2021-06-10 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
アジア諸国の輸出管理当局に対し、輸出管理制度の構築や運用能力の向上を支援をしているところであります。また、直近では、二〇一八年及び二〇二〇年に開催したセミナーにおきまして、国連北朝鮮制裁パネルの専門家を招聘し、各国・地域の輸出管理当局に北朝鮮による調達活動に関する情報を共有をしたところであります。
アジア諸国の輸出管理当局に対し、輸出管理制度の構築や運用能力の向上を支援をしているところであります。また、直近では、二〇一八年及び二〇二〇年に開催したセミナーにおきまして、国連北朝鮮制裁パネルの専門家を招聘し、各国・地域の輸出管理当局に北朝鮮による調達活動に関する情報を共有をしたところであります。
三社のうちファイザー社のワクチンについては、これまで、二月分として七百十七箱、三月分として千三百箱が日本に到着しており、今後ＥＵの域外輸出管理制度における承認が得られる前提で、三月分として九百七十五箱が、それから、四月中に八千七百六十六箱がそれぞれ日本に到着することになっています。 優先接種対象者に対するワクチン配付については、五月半ばには医療従事者等二回分の配付が完了する見込みであります。
日本側としては、通常兵器キャッチオール制度の不備や審査体制の脆弱性、そして韓国側の輸出管理制度、運用が不十分である点について議論することを想定をしております。このような対話を通じて、韓国との間で大量破壊兵器等の不拡散に向けた協力が進むことを期待をしております。
ただ、一方で、ほかの国際機関からマネーロンダリングの監視体制ということで日本が指摘されていることもあるということですから、そういった面も含めて直すべきところはやはり改めていくということが必要だと思いますし、日本を含む各国は、国際合意に基づいて軍事転用可能性がある貨物や技術の貿易を適切に管理することが求められておりまして、経済産業省としましても、輸出管理制度の不断の見直しに努めてまいりたいと思っております
まず、今回の措置でございますが、国カテゴリーの見直しにつきましては、韓国の輸出管理制度の運用に不十分な点があるところ、日本からの要請にもかかわらず二国間の輸出管理政策対話が三年間開催されていないなど、韓国側の改善の意思や取組等を確認できない状況が続いたことから、韓国に与えられていた優遇措置を早急に見直す必要性が生じて、措置をしたものでございます。
他方、一方で、世論戦についてちょっと御質問したいと思うんですけど、韓国は、我が国が行いました輸出管理の運用見直しに関しまして撤回をしてほしいというのが真の目的であれば、本来であれば輸出管理制度の人員体制の強化であるとか、通常兵器のキャッチオール規制の導入とか、まずやるべきことがあるんじゃないかなと思うわけでございますけれども、実際はそこには手を付けないで、世界中の無関係な場所に行って、福島の放射能汚染水
まず、我が国の輸出管理制度におきましては、いわゆるアメリカと同様の再輸出規制という制度はとっておりません。これが一点目でございます。 二点目につきまして、日本の製品が一旦輸出をされて、そこで何らかの形で製品に組み込まれて、これが再輸出される場合にどうなるのかという御質問でございます。
さらに、昨年度、平成二十八年度からは、輸出管理制度の構築を具体的に検討している国、例えばフィリピンとかタイの政府を対象に、我が国の専門家を派遣する事業を開始しているところでございます。 今後、こうした取り組みをさらに拡充することにより、委員御指摘のとおり、アジア各国に対して、輸出入管理体制の強化に向け働きかけを強化してまいりたいと考えている次第でございます。
さらに、昨年度からは、これから輸出管理制度を構築しようとするフィリピンとかタイ、こういった国に対して専門家を派遣して輸出管理の強化を支援すると、こういった取組を開始しておりまして、今後更にこういった取組を強化してまいりたいというふうに考えております。
そして、このＮＳＧ決定は、インドの二〇〇八年九月五日の声明、そして約束と行動と言われているこの方針、これを前提とするものでありますが、その中に、輸出管理制度の制定及び同制度のＮＳＧガイドライン等への調和という項目が含まれています。 この約束と行動の内容に従ってインドは対応をする、これが全ての国のインドへの原子力平和利用における協力の大前提であると承知をしております。
さらに、平成二十八年度からは、輸出管理制度の構築を具体的に検討している国の政府を対象に、我が国の専門家を派遣する事業も開始しており、今後、こうした取り組みをさらに強化をしてまいりたいと考えております。
○高木副大臣 今御指摘いただきました、アジアなどを経由したということ、大変な問題だと思いますし、こういった中で、日本はアジアの中でいち早く厳格な輸出管理制度を構築した国でありますので、これまで培ってきた輸出管理の経験を東南アジアなどの国々と共有し、アジアにおける強固な輸出管理体制の構築に貢献すること、これは大変重要であり、当然の責務と考えております。
御指摘の、海外でのクラスター弾の製造の件でございますけれども、海外での製造に用いられる部品が輸出されるということに関しましては、そういった意味から、この法律の対象になってございませんけれども、輸出という面から、既存法でございます外為法に基づきます輸出管理制度ということで対応をしているところでございます。
それから、全くの汎用品といいますか、どこでも手に入るような板とか、そういうものについては必ずしも今の輸出管理制度の中では対応できないということもあるかと思いますけれども、機微なものにつきましては、国際的な合意の中で一定のものについて輸出管理の対象にしていくという制度になってございますので、その中で対応できるというふうに考えてございます。
その意味では、アジア各国・地域において輸出管理制度を、対応を各国政府にとってもらうということは日本の技術の不正使用を防ぐためにも極めて重要だろうと思うわけです。政府としてそうした取り組みを積極的にすべきと思いますが、いかがでしょうか。
このため、今回の本法案におきましては遵守すべき基準を定めることとしておりまして、具体的には、該非判定の責任者を明確にすること、需要者、用途確認の責任者も明確にすること、輸出管理制度の社内周知に努めることなどを定める予定でございます。こうした、輸出者に対しましてこの基準に従って輸出等をすることを求める枠組みを導入することによりましてその抑止力を高めてまいりたいと、このように思っております。
当省といたしましては、第三国を迂回したこうした迂回輸出を防止するために、アジア諸国の輸出管理制度の導入を支援すべく、例えばアジア輸出管理セミナーを日本において毎年開催をいたしております。例えば、今年は二十二か国から七十五名の参加をいただいておりますし、アジア各国におきましても開催をしております。平成十六年以降十四回開催をしていると。
我々は、この問題に対処するための個別及び共同の追加的手段を検討することを約束する」とともに、ミサイル輸出管理制度の目的に対する公約を再確認するという形で北朝鮮問題について触れています。 また、六月十日のＧ８の外相会合では、「我々は、合意された枠組み及びＫＥＤＯを引き続き支持し、その作業に対するより広範な国際的支持を促す。
昨日、」これは六月二十九日のことですが、「ワインバーガー国防長官との会談後、中曽根首相が関係省庁に対して、日本の輸出管理制度を強化し、日本企業が関連法規を順守するよう強い政策をとるよう指示したことは注目に値しよう。」というふうに言っております。 これは米議会における公式の証言です。
○政府委員（畠山襄君） 委託加工というのは、結局加工したものを御案内のように輸出をするわけでございますので、製品の輸出問題の一環になるわけでございますけれども、石油審議会の石油部会小委員会の中間報告が昨年の九月十二日に出されまして、その際に、石油製品輸出につきまして、「現行の輸出管理制度の運用の弾力化を図り、その円滑化を図っていくことが必要」だという指摘をいただいているわけでございます。
○政府委員（畠山襄君） この法案自体では輸出について何も言っておりませんけれども、この法案提出の前提になりました本年九月十二日の石油審議会の小委員会報告におきましては、ガソリン等の石油製品の輸出につきましても、基本的には「現行の輸出管理制度の運用の弾力化」を図るべきであるという御指摘をいただいておりまして、 したがいまして、本法案によります輸入の定着状況を見きわめながら、輸出につきましても円滑化、弾力化
○畠山政府委員 石油審議会の小委員会の中間報告におきましても、「現行の輸出管理制度の運用の弾力化を図り、その円滑化を図っていくことが必要であろう。」という御答申を、この国際化の答申の一環としていただいておりますものですから、今御指摘のとおり、基本的な考えとしては輸入を自由にするのであれば輸出も弾力化していくということであろうかと思っております。
○野々内政府委員 輸出の問題につきましては、御指摘のとおり、審議会中間報告によりまして「現行の輸出管理制度の運用の弾力化を図り、その円滑化を図っていくことが必要」という中間報告が行われております。
○畠山政府委員 石油製品の輸出につきましては、石油審議会の九月十二日の中間報告で、これは国際化のための中間報告でございますけれども、輸入もこうやって自由にしていくので、輸出についても現行の輸出管理制度の運用の弾力化を図って、その円滑化を図っていけという御指摘をいただいているところでございます。