ北海道及び四国は、以前から、沿線の人口減少や高速道路等他の交通手段の発達による輸送人員の減少などにより、厳しい経営状況に置かれております。 また、これに加えまして、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりその厳しさが増しておりますので、今後のこの両社の再生は、非常に難しい課題を解決していかなければならないというふうに考えております。
一九八七年の国鉄分割・民営化から間もなく三十五年を迎えますが、ＪＲ北海道及びＪＲ四国は、以前から、沿線の人口減少や高速道路等ほかの交通手段の発達による輸送人員の減少、経営安定基金の運用益の減少などにより、厳しい経営状況に置かれております。これに加えまして、今回の新型コロナウイルスの感染症拡大の影響によりその厳しさが増しており、いまだ経営自立の途上にございます。
これに対して、いろいろ会社のヒアリングを行うと、Ａ社、東京、神奈川を中心としたところでは、一般路線バスの輸送人員について、対前年で約三割減、高速バスは全部休みということでございます。また、Ｆ社、一般バスの輸送人員については二六％減ということでございまして、依然として非常に状況が厳しいわけでございます。
その結果、地域の公共交通事業者は、大幅な輸送人員の減少から大変厳しい経営状況になっております。これら事業者は、それぞれの地域の生活の足の担い手であり、また、コロナ収束後の観光交流促進の担い手でもあります。 苦境にある地域の公共交通事業者への強力かつ継続的な支援が引き続き求められているところでございますが、現状と対策をお伺いします。
地方鉄道につきましては、沿線の人口減少や自家用車利用へのシフトといった要因によりまして、輸送人員が、ピーク時の平成三年度から令和元年度にかけまして約二二％減少いたしております。大変厳しい経営環境に置かれております。このため、令和元年度で見ますと、全九十五事業者のうち、七九％に当たる七十四事業者が経常赤字となっているところでございます。
次に、実は、何で今回公共交通のことを取り上げたかと申しますと、特にバスは、三大都市圏では平成十二年と平成二十九年は輸送人員は変わらないんですけれども、下の黄色いラインのところは地方バスの輸送人員ですが、平成十二年から平成二十九年までで、輸送人員が二五％激減しております。これに更にコロナが追い打ちをかけている状況でございます。
ＧｏＴｏトラベル事業開始以降、宿泊、旅行を始め、新幹線や航空等の交通分野においても営業状況は改善しつつあり、十月以降、特に旅行会社の予約人員や国内航空の輸送人員に伸びが見られます。また、多くの観光・交通関係企業からも、ＧｏＴｏトラベル事業に対する高い評価、今後への期待を多くいただいているところでございます。
タクシーですけれども、まず、昨年の十月に比べまして、ことしの十月は輸送人員が二五％減少、それから、貸切りバスにつきましては、十月の車両の稼働率が四〇％ということで、一番悪い月はことしの五月だったんですけれども、そのときに比べれば改善はしていますが、依然として厳しい状況というふうに認識しております。
航空につきましては、四月の輸送人員が前年同月比で国際線九七％の減少、国内線八六％の減少となっております。 五月二十五日に緊急事態宣言が解除されたところでありますが、交通・観光関係事業者におきましては、今後とも依然として厳しい状況が続くことが懸念されます。このため、国交省としては、各業界における事業経営等の状況につきまして引き続き丁寧かつ前広に把握して対応してまいる所存でございます。
この補助金の拠出に当たりましては一日当たりの輸送人員十五人以上というような要件を設けておりますが、コロナウイルスの影響で旅客の減少はもう不可避なものでございます。したがいまして、委員御指摘いただいたように、この要件は弾力化して運用したいと考えておるところでございます。
例えば、路線バスの輸送人員を見ると、地方部では二〇〇〇年以降二五％も減少し、地方における路線バスの八五％は赤字構造となるなど、路線廃止等が相次いでいる状況であります。また、高齢者の免許非保有者や免許返納の数は近年大幅に増加し、公共交通がなくなると生活ができなくなるのではないかという高齢者の声も大きくなってきております。
そうした中で、この地域の乗り合いバスにおいても四月の輸送人員が平均で約三割減少するなど、そもそも人口減少によって需要減、大変厳しい経営環境にあったわけですけれども、更にこの乗り合いバスの事業経営に大きな影響を与えているという点、石川議員の御指摘のとおりであります。
これは一例でございますが、ゴールデンウイークの新幹線の輸送人員は、御指摘のとおり前年比約五％程度となるなど、各鉄道事業者において経営に大きな影響が生じているというふうに受けとめてございます。 少し対応について御説明をさせていただきますと、こうした状況を踏まえまして、国土交通省といたしましては、各鉄道事業者の状況をきめ細やかに把握し、支援等に努めることとしてございます。
御指摘のとおり、中小民鉄につきましても、やはり輸送人員の大幅減少が生じており、経営への影響が発生しているというふうに考えてございます。 先ほど対策について少し御紹介を申し上げましたが、日本政策投資銀行の危機対応融資のみではなくて、日本政策金融公庫の特別貸付など、中小民鉄が利用することができる制度もございます。
また、ゴールデンウイーク期間中の新幹線の輸送人員が対前年比で約九五％減となる等、需要が減少しております。 航空につきましては、本邦航空会社は、便数、旅客数共に大幅に減少しておりまして、ゴールデンウイーク期間中につきまして、旅客便は、当初計画比で国内線が約七四％減、国際線が約九四％減、旅客数は、対前年比で国内線が約九六％減、国際線が約九八％減と、それぞれなっております。
また、輸送人員も、三月以降は前年に比べて約四〇から五〇％減少すると見込まれる結果となったというふうになっております。また、資金繰り支援の活用状況は六八％が活用に向けて検討中、雇用調整助成金は七二％が活用に向け検討中という結果となってございます。四月につきましては、今集計中でございますので、これが出ましたらまた御報告をするということにさせていただきたいと思っております。
例えば、中小民鉄におきましては、四月の輸送人員が前年同月比で五〇％以上減少すると見込む事業者が百四十二社中二十三社存在するなど、一部の事業者に深刻な影響が見られているところでございます。 国土交通省としては、中小民鉄を含めた鉄道事業者の状況をきめ細やかに把握し、協力や支援に努めているところでございます。