2020-03-24 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
その意味で、ＩＦＣと、今言った、公的輸出金融機関、ＪＢＩＣ、ＪＩＣＡ、そして地域開発機関、それとの協調が非常に大事である。
その意味で、ＩＦＣと、今言った、公的輸出金融機関、ＪＢＩＣ、ＪＩＣＡ、そして地域開発機関、それとの協調が非常に大事である。
機器が米国からも多く出ていきますので、米国の輸出入銀行の輸出金融というものをこのプロジェクトに供与してもらうことになっていました。 ところが、このプロジェクトは、ある意味この計画どおりに資本を投下し、ファイナンスを集め、実は建設も始めたのでありますが、そこで大変な問題が起こります。 それは、九八年、インドの核実験、それに対抗して、パキスタンが核実験を行いました。
例えば、ＪＢＩＣの国際金融、輸出金融であったり投資金融、あるいはＮＥＸＩのやっておられる貿易保険、こうした他の公的な資金も生かして戦略的に経済協力というものを総合的に取り組んでいく必要が私はあるのではないかというふうに思っております。
また、先生が御指摘のようなさらなる弾力性、例えば、パッケージ型インフラ海外展開促進プログラムにうたわれている、投資金融を活用した海外子会社による第三国輸出、国内販売へのファイナンスの強化、それから輸出金融の運用の弾力化、こういうものにも鋭意取り組んでおりますし、また、途上国等における水の事業のプロジェクトにも、増加をしている状況も踏まえまして、本年四月より強化された保証機能も活用して、融資、保証両面
そもそもＪＢＩＣ、国際協力銀行法上、輸出金融の対象は設備の輸出等とされておりますので、農産物については設備に当たらないということで、国際協力銀行による農産物の輸出の実績はございません。
本法律案によって、ＪＢＩＣがこれまで行うことができなかった先進国向け輸出金融を可能にすることなど業務が拡大をされ、一部は公布日より施行されます。 この業務拡大について、本法律案の成立を急がなければならないほどの具体的案件があるのか、財務大臣の御見解、お伺いしたいと思います。
一つは、先進向け輸出金融、短期のつなぎ資金を供与する投資金融、ＭアンドＡを行うための投資金融等々ございます。これらは、もちろんそれはやっていくわけでありますけれども、これらをより力強く推進をするためには、先行しているこういう対象業務を始めとするまた新しい業務等を推進をするためには、相当規模で本格的に実施していく体制の整備が必要であるということで、今回の法案の提出に至っているということでございます。
本法案は、現行法では途上国向けに限定されているインフラ関連の輸出金融を先進国向けにも可能とするものであり、その輸出金融の対象には原子力発電も含まれております。福島第一原発の事故を契機に従来の原発推進行政の見直しが求められているときに、海外への原発販売を支援する法案に強く反対をいたします。 以上。
第二に、業務につきましては、民業補完原則を堅持しつつ、我が国企業の海外展開をより積極的に支援するため、先進国向け輸出金融、短期つなぎ資金の供与、外国企業を買収するための資金等の供与などを内容とする機能強化を行うこととしております。
これは、要するに、政府から補助金を受けている部門が輸出金融、輸出信用をした場合にＷＴＯの協定違反になるということで、特に、財務省からの御説明では、今の日本政策金融公庫の中の国内部門とＪＢＩＣ部門、これは、勘定は別なんですけれども、責任財産が区分されていない。
○中尾政府参考人 今まで投資金融ということで、現地に企業がつくられたところに資金支援をしていくということで、先進国向け、政令で十の分野を指定してまいりましたが、今先生おっしゃいましたように、先進国向けの輸出金融に関しましては、今まではマッチングという、競争相手が特に条件を出してきたときにそれに合わせて出すという非常に例外的な、今まで余り使っていないわけですけれども、それを除いて、法律上一切禁止されていたわけですね
○佐々木（憲）委員 今、事例として真っ先に挙げられたのが原子力発電所というものでございますが、従来は原則途上国向けに限定ということでありましたが、今回はこの輸出金融を先進国も対象にするということで、対象地域を広げるということですね。
一つは先進国向けの輸出金融ができたらいいなとか、困っているのは短期つなぎ融資であって、それに対する資金供与ができたらいいなとか、あるいは海外企業の買収の際の資金供与があったらいいなと。 そういうさまざまな御要請にこたえるためにＪＢＩＣの機能強化をさせていただきたいということで、その機能強化をする際の実を上げるためには、日本政策金融公庫から分離をして、専門的に機動的に対応することが必要だろう。
こうした中、経済界等からは、民間企業の海外事業を機動的に支援するため、先進国向けの輸出金融を可能とするなどのＪＢＩＣの機能強化を行うとともに、その機能強化の実を上げるためにＪＢＩＣを日本政策金融公庫から分離し、業務の機動性、専門性等を強化することが必要との意見が出されています。
では、どういうことができるかというと、七業務ありまして、輸出金融ができる、輸入金融ができる、投資金融ができる、事業開発等の金融ができる、出資ができる、こういうように、この業務はできるわけであります。 そうすると、私としましては、地球環境も、これは新しい産業分野にもなるし、さっき言った三つの、環境だけでなくて、産業の競争力の維持向上にもつながる、あるいは金融秩序の混乱の是正にもつながる。
委員御指摘のように、国際協力銀行はこれまでも、輸出金融の一環、我が国産業の競争力の維持向上という観点から、わずかでございますけれども、原子力関連機器の輸出に対する融資を行ってまいっております。
○中馬国務大臣 今回のこの政策金融は、それまで各省庁が自分たちの一つの権限を発揮する方針としまして、中小企業であったりあるいは輸出金融であったり、そうした政府が関与した形で日本の国を運営しておったわけですね。
特に、いい意味で円借款と、それから輸出金融、そしてプロジェクトファイナンス、投資金融の供与というかなり複雑な様相を呈したプロジェクトが資源開発にはつきものでございますので、そういう専門の人間をぜひこの地域に配置して強化していただきたい、このように思っておりますけれども、いかがでしょうか。
もう一つ、その背景でいいますと、それまでＯＤＡ、円借款等でやってきた中国におけるインフラ整備、これはもう御存じのとおり、国際協力銀行の旧輸銀部門による輸出金融、アンタイドローン、そういうところで今ほとんど賄われていると言っても過言ではないと思っています。そういう状況下においてもなおかつＯＤＡを継続する意図について、所見をお伺いしたいと思います。
アンタイドローン、この累積承諾額は二兆二千三百三億円でございますし、また、輸出金融七千三十八億、投資金融四千九百三十七億、輸入金融十三億と、それぞれ累積承諾額でありますが、かなりの力を入れて中国に対する経済支援体制を我が国はしいているわけであります。 しかしながら、この間、中国の国民に果たして我が国のそういう貢献がしっかり伝わっているのだろうかということが常々議論をされてまいりました。
思いますから、そういう具体的なプロジェクトを伺って、そのためには私どもの方から、もう既にこの十月末から十一月初めにフィリピン、タイ、カンボジアにミッションを実は政府は派遣をいたしておりまして、今後それぞれ他の国々にもそうしたミッションを派遣して、それぞれの国が何を一番求めておられるか、そういうものをしっかり伺って、それはＯＤＡ対象になる、あるいは非ＯＤＡになるのか、あるいは国際協力銀行などによる輸出金融
きょうは、こうした地球環境ガバナンスの視点から日本の公的な輸出金融のあり方について伺いたい、そういうふうに思っております。 まず、現在、国際協力銀行はフィリピンでヘルスケアの非営利ビジネスに融資しようというような動きがあるというふうに伺っているんです。
そういうときに、やはり今のお聞きくださいましたような貿易保険の問題、あるいは国際協力銀行の融資の問題、こういった問題が非常に注目されることになると思いますので、大臣として公的な輸出金融のあり方についてどのような方針で臨まれるおつもりか、御所見を伺いたいと思います。
○堂本暁子君 関心を持っていただくだけでもいいかと思っておりますが、去年のケルン・サミットで、輸出金融機関共通の環境指針を二〇〇一年までにつくるということが決まったようです。旧輸銀のガイドラインは、そのスクリーニングの基準とか環境アセスメントの対象が甘かったということで内容が大変不十分だったというふうに聞いています。
そこで、もう一つ別のことでございますが、保田総裁にお聞きしたいのは、輸銀の、こういう仕組みがございます、ああいう仕組みがございます、輸出金融、輸入金融、それから海外に対する投資の援助や、また御相談ということがいろいろ書いてありますが、一つないなと思っておりますのがありまして、それは対日の投資の促進です。
そのときには、輸銀を分割解体して、業務のうち、輸出金融と輸入金融を開銀に移す、そしてアンタイドローン融資などを協力基金に移す方向で調整をしていたというふうに新聞等にも書かれているわけでございます。輸銀の分割を避けたい当時の武村大蔵大臣が、輸銀と協力基金の統合を妥協案として提示して決着をしたというふうに説明されている部分もあるわけでございます。
また、輸銀の方では、輸出金融、投資金融を初め、また国際収支援助という観点からのいわゆるアンタイドローンを供与するといったようなことで、それぞれの持ち場に極力特化いたしまして、それぞれがしかるべく効率を追求している、そして業務を拡大発展させているというふうに考えております。
○保田説明員 先ほどお答えいたしましたように、先ほどの数字は、本行の輸出金融の直接借款の部分とアンタイドローンの部分であります。投資金融につきましては、時間の制約もございまして、非常に件数が多いものですから先ほどの数字には入っておりませんので、そこは御容赦をいただきたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君） 基金のやっております公的な援助事業と輸銀のやっております輸出金融事業というのは多少性格も違います。その実態等をよく調べまして、できるだけ環境に優しいような基準をつくりたいとは思っておりますけれども、現実にいつどのような基準にすべきかは事務当局に鋭意研究させて、できればそういうものをつくっていきたい。