2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
同時に、この日本の輸出競争力の源泉、これは日本の経済成長とともにパーキャピタＧＤＰ、まあ労働力というか労働コストも上がっていくわけでありますから、単にコスト競争力以上に、技術力や製品力、また製品イメージ、これを含めた総合的な要素によって決まってくるようになってきていると思っております。
同時に、この日本の輸出競争力の源泉、これは日本の経済成長とともにパーキャピタＧＤＰ、まあ労働力というか労働コストも上がっていくわけでありますから、単にコスト競争力以上に、技術力や製品力、また製品イメージ、これを含めた総合的な要素によって決まってくるようになってきていると思っております。
今日、かつての主力輸出品の中には輸出額が減少した品目もあるものの、自動車、半導体、さらに一般機械におきまして、二十年前と比べましても輸出額は増加又は維持されておりまして、この観点から申し上げますと、これらの品目は引き続き高い輸出競争力を保持していると考えてございます。 以上です。
何でそういうことになったかというと、国内の労賃が上がって、それから海外に安い労働力があるということで外へ出ていったと、一般的にそういう説明されていて、ある意味それは正しいんですけれども、輸出における何が真のライバルかと考えますと、海外の低労働コストと考えるよりも、日本国内で誕生する輸出競争力を持つ他製品であるという、これある学者の主張なんですけれども、これは私はそのとおりだと思うんですね。
この改正は、日本の強みである植物新品種の流出を防止するとともに、新品種の保護を充実させることで、今先生から御指摘のありました品種開発のインセンティブを高めて、その優良な品種の開発を促す、また日本の輸出競争力を確保する観点からも大切な改正であると考えております。
このため、今回の種苗法改正は、登録品種の自家増殖については育成者権者の許諾を必要とすることとし、日本の強みである植物新品種の流出を防止することによって日本の輸出競争力を確保するとともに、知的財産を守って、産地形成を後押しして、地域の農業の活性化に資するものであり、農家に種苗の購入を強いることを目的としたものではございません。
○野上国務大臣 まず、今回の種苗法改正でありますが、日本の強みである植物新品種の流出を防止することによって日本の輸出競争力を確保する、また、保護を通じて知的財産を守って、産地形成を後押しする、そして地域の農業の活性化に資するものでありますので、農業者のための改正だというふうに考えております。
私としては、これは畜産版であって、今度の種苗法の改正は、これは果樹とか野菜とかそういったものについての、果実とかそういうものについての法律であって、これ、両方あって日本のいわゆる農業、畜産業のいわゆる知的財産、かけがえのない日本の輸出競争力というものが担保されると思っておりますので、大変大事な法案だというふうに思っております。
輸入国において還付するなどということはおよそ承諾されることがないでしょうから、委員が御指摘のように、価格が累積するということにつまるところなりますので、これは間違いなく日本国だけが輸出競争力をそぎ落とされる。
のとおりでございまして、輸出免税につきましては、免税という国際ルールがあって、輸出業者が付加価値をつけた部分、当該付加価値部分に対する、日本でいえば消費税、ヨーロッパでいえば付加価値税が免除される、免税される、一方で仕入れ税額控除はそのまま適用されるということによる足し引きで還付が行われるものでございまして、その仕入れ税額控除は、文字どおり、仕入れにかかった税額を返しているだけでございますので、何がしか補助とか輸出競争力
これは、アメリカにはそもそも付加価値税がないために、アメリカ企業が付加価値税のある他国に商品を輸出する場合には輸出還付を受けることができない一方で、他国の企業が米国に商品を輸出する場合には輸出還付を受けることができる、その結果、アメリカ企業は輸出競争力の点で不利になっているといったような指摘があることが背景の一つと考えられるわけでございます。
先進各国が農業政策の重要な柱としているのも、農業の輸出競争力を確保するということや、そうした意味があるからだと思いますので、ぜひ検討していただければとも思います。 引き続きまして、ソーラーシェアリングなど自然エネルギーの導入による一次産業の収入の安定化などについてお聞きをしたいと思います。
こうした中で、我が国の産品、事業者にとって認証を取得しやすいＪＡＳ規格について国際的な認知、影響力が高まれば、我が国の輸出競争力をさらに強化することになるというふうに考えております。 このような観点から、ＪＡＳ規格について、その国際的な認知、影響力を高めるべく、私どもとして、所要の予算の確保を含めて、また努力をしてまいる所存でございます。
鈴木さんが先ほどおっしゃいましたように、一般的にはやっぱり輸出競争力ということであろうかとも思いますけれども、鈴木さんのお話にもありましたように、農産物輸出は、低価格で輸出ということももちろんありますけれども、高品質というか、バラエティーに富んでいるということが大きな武器になっているということを先ほどもおっしゃっているんじゃないかなというふうに思います。
それからまた、やっぱりこういう資材価格を引き下げる、流通を合理化することによってコストが下がることによって、きちっと国境措置がとられるならば、国内需要がそれなりにやっぱり増大していくということと、今強調している輸出競争力もやっぱりそれなりに付いていくということでもって、このこと自体を私、否定するということは一言も申し上げているわけではありません。
アメリカは、付加価値税を今申し上げたように導入しておりませんので、例えばアメリカ企業が輸出競争力の点で不利になっているといった指摘があることは承知をしております。
しかしながら、これからブランド化を図ったり、あるいは輸出競争力をつけたり、あるいは、そのほか、強い農業づくりの観点から、新しい時代を迎えれば、こうしたことに歩どまり感があるだろうというように思っておりますし、今後、我々は、国内市場と海外市場と両道に、倍の生産で価格が上昇していくというようなことも視野に入れながら考えていくということが大事ではないかというように思っております。
○国務大臣（山本有二君） ＴＰＰ対策としての位置付けの中で、ＴＰＰに関して影響があるなしにかかわらず、農家の輸出競争力あるいは体質強化、そういったものについては当初予算にも十分加えられておりまして、その意味におきましての農家の体質強化や生産基盤の整備、こういったもので対応できるというような部分もあるわけでございます。
そのような施策を、例えば輸出競争力を付けなさいということであれば、逆に政府としてやはりお考えになっていただきたいというふうに思います。
内需を拡大し、そしてまた競争力を高めていく上においても、輸出競争力が上がっていくことによって国内の産業の空洞化を防ぎ、そして雇用を確保しているのは事実でございます。 ですから、この四年間、中小企業の倒産件数は三割減少いたしましたし、大切なことは、やはり働く場所ですね。
のときにはかなりたたかれたので、たたかれたので逆に相当の大義名分を付けないとＪＢＩＣのこれからの存続、発展もないということでいろんな大義名分が小泉内閣の後、第一次安倍内閣、福田内閣、麻生内閣というところでいろんな、ＪＢＩＣ存続のためといいますか、ＪＢＩＣの仕事を増やすためのいろんな理屈、理由が付けられてきて、その中の一つが、最初、我が国産業の国際競争力の発展とかいうのがあって、更に具体的になってきて、海外インフラ輸出競争力
例えば、特に為替の目的として、輸出競争力強化を狙って通貨安の誘導をするというのに対して、強く懸念の声というか牽制をしているのが今の米国の状況だと思います。名指しをしている大統領候補もあるというふうに聞いているんですけれども、一方で、政府高官が名指しというのは今のところ聞いていませんが。
それから、九〇年代の中ごろからは、輸出競争力強化のために、日本の企業は猛烈なリストラをしていったわけです。それからおかしくなった。それから、九〇年代後半になりますと、消費税の増税、それから金融危機に見舞われまして、これもまた停滞していく。 それから、二〇〇〇年代になりますと、若干中国経済の景気がよくなりまして、日本の輸出が伸びまして、よくはなったわけです。ある程度輸出は伸びたわけです。
つまり、何を申し上げたいかというと、この為替の方では、これは輸出競争力の問題ですから、自動車産業には輸出競争力を維持できるように是非頑張ってもらいたいと思うんですが、そのためにも、実は国内で基本的な企業の経営基盤が確保されることがまず大事なんですけれども、しかし、国内の販売台数はその前のグラフで御覧いただいたとおりの状況なわけであります。