2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
具体的には、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの三品目につきましては、韓国の輸出管理の運用及び体制の脆弱性への懸念、これがあること、それから、製品や取引の特性から短納期で発注がなされる、輸出管理が不適切になる傾向がある、こうしたことから、韓国向けの輸出については、包括の輸出許可の対象から外しまして、個別の輸出許可申請を求めることとしたものでございます。
具体的には、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの三品目につきましては、韓国の輸出管理の運用及び体制の脆弱性への懸念、これがあること、それから、製品や取引の特性から短納期で発注がなされる、輸出管理が不適切になる傾向がある、こうしたことから、韓国向けの輸出については、包括の輸出許可の対象から外しまして、個別の輸出許可申請を求めることとしたものでございます。
例えば、令和元年の入国者数というのは平成元年と比べると四・一倍、輸出入許可件数でいくと九・五倍、輸出許可件数でいくと二・九倍と、こういう形で、この三十年余りの間にやっぱり相当な業務量の増加というのが確認をできるわけであります。 改めて、こういった中にあって、担当する例えば通関ですとか輸出入通関の職員の人数ってどのくらい変わっているのか。
なかなか、人一人当たりの通関とか輸出許可の件数とかで割り直したときに、この具体的なイメージはどうしても付きにくいわけでありますが、もうちょっと、じゃ具体的な何か検討できないかなというふうに自分なりに考えてみまして、例えば令和元年における不正薬物の押収量というのがありまして、これ史上初めて三トンを超えております。
今、なかなかワクチンのめどが付かないというのは、ＥＵ等からファイザー製のワクチンの輸出許可が下りないというところで日程が明確にならないと。今後、この感染症どうなるか分かりませんし、新たな感染症が生じたときも、やはり日本で、国内でワクチンをしっかり供給できる体制を整えていくというのが、安全保障の面でも国民の皆さんの命と健康を守る面でも非常に重要だというふうに私自身は感じております。
我が国は、二〇一九年、韓国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したとして、半導体材料の韓国向けの輸出等について包括輸出許可制度の対象から外し、また、輸出管理優遇措置対象、いわゆるホワイト国から韓国を削除いたしました。そして、包括輸出許可制度からの除外に対しまして韓国はＷＴＯに提訴をし、昨年七月には、紛争処理委員会、いわゆるパネルが設置されたところと聞いております。
外務大臣にお伺いしますけれども、ＥＵの輸出許可というのは飛行機一機ずつ大体決められるということだと聞いていますけれども、これ、例えば一か月分ぐらい、飛行機の数回にわたる、こういったものはＥＵから包括的に輸出の許可というのは出せないものでしょうか。
昨日はリストの第一弾が公表され、暗号技術が輸出許可制ということになっております。 こうした状況に対し、日本の経済活動に影響を与える可能性を含め、政府として高い関心を持っていると加藤官房長官が先日述べられております。また、先月中旬には、梶山経済産業大臣からも、閣議後の会見において、経産省は前面に立って支援を行うなどの発言がなされております。
昨年七月四日以降、個別の輸出許可申請を求めることとしていますが、安全保障上懸念のない民間取引であれば輸出を許可しています。我が国として、引き続き、国際レジームの下で厳格に輸出管理の運用に努めてまいります。 自衛隊の中東派遣についてお尋ねがありました。 エネルギー資源の多くを中東に依存する我が国としては、地域における緊張の高まりを深く憂慮しています。
要するに、対応する形になっていない、規制をしている番号とそれから統計上の品目番号が一致をしていないということでございまして、そのため、仮に貿易統計から当該三品目が分類されると考えられる統計品目番号に係る韓国向けの輸出量を調べたといたしましても、経済産業大臣の輸出許可を受けた当該三品目の韓国向けの輸出量とは一致しないと考えられております。
今回の日韓貿易の問題については、これを支持する国民の方々がいる一方で、例えば、この個別輸出許可制に切りかわった品目を製造されている方であったり、あるいは取引を御担当されている方々の立場からすれば、韓国に輸出している、韓国の事業者との日常的な信頼関係、そして自分たちの事業というのがある中で、こういったことが政府側から決定をされたことで御苦労されている方もいるやに思います。
○浅野委員 多分これを今初めて聞いた方は大変複雑怪奇な説明だったかなと思ったんですが、一言、ポイントだけ言うと、要するに、弗化ポリイミド、レジスト、弗化水素の三品目が個別輸出許可制に切りかわったわけですね。これが大変な騒動に発展したわけですけれども、これが、今、決められたのが六月二十八日だという御答弁がございました。 私が伺いたいのは、六月二十八日に決めるまでの間でどのような経過があったのか。
ただいま御指摘がありましたケースでございますけれども、例えば、日本企業へ及ぼす影響といたしまして、米国の再輸出規制について言えば、日本企業が米国製品を一定の付加価値以上組み込んだ製品を日本国内から第三国へ輸出する際に米国の輸出許可が必要となるような可能性、また、みなし輸出規制につきましては、日本企業のアメリカの子会社におきまして、アメリカの国籍の研究者が第三国の国籍の研究者に規制対象になるような技術
許可申請が出た場合の取扱いでございますが、これは一般論でございますけれども、個別の取引ごとに審査を行いまして輸出許可の是非を判断するということになるわけでございます。
この状況を漁協が船からの電話で状況を把握し、日本で輸出許可も取った上でロシア籍の貨物船に食料、飲料水、医薬品、燃料などを積み込んで日香丸に届けようとした。でも、ロシアの当局が物品の積込みを全く認めずに、結局この物品は返されることもなく、なくなっております。
若干経緯がございまして、アジアゾウにつきましては、当初より附属書Ⅰに掲載されておりましたので、我が国がワシントン条約に加盟する直前の一九八〇年十月三十一日以降、これは原則的に輸入禁止、そして、当時附属書Ⅱに掲載されておりましたアフリカゾウにつきましては、当初は輸出国の輸出許可書等によりましてこれを確認することで輸入を認めておりましたけれども、その後の国際社会からの指摘、あるいは附属書Ⅰへの掲載の機運
この報告の中にも、当面の対策というところの一番最初に、先ほど言いました原産地証明から輸出許可書への切替えということも書かれております。 この報告、環境省、また説明をお願いします。
どういう規制かといえば、アフリカゾウは附属書Ⅱに属するので輸出国の発行する輸出許可書が必要だということだったわけです。しかし、一九八一年から一九八五年三月の間、日本は、ワシントン条約に定められた輸出許可書ではなくて原産地証明書、これで輸入を認めていたということで国際的な批判を浴びました。
しかも、日本についてワシントン条約が発効したのは一九八〇年十一月ですけれども、このときから一九八五年の三月までは、条約が求める輸出許可書の提出なしに輸入が許可されるという条約違反の状態が続いておりました。日本における主要な象牙製品は判こですが、当時の大量輸入の背景には象牙印のブームがございました。こうして一九八〇年代の僅か十年間にアフリカゾウの個体数は半減してしまいました。
当時アフリカゾウは附属書Ⅱというリストに載っておりまして、輸入はできるんですけれども、輸入するには輸出国が発給する輸出許可書という書類が必要でした。これがなければ輸入してはならないというのが条約の定めです。 ところが、政府は、その輸出許可書が提出されずに許可をするという運用を一九八五年の三月まで行っておりました。
税関の輸出許可件数ですが、まさに御質問のありましたとおり、年間千六百万件というのが、これが平成二十八年の実績でございます。これを超えるような中におきまして、申告の電子化というのを進めつつ、先ほど申し上げましたような取組によりまして、限られた人員ではございますけれども、情報なども活用して効果的、効率的な取締りに努めているところでございます。
外為法には、先ほど来御答弁申し上げているとおり、リスト規制とキャッチオール規制というのがあるわけですけれども、そのいずれの規制におきましても、非国家主体でありますとかあるいはテロリストであるか、その最終ユーザーあるいはその間に入っている方々が非国家主体かテロリストであるかどうかにかかわらず、その輸出される貨物あるいは技術といったものが軍事転用のおそれがないかどうかというものを審査をいたしまして、輸出許可
ただし、国際入札において輸出許可の取得が参加条件となっている場合もあることから、柔軟な対応を図っていくべきであり、特に契約前に輸出許可の見通しを求められることが多いのが実情であることから、これに個々の案件に応じて柔軟に対応すべきである。 国際協力銀行や日本貿易保険による輸出信用の付与については、経済産業省による安全確認を前提として、引き続き積極的に行っていくべきである。
げますと、先ほど申し上げましたとおり、最終的に北朝鮮を仕向地とする輸出については、輸出者の属性にかかわらず輸出禁止ということでございますし、あるいは中国の中で活動しているではないかという御指摘に関連して言いますと、先ほど申し上げましたとおり、軍事転用可能な貨物については、あるいは技術については、これを別途の安全保障貿易管理ということで規制をしておりまして、最終的な用途であったりユーザーを確認した上で輸出許可
仮にインドが核実験を行った場合には、外為法による輸出許可の取り消し等によって輸出ができなくなることなどによりまして我が国企業が輸出代金を受け取れなくなるリスクが想定されますけれども、制度上、輸出契約後のこのような損失につきましては、貿易保険によるカバーは可能となってございます。
まさにこのＦ15の部品について輸出許可の手前まで来ているからこそ、こういう具体的な検討が必要になっていると思うんです。 なかなかお答えになりませんので、じゃ、聞き方を変えますが、一般論で聞きますけど、防衛装備品の輸出について、企業が防衛省と事前相談なしに外国企業と輸出許可手前まで話を詰めると、こういうことが一般に行われているんでしょうか。
そこで、実務について伺いたいのですが、こうした炭素繊維のストックセールのような場合、輸出許可の審査はどのように行われているのでしょうか。
○高木副大臣 非上場企業、中小企業の機微技術の保有状況につきましては、機微技術に係る過去の輸出許可の実績、また、担当部局を中心としました重要技術を保有する企業の実態把握、また、業界とのネットワークなどを駆使した日常的な情報の収集などによりまして、常に状況の把握に努めております。
輸出許可とか役務の提供許可を出す際に、さまざまな条件をつけて許可をしている場合がありますよね。この条件に違反した場合の罰則が十万円以下の過料、改正で三年以下の懲役もしくは百万円以下、また、その併科というんですか、両方科しますよということなんですけれども、これは甘くないかなと思うんですけれども、いかがですか。
それともう一つ、附属書２といったものがございまして、ここに掲載された種は国際商業取引に当たりまして輸出国による輸出許可書の発給が必要となる、こういうような仕組みになっておるところでございます。 我が国は、国内で食用として最も一般的に流通しているニホンウナギについては、年により変動はあるものの、製品の六割程度、養殖用種苗の五割程度を輸入しておるところでございます。